原告側と争う姿勢 住民投票巡り市長 石垣陸自配備

 石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票実施を求めて市を提訴したことに対し、中山義隆市長は24日、「裁判でも市の考えを述べたい」と述べ、原告側と争う考えを示した。記者懇談会で報道陣の質問に答えた。

 同会は有権者の4分の1を超える約1万4千人分の署名を集め、地方自治法の手続きで住民投票条例の制定を請求したが、条例案は市議会で否決された。
 しかし同会は、議会の否決にかかわりなく、有権者の4分の1以上の署名が集まった時点で、自治基本条例に基づき、市長には住民投票実施の義務が生じていると主張している。
 中山市長は「(住民投票条例制定の請求は)地方自治法で出されたので、地方自治法で処理するのが適当」と強調。同会の住民投票条例制定請求は、自治基本条例が適用されるケースではないとの認識を改めて示した。

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