航空関連産業の集積を アジア戦略構想検証で提言

安里氏(写真中央)から玉城知事(同右から4人目)に提言書が手交された=11月29日午前、県庁

 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委(安里昌利委員長)は11月29日午前、県庁に玉城デニー知事を訪ね、提言書を手渡した。
 同委員会は、県が定めたアジア経済戦略構想の施策検証と改善策の提言を行う有識者会議。那覇空港の第二滑走路の供用開始に合わせ、航空関連産業の集積や県内に蓄積された健康・医療情報の産業利用などを緊急性の高い重点事項として取りまとめた。
 早期に注力すべき事項として、アジアの新興国からの航空路線誘致や、国際IT見本市(リゾテック)の体制強化、健康医療データの商業活用などを明記。航空関連産業の集積を目指し、機体の整備を行う企業への支援拡充も求めた。
 新たな取り組み事項として、海外からの観光客の離島周遊の促進や、リゾテックと大交易会及び世界のウチナーンチュ大会との連携、健康・医療情報の利活用に関する県民理解の醸成なども提言した。
 人材育成では、情報解析技術をビジネス活用するデータサイエンティストや航空機整備士、細胞培養士、遺伝情報を解析する技術者・バイオインフォマティシャンの養成を推進すべきとした。
 提言を受け玉城知事は「県の施策に生かせるよう取り組む」と述べた。

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