県が尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）の自然環境調査の実施を国に要請していないことが分かった。中国公船の尖閣沖への侵入、航行が過去最多を更新する中、日本の実効支配を根拠づける環境調査に消極的と受け取られ、石垣市の中山義隆市長は失望感を表している。

2020/11/07

　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が４日公表した海警法草案では、中国公船が領海などに違法に進入した外国船を強制的に駆逐する権利があると明記。海警局の法執行を妨害する個人や組織は処罰するとしている。将来的に「中国公船」が石垣市の尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、警護に当たる海上保安庁の巡視船を攻撃するための「布石」となる恐れがある。

2020/11/06

　尖閣諸島に対する国民の当事者意識の高揚を図ろうと、公益社団法人日本青年会議所沖縄ブロック協議会（結城和昭会長）は２７日夜、石垣市の中山義隆市長を講師に、「尖閣諸島の実効支配案勉強会」をＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信した。中山市長は島々への施設整備や尖閣諸島戦時遭難者の遺骨収集、日中中間線の日本側での海底ガス田開発の必要性などを訴えた。

2020/10/28

　石垣市議会の平良秀之議長ら議員団は１６日、加藤勝信官房長官と首相官邸で面会し、石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船による領海侵入が続いている問題に絡み、市議による尖閣上陸と視察・調査を支援するよう求める市議会の意見書を手渡した。

2020/10/17

　石垣市議会の平良秀之議長ら議員団は１５日、環境省や外務省などを訪れ、尖閣諸島への上陸調査や施設整備などを要請した。小泉進次郎環境相は、１１月に人工衛星を活用した動植物の環境調査に着手する方針を表明した。議員団は茂木敏充外相、小此木八郎領土問題担当相にも面会した。

2020/10/16

　石垣市の尖閣諸島周辺海域で、８月２８日以来、中国公船の領海侵入や日本漁船への威嚇行為が途絶えている。菅義偉政権発足以降の領海侵入は今月１０日現在でゼロ。専門家は、日米の対中圧力が奏功しているとの見方を示し「菅政権や米国の対応を慎重に見極めているのではないか」と分析する。一方、中国公船は領海外側の接続水域での航行は継続しており、尖閣の領有権主張で一歩も引かない構えは崩していない。

2020/10/11

　防衛省は９日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が４～９月に緊急発進（スクランブル）した回数は３７１回だったと明らかにした。前年同期に比べ９９回減った。対象は中国の２３４回が最多で、同９８回の減少。ロシアは１３４回で１回減った。領空侵犯されたケースはなかった。

2020/10/10

　石垣市は１日、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した。６月議会で字名の変更議案を賛成多数で可決していた。尖閣周辺海域では一方的な領有権主張を続ける中国公船が連日航行し、日本漁船が追尾される事態も起きている。字名の変更は、尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする効果もある。 　石垣市は「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島本島の市街地にもある字名の登野城と混同して起…

2020/10/01

　台湾メディアの報道によると、尖閣諸島（石垣市）周辺で海上保安庁の巡視船と、台湾の宜蘭県蘇澳鎮の漁船による接触事故で、漁船は漁具が領海内に流され、これを回収するため領海内に入ったと説明していることが分かった。

2020/09/29

　石垣市議会（平良秀之議長）９月定例会の最終本会議が１８日開かれ、尖閣諸島での上陸調査活動と施設整備を求める意見書、決議を賛成多数で可決した。同様の決議は２００５年、１０年に続き３回目で、１２年の尖閣国有化以降では初めて。議員を関係省庁に派遣して直訴することも賛成多数で可決した。

2020/09/19

　石垣市の中山義隆市長は１７日の市議会一般質問で、尖閣諸島に灯台や無線中継施設などを整備することに関し「動きを加速したい」と述べた。市議会は１８日の最終本会議で、尖閣諸島への上陸や施設整備を求める決議を可決する見通しで、実効支配の強化を国に求める方向で市長と議会が足並みをそろえる。

2020/09/18

　石垣市議会の与党が開会中の９月定例会で、政府に対し、尖閣諸島への上陸や灯台などの整備を求める決議案を提案する方針であることが１５日分かった。市議会は２００５年、１０年にも尖閣諸島への上陸を求める決議を可決している。与党市議は「首相が交代し、新政権になるので、改めて中国に対する毅然とした姿勢を求める」と話した。

2020/09/16

　中山義隆石垣市長がネット番組に出演し、自由民主党参議院議員の青山繫晴氏と共に尖閣諸島の現状などについて対談した。 　中山市長が出演したのはユーチューブ「青山繫晴チャンネル・ぼくらの国会」。第２９、３０回が１２日までに公開され、２氏の対談が放送されている。 　中山市長は尖閣諸島の現状について、「尖閣を中国にとられたら、尖閣諸島と石垣島の間が日中中間線になり、どれだけの海洋権益がとられるか。それを国…

2020/09/13

　２０１０年９月７日に石垣市の尖閣諸島沖で発生した中国漁船の巡視船衝突事件について、産経新聞は８日、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとの証言を報じた。菅義偉官房長官は８日の記者会見で、逮捕した船長を釈放した経緯や説明に関し「当時の政府による『国内法にのっとった対応である』との説明について強い違和感を持ったことは事実だ。事実関係（の調査）というのは対応していきたい」と述べた。 　産経新聞…

2020/09/09

　石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から７日で１０年。「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均市議は同日、逮捕された中国人船長を釈放し、帰国させた当時の民主党政権の対応について「中国に外交的に屈した」と憤った。

2020/09/08

　尖閣諸島を守る会代表世話人の仲間均・石垣市議（７０）が尖閣諸島周辺海域に出漁するため、新たに購入した漁船「鶴丸」（９・１㌧）が２９日、登野城漁港に到着した。天候の状況を見ながら、早ければ月内にも出漁する計画で、仲間氏は「尖閣周辺で捕れた魚をブランド化したい。多くの漁師に尖閣周辺で漁をしてほしい」と意気込んだ。

2020/08/30

　２０１３年、尖閣諸島（石垣市）周辺海域に「漁業見習い」として出漁し、周辺海域の現状を確認した東京都狛江市の辻村ともこ市議（４７）。「女性議員こそ領土を守る先頭に立つべき」と訴える。辻村氏に７年前の経験を語ってもらった。

2020/08/28

　県議会は２８日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海で５月上旬に日本漁船が中国海警局の船に追尾されたことなどを受け、日本政府に対し、周辺の領海や排他的経済水域での安全確保を要請する意見書を全会一致で可決した。日中関係に関しては「平和的な外交による関係改善」も求めた。

2020/07/29

　石垣市の尖閣諸島周辺で中国公船の連続航行が１００日に達したことを受け、中山義隆市長は２２日、八重山日報の取材に応じ「尖閣諸島にしっかりした形の灯台、気象観測施設を設置し、国として尖閣を管理していることを明確に打ち出す必要がある」と述べた。尖閣の実効支配強化に向け、国に対し、従来より踏み込んだ措置を求めた形だ。

2020/07/23

　政府と県の対立が膠（こう）着状態に陥っている米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を打開するため、中谷元・元防衛相が移設後に建設される滑走路の「軍民共用」や、自衛隊と米軍の「共同使用」を提唱している。これに対し玉城デニー知事は、３日の中谷氏との会談で「無理だ」と一蹴。改めて辺野古移設の中止を求めた。辺野古沿岸では埋め立て工事が進むが、玉城知事は一切の妥協を拒否する強硬姿勢を崩しておらず、政府との対立が…

2020/07/05