行政 食害進み、危機的状況 尖閣調査、国の協力が必要 市長、夏期調査を訴え 石垣市の中山義隆市長と東海大学の山田吉彦教授は１月３１日午前に会見し、同月２９、３０日に行った尖閣諸島周辺海域の調査について、報道陣に説明した。中山氏は魚釣島を目視確認し「ヤギの食害が進んでいる。早急な対応が必要」と述べ、今後は「国の協力を受けた上陸調査が必要」とした。山田氏は「（魚釣島）東側の斜面は崩落が極めて激しく進んだ。島は末期症状」と話し夏期調査の必要性を訴えた。 2023/02/01
行政 尖閣調査を実施 中国海警局の妨害なし 中山石垣市長、上陸求める意向 石垣市は３０日午前、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で調査活動を行った。２０２２年に続き２回目。２年連続で実施し今回も東海大学の協力を受け、同島に１マイル（約１・６㌔）まで接近した。今回初めて、ドローンを使った空撮と調査を実施。計４回の飛行で同島南側の映像を撮影し記録した。約１０隻の海上保安庁の巡視船が、石垣市の調査船を護衛したため、中国海警局の船は後方から追跡するだけだった。中山義隆市長は魚釣島を洋上… 2023/01/31
行政 犠牲者の海上慰霊祭も 石垣市の尖閣海洋調査、きょう出港 石垣市は２９、３０日に尖閣諸島周辺海域で海洋調査を行う。２０２２年に続き２回目。今回も東海大学の協力を受けて行う。調査海域は石垣島北西と尖閣諸島周辺。魚影や海洋、周辺海域の外観（景観）をそれぞれ調査しドローンも使用する予定。戦時中、台湾への疎開中に米軍機の攻撃を受け、漂流し尖閣諸島に流れ着き亡くなった犠牲者を悼み、海上慰霊祭も行い、中山義隆市長、市職員、市議らが参加する見込み。 2023/01/29
行政 天候不良で29日に出港 石垣市の尖閣調査 石垣市は26日、27、28日に予定していた尖閣諸島周辺海域の調査について、調査船の出港を29日に延期することを決めた。全国で影響が拡大する寒波などで、天候不良が続き延期する。 市は25日、天候不良で出港日を１日遅らせ、28日以降としたが、悪天候の影響が続くため、さらに１日遅らせる。現地調査の日程は、予備日として設定した29、30日となる。 調査は、東海大学の協力で中山義隆市長や市議６人、市職… 2023/01/27
行政 尖閣調査は２８日以降 石垣市、天候不良で出港延期 石垣市は２５日午後、２７、２８日に予定していた尖閣諸島周辺海域の調査について、調査船の出港を２８日以降に延期することを決めた。全国で影響が拡大する寒波による天候不良を受け、延期する。 調査は、ＳＤＧｓの目標である海洋保全を図る目的で実施される。東海大学の協力で中山義隆市長や市議６人、市職員、報道関係者が参加する予定。 漂着ごみや気候変動の影響を受ける尖閣諸島と周辺海域の最新データを集積。景観… 2023/01/26
行政 ドローンでデータ集積 メディアの乗船は調整中 説明会に市議７人出席 石垣市尖閣調査 今月２７、２８日（予備日２９、３０日）に石垣市が計画する尖閣諸島周辺海域での調査について、市当局は２０日夜、市役所１階で同行を予定する市議を集めた説明会を開催した。日程や調査方法などが説明された。第２回目となる今回も東海大学の協力で調査を行う。同大の山田吉彦教授もオンラインで説明会に参加。調査にメディアが参加できるかは調整中。 2023/01/21
行政 ２７日に尖閣海域調査へ 市議６人も同行可能に 石垣市 石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している２回目の現地調査が２７～２８日（予備日２９～３０日）の日程で行われることが分かった。昨年に続き、東海大学の調査チームと船員、市の関係課職員が乗船する。加えて１７日に開かれた石垣市議会（我喜屋隆次議長）臨時議会で市議６人まで同行派遣を行うことが賛成多数で可決した。 2023/01/18
行政 「尖閣は我が国固有の領土」 石垣市が開拓の日に式典 石垣市は「尖閣諸島開拓の日」の１４日、市民会館中ホールで式典を開き、国会議員や市民など、約１００人が参加した。通常開催は３年ぶり。尖閣諸島開拓の日は尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発をはかるために制定。中山義隆市長は式辞で「まぎれもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調した。 2023/01/15
行政 デジタル化の推進意識 「アイデアと地域資源取り入れ」 石垣市 石垣市は、行政改革に向けた具体的な取り組みを示す第８次行政改革大綱をこのほど公表した。従来の大綱に比べ、デジタル化の推進を意識した内容になっており、新型コロナウイルス禍への対応を契機に、行政サービスのオンライン化に力を入れる。大綱の期間は２０２２年度から５年間。 2023/01/08
行政 尖閣デジタル資料館開設へ 歴史や自然の情報発信強化 石垣市 石垣市は、尖閣諸島の歴史や自然などの情報をウェブ上で広く国内外に発信しようと「尖閣諸島デジタル資料館（仮称）」を開設する方針を固めた。現在、ユーグレナ石垣港離島ターミナルの一角に「尖閣諸島情報発信センター」を設置し、尖閣に関する資料を展示しており、デジタル資料館は、同センターの展示内容を中心にコンテンツを制作する予定。「実際に足を運べない人でも、センターの展示内容を理解できるようにしたい」（市企… 2023/01/07
行政 地域経済の回復など期待 ３市町で仕事納め式 八重山３市町は２８日午後、仕事納め式を開いた。石垣市は来年を地域経済の回復に取り組む姿勢を示し、竹富町では今年を激動の１年とし、与那国町ではさまざまな課題があった町政を振り返った。 2022/12/29
行政 「感染の勢い弱まらず」 年末年始の対策徹底要請 玉城知事 玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、年末年始に向けて新型コロナウイルス感染対策の徹底を呼び掛けた。「感染の勢いが弱まっておらず、増加傾向が続いている」と説明。「病床使用率が３０％を超えている。医療への負荷が徐々に高まり、施設内で療養している高齢者も増加している」と懸念を示した。 2022/12/28
行政 ミサイル部隊配備へ 新年度予算で用地取得費 与那国駐屯地 防衛省は２０２３年度予算案で、陸上自衛隊与那国駐屯地に将来、地対空誘導弾部隊を配備するため必要な土地１８万平方㍍の取得費を盛り込んだ。与那国島には現在、沿岸監視隊が配備されているが、実戦部隊の配備は初めてとなる。２３年度には電磁波に関する領域を担当する電子戦部隊を新設し、与那国駐屯地の定員は今年度末の約１７０人から約２１０人に増員となる。 与那国島は台湾との距離が約１１０㌔と近く、中国が台湾に… 2022/12/27
行政 交付率 市部初の５０％超 窓口オンライン化推進へ マイナカード 石垣市のマイナンバーカード交付率が１１日現在で５０・４４％となり、県内１１市で初めて５０％を上回ったことが分かった。市が臨時の申請窓口を設置するなど、交付率アップに向けて取り組んだことが奏功した。市は今後、カードを利用し、市民が来庁しなくてもオンラインで各種手続きができる体制を整備する方針。「カードを取得することで生活の利便性が向上する」と積極的な申請を呼び掛けている。 2022/12/27
行政 跡地活用へ事業者募集 にぎわい創出、自由提案期待 石垣市旧庁舎 石垣市が、美崎町の旧庁舎跡地を活用する事業者を募集している。物販や宿泊が可能な施設の建設を必須とした上で、事業者にはエンターテインメントなどの要素を自由に提案してもらう。市は「地域のにぎわい創出や、観光振興に資する民間施設の整備・運営を求める」としている。 2022/12/25
行政 人口５万人でＢＢＱ 達成目前、市長「転入手続きを」 石垣市 石垣市の中山義隆市長は２３日、市が史上初の人口５万人を達成した場合、市民や観光客が共に祝うイベント「石垣島大ＢＢＱ（バーベキュー）祭り」を開催する、と発表した。市に住みながら、住民票の異動届、転入手続きがまだの人たちに「年末年始に実家へ帰省するタイミングで、早めに手続きをしてほしい」と呼び掛けた。 2022/12/24
行政 新庁舎と世界遺産センター優先 「大原複合拠点施設」整備へ 年明け住民説明会 竹富町 竹富町は２２日、西表島の県道２１５号北側で、庁舎機能を持つ「大原複合防災拠点施設」と「西表島世界遺産センター」を併設した「西表島大原複合拠点施設」を整備する計画を発表した。従来の計画で、この敷地に整備予定だった博物館、町民ホールは県道南側に切り離し、離島振興総合センター移転後の跡地利用の際に再検討する。 2022/12/23
行政 新工場推進協 ２年ぶり始動 巨額の事業費が課題に 石糖 石垣市、石垣島製糖など関係機関・団体で組織する新石垣島製糖工場建設推進協議会（会長・中山義隆市長）が２１日、市役所で開かれた。２０２０年１２月以来、２年ぶりの開催で、新工場建設に向けた官民の取り組みが再始動する。事業費は約２６０億円と試算され、現状では国の補助事業を導入した場合でも、市や同社の巨額な負担が見込まれることがネックになっている。今後、同協議会を中心に打開策を見いだせるかが焦点になる。 2022/12/22
行政 来月から電子契約導入 県内初、手続きの簡素化 竹富町 竹富町が来年１月から、県内自治体で初めて電子契約を導入することが分かった。弁護士ドットコム（元榮太一郎代表取締役社長、本社・東京都港区）が提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、オンライン上で各種契約手続きが可能となる。町役場では１９、２０日の２日間、職員と事業者向けの説明会が行われた。 2022/12/21
行政 公用車シェア 議決必要か 市が陳謝「点検作業中」 野党「執行能力疑う」と批判 石垣市が株式会社ＤｅＮＡ ＳＯＭＰＯ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（ディー・エヌ・エーソンポモビリティ、本社東京都）と包括連携協定を結び、今月から開始する予定だった公用車のシェア（貸し出し）に関し、事前に条例制定など、議会の議決が必要になる可能性があることが分かった。市は協定締結後に法的な点検作業を進めており、公用車貸し出しは延期した。１６日の市議会一般質問で小切間元樹企画部長は「議会に疑念を抱かせたことは… 2022/12/17
