行政 新庁舎と世界遺産センター優先 「大原複合拠点施設」整備へ 年明け住民説明会 竹富町 竹富町は２２日、西表島の県道２１５号北側で、庁舎機能を持つ「大原複合防災拠点施設」と「西表島世界遺産センター」を併設した「西表島大原複合拠点施設」を整備する計画を発表した。従来の計画で、この敷地に整備予定だった博物館、町民ホールは県道南側に切り離し、離島振興総合センター移転後の跡地利用の際に再検討する。 2022/12/23
行政 新工場推進協 ２年ぶり始動 巨額の事業費が課題に 石糖 石垣市、石垣島製糖など関係機関・団体で組織する新石垣島製糖工場建設推進協議会（会長・中山義隆市長）が２１日、市役所で開かれた。２０２０年１２月以来、２年ぶりの開催で、新工場建設に向けた官民の取り組みが再始動する。事業費は約２６０億円と試算され、現状では国の補助事業を導入した場合でも、市や同社の巨額な負担が見込まれることがネックになっている。今後、同協議会を中心に打開策を見いだせるかが焦点になる。 2022/12/22
行政 来月から電子契約導入 県内初、手続きの簡素化 竹富町 竹富町が来年１月から、県内自治体で初めて電子契約を導入することが分かった。弁護士ドットコム（元榮太一郎代表取締役社長、本社・東京都港区）が提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、オンライン上で各種契約手続きが可能となる。町役場では１９、２０日の２日間、職員と事業者向けの説明会が行われた。 2022/12/21
行政 公用車シェア 議決必要か 市が陳謝「点検作業中」 野党「執行能力疑う」と批判 石垣市が株式会社ＤｅＮＡ ＳＯＭＰＯ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（ディー・エヌ・エーソンポモビリティ、本社東京都）と包括連携協定を結び、今月から開始する予定だった公用車のシェア（貸し出し）に関し、事前に条例制定など、議会の議決が必要になる可能性があることが分かった。市は協定締結後に法的な点検作業を進めており、公用車貸し出しは延期した。１６日の市議会一般質問で小切間元樹企画部長は「議会に疑念を抱かせたことは… 2022/12/17
行政 職員宿舎、年度内に基本構想 八重山病院跡地で建設想定 県「決定ではない」 県は、県立八重山病院職員宿舎の整備に向けた基本構想を年度内に策定する方針を固めた。１２日に基本構想策定業務の一般競争入札公告を行い、業務仕様書で建設予定地として「旧八重山病院跡地を想定」と明記した。石垣市は同病院跡地への医療機関誘致を希望しており、跡地の活用方法を巡って地元との調整が必要になりそうだ。県病院事業局の担当者は「建設予定地は決定していない」としている。 2022/12/15
行政 ＣＩＱ施設、来年度着手へ 屋根付き歩道は来月末完成 クルーズ船受け入れ準備進む 石垣港 石垣市は、新型コロナウイルス感染拡大で中断していた石垣港でのクルーズ船受け入れ再開に向けた準備を進めている。ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）施設は年度内に実施設計が完了し、財源が確保され次第、来年度にも建設に着手する見通し。クルーズ船の乗降客が利用する屋根付き通路の建設も進んでおり、来月には完成予定となっている。１３日、市議会一般質問で市当局が報告した。 2022/12/14
行政 有事想定訓練、石垣でも容認 市長「キーン・ソード」に理解 石垣市の中山義隆市長は１２日、与那国島などで行われた日米共同統合演習「キーン・ソード２３」（１１月１０日～１９日）に関し、台湾有事を想定した訓練との認識を示した上で、今後、同様の訓練が石垣島で計画された場合は容認する考えを示した。市議会で野党の一般質問に答え「基本的には島を守る訓練。市民の安全、国全体の安全保障、東アジア・太平洋の安全を守るため、戦争を起こさないために、必要なものは理解していきた… 2022/12/13
行政 西表島、一部で観光客制限 エコツーリズムに認定 環境省は７日、自然環境を守りながら歴史や文化を観光客に伝える「エコツーリズム」の対象地域に、世界自然遺産に昨年登録された竹富町の西表島を認定した。同町は島内５カ所の観光地に立ち入りの上限人数を設定。早ければ来年１２月から実施する。 2022/12/08
行政 与那国でミサイル避難訓練 サイレン鳴り、緊迫感漂う 台湾から約１１０㌔の距離にある日本最西端の与那国島で１１月３０日、他国の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が初めて実施された。政府、沖縄県、与那国が主催。島内ではサイレンが鳴り響き、緊迫感が漂った。８月には中国が台湾を包囲する軍事演習を行い、島から約８０㌔の海域に弾道ミサイルを着弾させたばかり。台湾有事が発生すれば、島への影響は不可避とされる。 2022/12/01
行政 公用車、来月からカーシェア 運営会社と包括連携協定 石垣市 石垣市とカーシェアプラットフォーム「Ａｎｙｃａ（エニカ）」を運営する株式会社ＤｅＮＡ ＳＯＭＰＯ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（馬場光代表取締役社長）＝本社・東京都渋谷区＝は２９日午前、石垣市の地域住民が所有する車を活用し、関係人口の創出と移動に関する課題解決を目的とする包括連携協定を締結した。エニカサービスの利用促進に向けた登録サポート会や、市が所有する公用車２台の貸し出しを開始し、交通課題の解決に向けて… 2022/11/30
行政 きょうから「島グルメアワード」 ５３店舗参加、食の魅力発信 石垣市は２８日、八重山の飲食店５３店舗が参加し、来店した市民や観光客がお気に入りの店を投票できるイベント「島グルメアワード２０２２」を２９日から開催すると発表した。期間は来年１月２９日まで。八重山産品を広くアピールするとともに、オフシーズンとなる冬場の観光誘客を活発化させる狙いがある。 2022/11/29
行政 クルーズ船受け入れ了承 来月、２隻が石垣寄港 八重山協議会 ２０２２年度沖縄県クルーズ船受入八重山地域協議会（議長・下地敏之市港湾課長）が２５日午前、市港湾課で開催された。来月、２隻の国内クルーズ船が石垣港に寄港するにあたり、県内のクルーズ船寄港予定や国内クルーズ船の受け入れ方針・受入条件、国際クルーズの再開状況などが議論され、了承された。 2022/11/26
行政 「防災拠点」で火災想定 市と消防、新庁舎で初の訓練 ２０２２年度秋季火災予防運動総合演習が１１日夕、石垣市役所で行われた。市職員の自衛消防隊と石垣市消防本部との総合演習は新庁舎の開庁以来初めて。訓練は１階から火災が発生し、負傷者が複数人いることを想定し、避難計画に沿って実施した。 2022/11/12
行政 低所得者に現金給付 保育事業者や農家も支援 石垣市 石垣市は４日の市議会臨時会で、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用し、物価高騰対策の６事業を盛り込んだ約４億８０４２万円の一般会計補正予算案を上程する。経済的負担増に苦しむ低所得世帯、保育事業者、農家などを支援する。 2022/11/03
行政 特定健診にポイント制 抽選で牛肉、旅行券など 石垣市 石垣市は、国民健康保険加入者が特定健診の受診など、具体的な健康づくりに取り組んだ場合にポイントを獲得できる事業をスタートする。特定健診の受診率向上を促し、生活習慣病の悪化などによる医療費を抑制する狙いがある。一定のポイントがたまった人は、石垣牛や旅行券などが当たる抽選に応募でき、応募期間は１２月１日から来年２月２８日まで。 2022/11/01
行政 廃プラを固形燃料化へ ごみ減容化で処分場延命 石垣市 石垣市の一般廃棄物最終処分場に搬入された廃プラをペレット（固形燃料）として再利用する計画が進んでいる。市のごみ減容化事業を委託された企業が中心になり、来年度には製造にこぎ着けたい考え。将来的にはペレットを島内で販売する構想もあり、企業側は「ごみの『地産地消』を進めたい」と期待する。 2022/10/27
行政 尖閣海域「高い生物生産性」 調査報告、好漁場形成に期待 石垣市 石垣市は、今年１月３１日から２日間、石垣島周辺海域で実施した実態調査の報告書をホームページで公表した。尖閣諸島・魚釣島周辺海域と石垣島北西海域の高い生物生産性と多様な生態系について「サンゴ礁内と同レベル、あるいは深層を含めると一層高い生物生産性を有している可能性」があると指摘。好漁場の形成に期待感を示した。 2022/10/20
行政 収入未済５億、前年度比減 監査委員「縮減へ全庁的に」 石垣市２１年度決算 石垣市は２０２１年度歳入歳出決算をまとめた。一般会計では、税の滞納などで予定されていた歳入が確保できなかった収入未済額が５億６４５４万円（前年度比１５・２％減）、歳入が確保できないことが確定し、損失として計上した不納欠損額が１５６３万円（同５％減）で、いずれも前年度より減少した。監査委員は意見書で「引き続き財源の確保と負担の公平性の観点から、収入未済額の縮減に向けて全庁的な取り組みに努めてほしい… 2022/10/19
行政 児童館整備に防衛予算検討 与党、幅広い活用求める 石垣市は１２日の市議会一般質問で、今後新たな児童館整備を進めるに当たり、財源として防衛予算である民生安定施設整備事業の活用を検討する方針を示した。与党からも、インフラ整備をはじめとする幅広い分野で防衛予算を活用するよう求める声が上がった。防衛省は来年３月までに石垣島で陸上自衛隊駐屯地を開設する。今後、市が進めるさまざまな事業で、防衛予算の存在感がいっそう増す可能性がある。 2022/10/13
行政 現ヘリポート継続「承服できず」 周辺の土地利用など懸念 離島からの急患搬送ヘリが発着する新たなヘリポートの整備を巡り、石垣市の中山義隆市長は１１日、県立八重山病院に隣接する現ヘリポートの継続使用について「承服できない」と強調した。周辺の土地利用や市内の急患搬送に影響が出ることが理由で、市は県に対し、八重山病院敷地内で高さをかさ上げするタイプのヘリポートを整備するよう求めている。 2022/10/12
