政治・経済 尖閣出漁の鶴丸帰港 仲間氏「中国船、公然と操業妨害」 ５～６日に石垣市の尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局の艦船に追尾された八重山漁協所属の漁船「鶴丸」に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが６日、石垣港で八重山日報の取材に応じた。中国艦船は５日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だった。 仲間氏は「日本人の漁業活動が公然と妨害されている。中国は間違いなく尖閣を取りに来ていると感じた」と話した。 「鶴丸」には仲… 2025/04/08
政治・経済 公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」 ３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学する生徒が増え、八重山地区の高校で定員割れがさらに広がる」と危ぐ。「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するよう求めた。 提案者の大道夏代氏は、３月定例会で外国人学校に対する授業料無… 2025/04/04
政治・経済 交通需要の高まり見据え連携 石垣市、台湾企業などと協定 ３輪ＥＶの運行実証 石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。 2025/04/03
政治・経済 前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上） 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。 2025/03/30
政治・経済 トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下） ▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いことを認定。「県としては、意図的に決裁手続きを取らなった可能性も否定できない」と踏み込んだ。 翁長氏の公約実現が絶対視された結果、法律の調査を怠ったまま、駐在事務所設置が「拙速に進めら… 2025/03/30
政治・経済 修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会 沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており… 2025/03/29
政治・経済 会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告 米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結… 2025/03/29
政治・経済 米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」… 2025/03/28
政治・経済 「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長 石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国… 2025/03/27
政治・経済 米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点 沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。修正案は28日、最終本会議でも可決の見通し。この場合、玉城デニー知事が知事権限の再議権で修正案を白紙化し、原案の成立を図るかが焦点になる。 2025/03/26
政治・経済 「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望 24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ… 2025/03/25
政治・経済 「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。 座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できな… 2025/03/20
政治・経済 資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会 県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継… 2025/03/19
政治・経済 尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８４万円の賛成多数で可決され、株式会社大米建設八重山支店（桜井忠男支店長）が請け負うことが決まった。 2025/03/18
政治・経済 米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望 玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のＰＦОＳ（有機フッ素化合物）などが検出され「県の調査でも汚染源は基地の蓋然性が高いことが分かっている」として、基地内の立ち入り調査に協力を求めた。 米兵による事件事故… 2025/03/18
政治・経済 長期政権「全て弊害ではない」 市長、５期目は明言せず 14日に行われた市議会３月定例会の一般質問で、仲間均氏は「中山市長は３期が目安と言い、多選自粛条例の制定も公約にしたが、撤回した。説明責任を求める」と現在４期目となる中山義隆市長の政治姿勢をただした。中山氏は「長期政権の全てが弊害になるという認識はない。選挙で真を問うのが、民主主義」と主張。５期目の立候補は明言を避けつつ「多選自粛条例の制定は撤回したい」と述べた。 2025/03/15
政治・経済 委託業者に丸投げ「違和感」 米事務所運営、元所長が証言 百条委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社だった問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は14日、いずれも元県職員で、駐在事務所の２代目所長だった運天修氏、駐在事務所設立当時の知事公室長だった町田優氏を参考人招致した。米国の委託業者に「丸投げ」とも指摘される駐在事務所の運営実態について、運天氏は「違和感があった」と述べ、県庁在職当時から問題意識を抱いていたことを明らかにした。 2025/03/15
政治・経済 南側隣接地取得へ手続き 駐屯地拡張計画で防衛局 陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画を巡り、石垣市の棚原長武総務部長は、沖縄防衛局が南側隣接地15㌶の取得に向けた手続きに入ったと報告した。東側と西側に隣接する土地約７㌶についても取得を計画している。 拡張計画は花谷氏がただした。棚原氏は防衛局に問い合わせた結果として、東側隣接地はグラウンド、訓練場用地としての活用を検討、西側隣接地は新隊員教育、警備訓練、展開訓練、災害対処訓練等で使用すると聞いてい… 2025/03/14
政治・経済 市「測定し基準値以下」 石垣駐屯地工事の騒音 市民保健部の大城智一朗部長は12日の市議会３月定例会で、石垣駐屯地の供用開始までの間、敷地造成に伴う工事の騒音測定について「不定期で行ったが、基準値を越える数値は検出されていない」と述べた。井上美智子氏への答弁。 ２０２３年の供用開始後について、大城氏は「騒音についての問い合わせは２回あったが、基準を上回るレベルではない」と説明。駐屯地に騒音や苦情で問い合わせても「『苦情はない。騒音対策として… 2025/03/13
政治・経済 「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会 国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、発展が阻害されている」と厳しく批判。中山義隆市長は「知事が手を上げないのは本当にナンセンスだ」と改めて早期の指定を求めた。 長山氏は「指定されると自衛隊や米軍に空港を常時利用され… 2025/03/11
