石垣市の尖閣諸島周辺海域で常駐し、領海侵入を繰り返している中国海警局の艦船が、２つの船隊で「専従体制」を組んだと見られることが、防衛大学校戦略研究室の中澤信一准教授の分析で分かった。各船隊は最近、おおむね１カ月交代で尖閣海域に派遣されている。中澤准教授は「中国側は（海警局の艦船を）スケジュールに沿って海軍式に運用している可能性がある」と指摘した。

2023/04/06

　防衛省は２日、陸上自衛隊石垣駐屯地の開設記念行事を現地で開いた。出席した浜田靖一防衛相は「石垣島を含む先島諸島は、我が国防衛の最前線だ。南西地域における防衛体制の強化は、我が国を守り抜く決意の表れだ」と強調。井上雄一朗駐屯地司令に隊旗を授与した。

2023/04/04

　３月１６日に開設した陸上自衛隊石垣駐屯地できょう２日、浜田靖一防衛相が参加して開設記念行事が開催される。１日は、隊員家族や地域の協力団体を対象にした見学会が催された。午前中から関係者らが来場。正門で隊員から身分確認を受け、次々と駐屯地の中に入った。石垣市の中山義隆市長や市議、３月３０日に着任した陸自第１５旅団（那覇）の松永浩二新旅団長も来場した。国防の最前線に立つ隊員、家族らは任務の重要性を改め…

2023/04/02

照屋義実副知事は30日、東京の中国大使館に呉江浩中国大使を訪れ、玉城デニー知事が訪中を希望していると伝えた。日中の平和交流に向け、沖縄が貢献する意向も強調した。県交流推進課が同日発表した。 玉城知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構え。照屋副知事の中国大使訪問も、こうした政策の一環となる。 県によると、照屋副知事は「日中の交流や平和交流を維持し、…

2023/03/31

30日の県議会２月定例会では「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が与党の賛成多数で可決された。八重山、宮古などへのミサイル配備を非難した。 意見書では、安保関連３文書の改定による「南西地域のミサイル配備などによる抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」と指摘。国による県内へのミサイル配備を非難した。「反撃（敵基地攻撃）能力による攻撃は相…

2023/03/31

　２０２２年度に石垣市内の小中学校で把握されたいじめの件数は２月末現在、１０８４件で、前年度に比べ１２３件増加していることが２７日、市役所で開かれた市いじめ問題対策連絡協議会（会長・小浜美佐子石垣人権擁護委員協議会委員）で報告された。市教育委員会は「解消に向けた対策が何ら取られることなく、放置されているいじめが多数存在する場合もあると懸念している」と指摘。学校側に認知漏れがないか確認を促すとともに…

2023/03/28

　与那国町役場では納税や証明書発行の業務を簡素化するため、ＡＴＭと同じ感覚で公金の入金ができる税公金ステーションを導入した。町役場１階の入口に設置され、４月３日の本稼働を前に３月下旬から試験運用を行っている。県内の離島市町村で町役場に設置するのは与那国町が初めて。

2023/03/28

　防衛省と石垣市は２２日夜、陸上自衛隊石垣駐屯地開設に伴う市民説明会を市民会館大ホールで開いた。市民からは「主権や国民の生命を守るため、駐屯地の機能を強化してほしい」「（駐屯地は）脅威だ。専守防衛ではない」と、歓迎や懸念の声が出た。自衛隊配備に反対する市民団体は説明会をボイコットし、反対派が防衛省側に詰めるような場面はなく、説明会はおおむね円滑に進行した。

2023/03/23

　年度末に伴う引っ越しがピークになり、３月下旬から石垣市役所の窓口混雑が予想されることを受け、市は２８日から、混雑状況を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）とホームページで案内するサービスを開始する。リアルタイムで窓口の手続き待ちの人数と、呼び出し中の番号が確認できる。市民らが待ち時間を利用して、他の用事を済ませることも可能になりそうだ。

2023/03/22

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が２０日開かれ、中山義隆市長は３月末に任期満了で退任する川満誠一副市長の後任に建設部長の知念永一郎氏（５９）を充てる人事案件を提案したが、賛成少数で否決された。事前に調整がなかったとして野党と中立会派「未来」が反発した。川満氏の退任後、副市長職は当面空席となる可能性が出てきた。

2023/03/21

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問最終日の１７日、登野城このみ、伊良部和摩、井上美智子、内原英聡の４氏が登壇した。市当局は、島外で通院治療を受ける難病患者などの渡航費用を一部助成する事業について、２３年度の予算額を前年度の６５７万円から１５６３万円に倍増したと報告した。

2023/03/18

防衛省は16日、石垣島平得大俣地区で陸上自衛隊石垣島駐屯地を開設した。中国が台湾や尖閣諸島への進出を図り、沖縄を取り巻く国際情勢が緊張を増す中、南西諸島で残された「防衛の空白地帯」が解消される。部隊発足に当たり、この日、陸上自衛隊第15旅団長の井土川一友陸将補と八重山警備隊長の井上雄一朗１等陸佐は市役所に中山義隆市長を訪問。井上陸佐は「島と島民を守る役割をしっかりと果たす」と決意を示した。中山市長…

2023/03/17

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問３日目の１５日、大道夏代、箕底用一、友寄永三、石垣達也の４氏が登壇した。市当局は、今年度のふるさと納税額が個人と企業版合計で２０億１９００万円に達したと報告した。過去最高額となる。中山義隆市長は「ふるさと納税は各自治体の競争になっている。負けないよう頑張っていきたい」と意気込んだ。

2023/03/16

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問２日目の１４日、石川勇作、東内原とも子、長山家康、田盛英伸の４氏が登壇した。一括交付金を財源とした児童生徒の派遣費補助について、天久朝市教育部長は「沖縄振興予算が年々減額されている中、現行制度の維持にも影響しないか懸念されている」とした上で、一括交付金以外の財源も模索する考えを示した。

2023/03/15

　石垣市は、県内屈指の名勝として景観地区に指定されている川平地区の一部について、現在７㍍とされている建物の高さ制限を緩和する方向で検討に入った。１３日、市議会一般質問で中山義隆市長が明らかにした。地区内に土地を所有している事業者が市に対し、ホテル建設のため高さ制限を緩和できないか打診しており、市は応じる方針。一方、川平公民館は制限緩和に反対しており、地域住民の理解を得られるかが今後の焦点になりそう…

2023/03/14

　石垣市環境審議会（玻名城哲夫会長）は１０日、市役所に中山義隆市長を訪ね、同市の次期一般廃棄物処理基本計画に関する答申を手渡した。ごみ削減の新規事業として、生ごみ処理容器購入費の補助対象を拡大。食品ロス削減の周知や協力店の紹介、フードバンクへ協力する。計画期間は来年度から１０年間。期間中、生活系ごみを１人１日当たり約６％、事業系ごみを約８％、それぞれ削減する。

2023/03/11

訪米中の玉城デニー知事は８日、ワシントンで連邦議会議員３人と補佐官ら計７人と面談。軍事力増強を続ける中国を念頭に、平和外交と対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むよう米国政府に求めてほしいと訴えた。県が同日発表した。 県によると、面談したのはトッド・ヤング上院議員（共和党）、ジル・トクダ下院議員（民主党）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（同）ら。 知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古…

2023/03/10

　開会中の石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は６日の本会議で、こども医療費の無料化対象を現在の中学卒業から高校卒業までに引き上げる「こども医療費助成条例」の一部改正案を全会一致で可決した。スタートは４月１日。市単独の助成拡大で、年間約２０００万円の財政負担増となる。中山義隆市長は、県も将来的には無料化拡大に踏み切るとの見通しを示したが「先行し、市の全額負担でも実施すべきと判断した」と述べた。

2023/03/07

　竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の３日、２０２３年度施政方針演説をした。自治体ＤＸの取り組みについて「オンラインを活用した行政手続きの簡路化、医療・介護分野及び農林水産業のＩＣＴ化など、生産性向上のために全産業におけるＤＸを促進する」と表明し、デジタル化を加速させる意向を示した。

2023/03/04

　竹富町の２０２３年度一般会計予算案は８１億２２４４万６千円（前年度比１１・４％増）で、主な事業では多機能型貨物輸送船導入事業、小浜細崎地区町営住宅建設事業などが盛り込まれている。原油価格や物価高騰に対応した船賃補助、住民等交通コスト負担事業も継続される見通し。町は３日開会の町議会３月定例会に予算案を計上する。

2023/03/01