政治・経済 宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請 沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。玉城知事は４月、宿泊税の制度設計を再構築するため、６月定例会への条例提案を見送る意向を表明していた。同協議会と５市町村は「これまで積み重ねてきた議論の趣旨に反する」と方針転換に猛反… 2025/05/02
政治・経済 「沖縄から国動かす」 奥間氏が出馬表明 参院選 今夏の参院選沖縄選挙区に立候補する元那覇市議の新人、奥間亮氏（38）＝自民公認＝が４月30日、那覇市内のホテルで正式な出馬表明会見を開き「沖縄から国を動かしていく」と決意を語った。「平和で豊かな島をつくる」「暮らしの『現場』から政治を変える」をスローガンに掲げた。 自らの政治姿勢について「この国を支えているのは地方自治体。住民に一番近い市町村の議員を12年間務めたことにプライドと誇りを持ってい… 2025/05/01
政治・経済 「オール沖縄」はなぜ滅ぶのか 著書発売の本紙記者に聞く 八重山日報論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」（産経新聞出版）が18日発売される。同書の狙いなどを仲新城記者に聞いた。 ―執筆の経緯は。 「沖縄では２０１５年から『オール沖縄』県政が始まり、10年を迎えます。この本は『オール沖縄』がなぜ生まれ、そしてなぜ滅ぶのか、現地での取材を通して分析した『オール沖縄』の興亡史です」 「『オール沖縄』をテーマ… 2025/04/18
政治・経済 「普天間早期返還に協力を」 佐喜真市長、玉城知事に要請 辺野古移設容認求める 日米両政府の米軍普天間飛行場返還合意から今月で29年となることを受け、宜野湾市の佐喜真淳市長が17日、県庁に玉城デニー知事を訪れ、同飛行場の早期返還実現に向けた協力を改めて要請。名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする日米両政府の方針に基づき「同じ方向を向いて閉鎖、返還と速やかな運用停止に取り組むことが肝要」と移設容認を求めた。玉城氏は「辺野古の埋め立てにかかわらず、日米両政府には返還期日の目標… 2025/04/18
政治・経済 反対運動絡みのトラブル懸念 潜水中の漁業者に接近 辺野古海域 米軍普天間飛行場の移設作業が進む名護市辺野古の海域で、今年１月、県内メディアの記者を乗せたプレジャーボートが潜水中の漁業者に接近するトラブルを起こしていたことが分かった。記者は移設に反対する自然保護団体が実施中のサンゴ礁調査を取材中だったと見られる。事態を重く見た名護漁協の安里政利組合長は「今後、工事が進展すると反対運動が活発化し、漁業者が危険にさらされる可能性がある」と、反対運動絡みのトラブル… 2025/04/17
政治・経済 尖閣海域にブイ設置を 市議会が要請、政府慎重 石垣市議会の我喜屋隆次議長ら議員団６人が15日、上京して各省庁などを訪れ、市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁業者が安全に漁をするための係留ブイを設置するよう要請した。宮古、八重山の漁業者４人も同行した。橘慶一郎内閣官房副長官、農水省の笹川博義副大臣らが対応したが、我喜屋議長によると、いずれも設置には慎重な姿勢を示した。 市議会は尖閣海域への係留ブイ設置を求める意見書を３月定例会で可決した。… 2025/04/17
政治・経済 「患者優先」「住環境向上」 石垣市と県、意識にずれ 職員宿舎位置巡り要請 沖縄県立八重山病院跡地に建設される同病院の職員宿舎を巡り、新たな懸案が浮上している。職員宿舎の余剰地には民間医療施設のかりゆし病院が移転する方向で調整が進んでいるが、県側が職員の住環境に配慮し、日当たりが良く道路に面した敷地南側に職員宿舎を配置する方針を示しているためだ。石垣市議会（我喜屋隆次議長）の議員団６人は14日、県側に対し「患者を優先してほしい」と、南側にかりゆし病院を配置するよう要請。… 2025/04/16
政治・経済 尖閣出漁の鶴丸帰港 仲間氏「中国船、公然と操業妨害」 ５～６日に石垣市の尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局の艦船に追尾された八重山漁協所属の漁船「鶴丸」に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが６日、石垣港で八重山日報の取材に応じた。中国艦船は５日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だった。 仲間氏は「日本人の漁業活動が公然と妨害されている。中国は間違いなく尖閣を取りに来ていると感じた」と話した。 「鶴丸」には仲… 2025/04/08
政治・経済 公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」 ３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学する生徒が増え、八重山地区の高校で定員割れがさらに広がる」と危ぐ。「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するよう求めた。 提案者の大道夏代氏は、３月定例会で外国人学校に対する授業料無… 2025/04/04
政治・経済 交通需要の高まり見据え連携 石垣市、台湾企業などと協定 ３輪ＥＶの運行実証 石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。 2025/04/03
政治・経済 前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上） 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。 2025/03/30
政治・経済 トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下） ▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いことを認定。「県としては、意図的に決裁手続きを取らなった可能性も否定できない」と踏み込んだ。 翁長氏の公約実現が絶対視された結果、法律の調査を怠ったまま、駐在事務所設置が「拙速に進めら… 2025/03/30
政治・経済 修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会 沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており… 2025/03/29
政治・経済 会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告 米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結… 2025/03/29
政治・経済 米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」… 2025/03/28
政治・経済 「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長 石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国… 2025/03/27
政治・経済 米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点 沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。修正案は28日、最終本会議でも可決の見通し。この場合、玉城デニー知事が知事権限の再議権で修正案を白紙化し、原案の成立を図るかが焦点になる。 2025/03/26
政治・経済 「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望 24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ… 2025/03/25
政治・経済 「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。 座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できな… 2025/03/20
政治・経済 資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会 県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継… 2025/03/19
