政治・経済 大城副知事が訪中へ 国貿促代表団に参加 沖縄県は15日、大城肇副知事が日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、６月１～５日の日程で訪中する、と発表した。 同３日か４日に訪中代表団と中国の国家指導者との面会が予定されている。大城副知事は県独自の日程で琉球国墓地遺跡なども訪れる。 県は国貿促の訪中団に２０１５年度から参加しており「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流の発展と相互理解を推進する」として… 2025/05/16
政治・経済 「環境に配慮した開発で連携」 石垣市長、ゴルフ場許可で会見 株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と強調した。 2025/05/14
政治・経済 「海保弱体なら尖閣取られている」 神奈川の漁船操業、警護に感謝 ７、８の両日、石垣市の尖閣諸島海域で操業した湘南漁業協同組合（神奈川県横須賀市）所属の漁船「獅（しし）」に乗船したオーナー、羽柴宏昭さん（80）が９日、八重山日報の取材に応じた。領海侵入した中国海警局の艦船が漁船に接近しようとしたが、海上保安庁の巡視船が固いガードで寄せつけなかった。羽柴さんは「海保が弱体だったら、尖閣は全部、中国に取られている。『日本人が日本の領土を守っている』と感じた」と海保… 2025/05/10
政治・経済 現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選 来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出馬に意欲的と見る。革新陣営は４月末に選挙戦の母体となる組織を発足させており、６月をめどに候補者選考を急ぐ。 中山氏は離島の市長として初めて県市長会の会長に就任。２日に那覇市で就任… 2025/05/09
政治・経済 ゴルフ場、着工へ前進 県が開発と農地転用許可 株式会社ユニマットプレシャス（高橋洋二代表取締役）が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が７日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の起爆剤として期待されるゴルフ場建設は、着工に向けて前進する。同社は「現時点で着工時期は未定」としている。 2025/05/08
政治・経済 中国ヘリ発艦で引き返す 尖閣周辺で飛行の民間機 機長、当時の状況証言 ３日に民間機で尖閣諸島（石垣市）上空に向かったとされるパイロットの男性が６日までに、八重山日報の取材に応じ、当時の状況を証言した。新石垣空港を出発し、尖閣諸島上空まで10数㌔の距離に達したが、海上保安庁から無線で「周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険」と退避を促す警告を受け、引き返したという。尖閣周辺海域では中国艦船が日本漁船の操業を妨害しているが、民間人が上空から尖閣諸島に接近する… 2025/05/07
政治・経済 宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請 沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。玉城知事は４月、宿泊税の制度設計を再構築するため、６月定例会への条例提案を見送る意向を表明していた。同協議会と５市町村は「これまで積み重ねてきた議論の趣旨に反する」と方針転換に猛反… 2025/05/02
政治・経済 「沖縄から国動かす」 奥間氏が出馬表明 参院選 今夏の参院選沖縄選挙区に立候補する元那覇市議の新人、奥間亮氏（38）＝自民公認＝が４月30日、那覇市内のホテルで正式な出馬表明会見を開き「沖縄から国を動かしていく」と決意を語った。「平和で豊かな島をつくる」「暮らしの『現場』から政治を変える」をスローガンに掲げた。 自らの政治姿勢について「この国を支えているのは地方自治体。住民に一番近い市町村の議員を12年間務めたことにプライドと誇りを持ってい… 2025/05/01
政治・経済 「オール沖縄」はなぜ滅ぶのか 著書発売の本紙記者に聞く 八重山日報論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」（産経新聞出版）が18日発売される。同書の狙いなどを仲新城記者に聞いた。 ―執筆の経緯は。 「沖縄では２０１５年から『オール沖縄』県政が始まり、10年を迎えます。この本は『オール沖縄』がなぜ生まれ、そしてなぜ滅ぶのか、現地での取材を通して分析した『オール沖縄』の興亡史です」 「『オール沖縄』をテーマ… 2025/04/18
政治・経済 「普天間早期返還に協力を」 佐喜真市長、玉城知事に要請 辺野古移設容認求める 日米両政府の米軍普天間飛行場返還合意から今月で29年となることを受け、宜野湾市の佐喜真淳市長が17日、県庁に玉城デニー知事を訪れ、同飛行場の早期返還実現に向けた協力を改めて要請。名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする日米両政府の方針に基づき「同じ方向を向いて閉鎖、返還と速やかな運用停止に取り組むことが肝要」と移設容認を求めた。玉城氏は「辺野古の埋め立てにかかわらず、日米両政府には返還期日の目標… 2025/04/18
政治・経済 尖閣海域にブイ設置を 市議会が要請、政府慎重 石垣市議会の我喜屋隆次議長ら議員団６人が15日、上京して各省庁などを訪れ、市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁業者が安全に漁をするための係留ブイを設置するよう要請した。宮古、八重山の漁業者４人も同行した。橘慶一郎内閣官房副長官、農水省の笹川博義副大臣らが対応したが、我喜屋議長によると、いずれも設置には慎重な姿勢を示した。 市議会は尖閣海域への係留ブイ設置を求める意見書を３月定例会で可決した。… 2025/04/17
政治・経済 反対運動絡みのトラブル懸念 潜水中の漁業者に接近 辺野古海域 米軍普天間飛行場の移設作業が進む名護市辺野古の海域で、今年１月、県内メディアの記者を乗せたプレジャーボートが潜水中の漁業者に接近するトラブルを起こしていたことが分かった。記者は移設に反対する自然保護団体が実施中のサンゴ礁調査を取材中だったと見られる。事態を重く見た名護漁協の安里政利組合長は「今後、工事が進展すると反対運動が活発化し、漁業者が危険にさらされる可能性がある」と、反対運動絡みのトラブル… 2025/04/17
政治・経済 「患者優先」「住環境向上」 石垣市と県、意識にずれ 職員宿舎位置巡り要請 沖縄県立八重山病院跡地に建設される同病院の職員宿舎を巡り、新たな懸案が浮上している。職員宿舎の余剰地には民間医療施設のかりゆし病院が移転する方向で調整が進んでいるが、県側が職員の住環境に配慮し、日当たりが良く道路に面した敷地南側に職員宿舎を配置する方針を示しているためだ。石垣市議会（我喜屋隆次議長）の議員団６人は14日、県側に対し「患者を優先してほしい」と、南側にかりゆし病院を配置するよう要請。… 2025/04/16
政治・経済 尖閣出漁の鶴丸帰港 仲間氏「中国船、公然と操業妨害」 ５～６日に石垣市の尖閣諸島周辺で操業し、中国海警局の艦船に追尾された八重山漁協所属の漁船「鶴丸」に乗船していた石垣市議の仲間均氏らが６日、石垣港で八重山日報の取材に応じた。中国艦船は５日夜、漁船のすぐ近くまで接近したというが、海保の巡視船に阻止され、乗組員は無事だった。 仲間氏は「日本人の漁業活動が公然と妨害されている。中国は間違いなく尖閣を取りに来ていると感じた」と話した。 「鶴丸」には仲… 2025/04/08
政治・経済 公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」 ３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学する生徒が増え、八重山地区の高校で定員割れがさらに広がる」と危ぐ。「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するよう求めた。 提案者の大道夏代氏は、３月定例会で外国人学校に対する授業料無… 2025/04/04
政治・経済 交通需要の高まり見据え連携 石垣市、台湾企業などと協定 ３輪ＥＶの運行実証 石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。 2025/04/03
政治・経済 前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上） 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。 2025/03/30
政治・経済 トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下） ▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いことを認定。「県としては、意図的に決裁手続きを取らなった可能性も否定できない」と踏み込んだ。 翁長氏の公約実現が絶対視された結果、法律の調査を怠ったまま、駐在事務所設置が「拙速に進めら… 2025/03/30
政治・経済 修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会 沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており… 2025/03/29
政治・経済 会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告 米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結… 2025/03/29
