沖縄戦の混乱は戦後７５年たった今も残り火としてくすぶっている。真和志村上之屋（現那覇市上之屋）の旧泊浄水場関連用地の所有権を巡る紛争もその一つだ。市有地として登記されているが、所有権を主張する那覇市の女性（９０）は市の手続きに疑義があるとして返還を求める。市の申請文書に偽造の疑いを指摘する筆跡鑑定が出て新たな展開を見せている。

2020/12/27

　第十一管区海上保安本部によると、２６日午後４時９分ごろ、石垣市の尖閣諸島・南小島南南東約２２㌔の海上で、領海侵入した中国海警局の船２隻が、付近を航行していた日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海保が漁船の周囲に巡視船を配置し、安全を確保している。

2020/12/27

　石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第２期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やデジタル化の推進なども掲げた。

2020/12/27

　石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、２０２１年度に事業者を募集し、最短で２４年度に民間施設の供用開始を目指す。市は２３日から、素案に対するパブリックコメント（市民意見）募集を開始した。

2020/12/26

　石垣市議会の市職員不祥事に関する調査特別委員会（箕底用一委員長）は２５日、市役所で初会合を開き、今年、市役所で続発した不祥事のうち、公金横領と個人情報の悪用に絞り、再発防止策を検討する方針を確認した。市当局に対し、職員対象のアンケート調査を依頼することも決めた。箕底委員長は、来年の３月議会で中間報告を行うスケジュールで調査を進めたい意向を示した。

2020/12/26

　八重山青年会議所の新里祐樹理事長らは１６日午後、国土交通省を訪れ、小林茂樹政務官に、中国公船による尖閣諸島領海への侵犯行為に関する政府の対応を求める要請決議文を提出した。

2020/12/26

　竹富町は２４日、情報通信の振興とＩＴ利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ。本社・那覇市、稲垣純一理事長）と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理事長が協定書へ署名。ＩＴにおける人材と産業を育成し、多くの島々が点在する町の不便さをデジタルの力でカバーすることが期待される。

2020/12/25

石垣市の尖閣諸島周辺で、領海侵入した中国公船がまた日本漁船に接近した。１１月に来日した王毅外相は、尖閣周辺に出漁する日本漁船を「偽装漁船」と呼び、中国公船による威嚇行為を正当化。これに対し、沖縄県議会、石垣市議会などが相次いで抗議決議を可決したが、中国政府の〝抗議無視〟が鮮明になった。

2020/12/24

繁華街の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しようと、沖縄県、石垣市、県飲食業生活衛生道業組合八重山支部などの関係者７人が２３日夕、石垣市美崎町の飲食店を巡回するキャンペーンを実施した。

2020/12/24

　県議会は２１日、定例会本会議を開き、尖閣諸島（石垣市）の領有権を主張した中国の王毅外相の発言に抗議する決議案を全会一致で可決した。議会事務局によると、王氏の発言に対する抗議決議は都道府県議会で初めて。

2020/12/22

石垣市障がい福祉課は１８日夜、２０２０年度市自殺対策強化事業として、初の試みとなる時間外相談会「年末こころの電話相談」を実施した。市では有職者男性の自殺者が多いことから、日中に仕事をしている男性が相談しやすい時間帯での新たな試み。時間外相談を継続するかは今後検討される。

2020/12/20

　石垣市は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の機能を活用し、住民票異動などの申請手続きをスマートフォンで行える「サイバー窓口」導入に向け、１８日、職員対象の研修会を市民会館中ホールで開いた。来年３月までにシステムを導入し、４～５月に試行、６月をめどに本格運用を開始したい考え。実現すれば県内初となる。

2020/12/19

　石垣市は１８日、プレミアム付き商品券の追加販売に向け、市民から回収した購入引き換え書を２２日から３日間、市中央運動公園野球場会議室の特設会場で返却する、と発表した。引き換え書を販売店に持参すれば、１人１万円で１万５千円分購入できる商品券を再度購入できる。

2020/12/19

　石垣市は１７日、尖閣諸島の歴史や自然環境などを発信するため募集している「ふるさと納税」に１日から１６日間で約１８００万円の寄付金が集まった、と発表した。中山義隆市長は、将来的な「尖閣諸島資料館」建設に意欲を示し「石垣島で継続的に情報発信できるような施設を造りたい。国に設置をお願いしているが、まずはできるところから始める」と述べ、寄付金を資料収集などに活用する考えを示した。

2020/12/18

　新型コロナウイルス感染拡大で、政府の観光支援策「ＧＯ　ＴОトラベル」が一時停止となることを受け、石垣市は経済対策として、１万円で１万５千円分を購入できるプレミアム付き商品券を追加販売する方針を固めた。中山義隆市長が１７日の記者懇談会で発表した。

2020/12/18

石垣市は、独自の感染予防対策と経済活動に取り組む「感染予防ガイドライン認定事業」の第２期申請を来月29日まで受け付けている。今期認定を受けた市内のタクシー全12社は、助成金を活用し、全車に運転席と後部座席を仕切る飛沫（ひまつ）感染防止シートを設置し、16日午前、モデル車両を報道陣に公開した。

2020/12/17

　県議会総務企画委員会は１５日、中国の王毅外相が訪日中の日中外相会談後の共同記者会見で尖閣諸島（石垣市）の領有権を主張した発言に対する抗議決議案を全会一致で可決した。併せて可決した意見書案では会見に同席して反論しなかった茂木敏充外相への苦言を呈した。２１日の県議会最終日の本会議で正式可決される見通し。

2020/12/16

　石垣市議会（平良秀之議長）は１４日の１２月定例会最終本会議で、尖閣諸島の字名が「登野城尖閣」に変更されたことに伴い、現地に字名を明示した標柱を設置するよう求める決議を賛成多数で可決した。宛て先は市。中山義隆市長は決議後の取材に対し「重く受け止める。地権者である国の了解が必要になると思うので、調整したい」と述べ、国に上陸を申請する考えを示した。

2020/12/15

　石垣市議会の議会運営委員会（仲間均委員長）が１１日、市役所で開かれ、議員が提案した「日台関係基本法制定を求める意見書」案の上程を賛成少数で否決した。

2020/12/13

　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは４日連続。 　４隻は機関砲のようなものを搭載した「海警１３０３」のほか、「海警１３０１」「海警２５０２」「海警１４６０３」。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

2020/12/12