９０％減。衝撃的な数字が発表された。４月に県を訪れた観光客の前年比だ。新型コロナウイルスで来島自粛を求めていたから当然の帰結と言えばそうだが、改めて数で示されると息をのむ。商売上がったりでホテルと飲食店の休業が相次いだのも無理もない◆観光が不振に陥るたび「観光に頼り過ぎない産業構造にすべきだ」という意見が顔を出す。「他の産業も育成し、観光がこけても全体が倒れない足腰にせよ」と◆ご説ごもっともであ…

2020/06/01

　「慰霊の日」の６月２３日に開かれる沖縄全戦没者追悼式を、平和祈念公園から国立沖縄戦没者墓苑に変更する案に、沖縄戦研究者らでつくる「沖縄戦全追悼式のあり方を考える県民の会」が反発している◆同墓苑が戦死者を「国難に殉じた戦没者」と表現していることに「沖縄は捨て石だった。国家の施設である国立墓苑で追悼することは、国家が引き起こした戦争に巻き込まれて肉親を亡くした県民の感情と相容れない」と主張する◆だが…

2020/05/31

　武漢肺炎発症を巡り、謂われのない差別や偏見がまかり通っている。児童生徒に教え諭すのは良いが、教える側が「あれ」では反って害になる◆「トランプ大統領がＷＨＯのテドロス事務局長に『辞めろ』と言った」―これを「差別」として某校教師が授業で紹介していた。言葉にも時事にも暗すぎる。「差別」とは「他よりも不当に低く取り扱うこと」（大辞泉）という。ではトランプ氏の発言は不当か◆まずテドロス氏は責任ある立場にあ…

2020/05/29

　東京都が提唱した「ステイホーム週間」も都民の外出自粛を求める標語としてはインパクトがあったが、世代によっては、横文字に違和感を持った人もいたはずだ。島根県が大型連休中、帰省を自粛するよう求めた広告の標語「早く会いたいけん、今は帰らんでいいけんね」は、その点、日本人の心の琴線に触れ、好評だった。県のフェイスブックに多数の「いいね」が寄せられた◆県広聴広報課が、東部の出雲弁と西部の石見弁で新聞広告を…

2020/05/08

　「今、そんなことをしている状況ではないだろう。全人類が協力して戦うべきときなのに、何という指導者だ」―。前東京都知事の舛添要一氏が、ツイッターでトランプ米大統領にこう疑問を突き付けている◆米国は新型コロナウイルス対策で世界保健機関（ＷＨО）が中国寄りだと批判し、ＷＨОへの資金拠出を一時停止すると発表した。日本国内でも「トランプ氏は、自らのウイルス対策の失敗をＷＨОに責任転嫁している」と批判の声が…

2020/04/19

　沖縄本島で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、石垣市が小・中学校を２週間臨時休校する措置に踏み切った。子どもたちを守るために妥当な措置だ◆しかし市は２月末の段階で、政府の一斉休校の呼び掛けには応じず、授業を続行した。八重山で感染者が出ていないことを受けた判断で、当時、共働きなどの事情で子どもの面倒を見られない親からは「英断」と賛同の声が上がった。だが「今にして思えば、あれがターニン…

2020/04/07

　そこに存在するだけで、独特の「おかしみ」を感じさせ、日本中を笑顔にしてしまう稀有のコメディアン。３月２９日、新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した志村けんさんの偉大さを改めて実感する◆だが、スーパースターの最期は哀切に満ちていた。遺体は病院から火葬場に直行。遺族は感染予防のため火葬場に入れず、最後の対面もできなかった。生前の人気に見合う盛大な見送りを受けることもなかった。報道陣の取材に応じた志村…

2020/04/04

　「不要不急の県外旅行は自粛して」―。玉城デニー知事の呼び掛けを、仕方がないことではあるが、悲しい思いで受け止めた。感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。特に心配されるのは、利用者の激減が見込まれる航空業界への影響だ◆沖縄関連の路線も含め、既に運休や減便が始まっている。旅客収入が落ち込む中、莫大な機体の維持費、人件費をどうまかなうのか。経営不振に陥っているのはどの産業も同じだが、とりわけ航空業界…

2020/03/29

　「米俳優のトム・ハンクスさん夫妻感染」のニュースは「ついに著名人にも感染者が」と世界を驚かせた。猛威を振るう新型コロナウイルス。各国では閣僚の感染者も続出し、カナダ、スペインでは首相の妻も感染◆ブラジル大統領も一時、感染と報じられ、直前にトランプ米大統領と会談していたことから、世界が騒然となった。幸い、両大統領とも検査は陰性だった◆ＷＨОのテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミック（世界的大流行…

2020/03/16

　どの口が言っているのかと思ってしまう。中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で、一部メディアが新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と称していると指摘し「極めて無責任で断固反対だ。地域の名前に汚名を着せる言葉は避けるべきだ」と訴えた◆新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な流行は、中国が初期の段階で抑え込みに失敗したことがそもそもの原因だ。日本でも最初にウイルスを持ち込んだのは中国人観光客である可能…

2020/03/07

　「大器晩成」を目指す人には朗報かも知れない。米大統領選で、民主党の候補者指名争いはバイデン前副大統領（７７）、サンダース上院議員（７８）にほぼ絞られ、１１月の本選でトランプ大統領（７３）と対決する。超大国の次代のリーダーは、誰が勝っても７０代の高齢者となる◆日本の首相もようやく最近は５０代が珍しくなくなったが、米国は前大統領のオバマ氏が就任時４７歳だったから、日本に比べると若者にも高齢者にも機会…

2020/03/05

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、鳩山由紀夫元首相が１６日、ツイッターで、中国に百万個のマスクを贈ったと報告◆「日本のマスクの流通に影響が出ることはないのでご安心ください」とも書き添えたが、日本国内でもマスク不足が深刻化する中、ネット上では「日本人より中国人を優先するのか」と批判が殺到している◆立憲民主党の蓮舫参院議員も１５日、ツイッターで新型肺炎について「『武漢熱』などと差別的な…

2020/02/22

　世界保健機構（ＷＨО）が新型肺炎の正式名称を「ＣＯＶＩＤ―１９」に決めた。デトロス事務局長は、特定の国名や地名を連想させることを避けたと説明したが、日本国内では「武漢肺炎」「武漢熱」と呼ぶべきだとする声もある。中国への過度な忖度（そんたく）が批判されるデトロス氏らしい命名だ◆ネット上では、春節で続々と中国人観光客が入国したことが「感染拡大の原因だ」と政府を批判する声がある。米国などと比べ、日本は…

2020/02/16

　新型コロナウイルスの感染防止は、観光立県を掲げる沖縄にとって現在、最大の懸念事項だ。国会でも野党には政府の侵入防止対策を第一にただしてほしい。だが、いまだに「桜」を巡って似たような質問ばかりなのには閉口させられる◆１２日の衆院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「タイは頭から腐る」などと安倍晋三首相を攻撃。これに首相が「意味のない質問だ」と野次を飛ばし、その後「質問ではなく罵詈（ばり）雑言の…

2020/02/13

　明智光秀を主人公にしたＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」の視聴率が好調のようだ。大河史上の最低視聴率だった前作「いだてん」は五輪がテーマの近代劇だったが、今作は著名な戦国大名たちが活躍する「王道」の時代劇。ホームドラマやコメディ路線が目立った近年の大河とは異なり、過酷な戦乱を描写したシリアスな場面も多い。「いったん視聴をやめてしまった昔からの大河ファンが戻ってきたのではないか」とも言われる◆それに…

2020/01/31

　石垣市内の小売店で２７日、中国語を話す観光客の集団が、マスクを置いた商品棚の前にむらがり、品定めしているのを見かけた。八重山住民にとって新型肺炎の脅威はまだ遠い話のようだが、外国客にとっては、既に身近で切実な問題になっている◆八重山でかつて、ＳＡＲＳ（サーズ）や新型インフルエンザの侵入防止が騒がれたのも、ひと昔前の話になってしまった。当時は幸い、ウイルスの侵入はなかったが、現在は当時に比べ、格段…

2020/01/28

　群馬・山本一太知事の決断は早かった。昨年９月、他県で豚コレラ発生が相次いだ事態を受け、感染した野生イノシシの侵入柵設置など、感染防止対策を盛り込んだ４億円余の補正予算を計上。「危機感がある」と述べ、議会の議決が不要な専決処分で緊急的に成立させた◆１０月、県内で実際に野生イノシシの感染が確認されると、ただちに県内約６０万頭の飼育豚を対象とするワクチン接種を開始。先手を打った封じ込め対策が奏功し、群…

2020/01/18

　「戦わずして勝つ」とは言わずと知れた孫子の兵法だが、それを地で行くような駆け引きだった◆トランプ米大統領は、米国がテロリストとみなすイラン精鋭部隊司令官を空襲で殺害。直後にツイッターで、イランが米国に報復攻撃を仕掛けた場合「イランの５２カ所を標的に攻撃する」と牽制（けんせい）した。ネット上では、米国とイラクの全面戦争への不安から「第３次世界大戦」というワードの検索件数が急上昇したという◆だが米国…

2020/01/12

　かつての世界的大企業トップが保身のため、なりふり構わぬ姿を見せた。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が国外逃亡に使ったという楽器ケース。世界の注目を浴び堂々とプレゼンしていた人物が、この中に身を潜め、息を殺して航空機内に運ばれたのかと思うと、哀れを通り越して滑稽（こっけい）だ◆被告には「無罪請負人」と呼ばれる優秀な人物を中心とした弁護団がつき、検察の反対を押し切って保釈を勝ち取った◆日産は逃…

2020/01/09

　竹富町小浜島で先日開かれた結婚式。なんと３０年ぶりに、新郎新婦とも島出身者だという。同町では夫婦の双方、あるいは片方が移住者であるケースが多く、両親とも島出身者という子どもは、むしろ少数派になりつつあると聞く。小さな島であればあるほど、移住者のウエイトが大きくなりつつある◆移住者同士から生まれた子どもも、れっきとした島民だが、そのルーツは島ではなく東京や大阪などにある。こうした傾向は八重山全体で…

2019/12/23