石垣市は２５日午後、２７、２８日に予定していた尖閣諸島周辺海域の調査について、調査船の出港を２８日以降に延期することを決めた。全国で影響が拡大する寒波による天候不良を受け、延期する。 　調査は、ＳＤＧｓの目標である海洋保全を図る目的で実施される。東海大学の協力で中山義隆市長や市議６人、市職員、報道関係者が参加する予定。 　漂着ごみや気候変動の影響を受ける尖閣諸島と周辺海域の最新データを集積。景観…

2023/01/26

　今月２７、２８日（予備日２９、３０日）に石垣市が計画する尖閣諸島周辺海域での調査について、市当局は２０日夜、市役所１階で同行を予定する市議を集めた説明会を開催した。日程や調査方法などが説明された。第２回目となる今回も東海大学の協力で調査を行う。同大の山田吉彦教授もオンラインで説明会に参加。調査にメディアが参加できるかは調整中。

2023/01/21

　石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している２回目の現地調査が２７～２８日（予備日２９～３０日）の日程で行われることが分かった。昨年に続き、東海大学の調査チームと船員、市の関係課職員が乗船する。加えて１７日に開かれた石垣市議会（我喜屋隆次議長）臨時議会で市議６人まで同行派遣を行うことが賛成多数で可決した。

2023/01/18

　石垣市は「尖閣諸島開拓の日」の１４日、市民会館中ホールで式典を開き、国会議員や市民など、約１００人が参加した。通常開催は３年ぶり。尖閣諸島開拓の日は尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発をはかるために制定。中山義隆市長は式辞で「まぎれもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調した。

2023/01/15

石垣市は11日、小売業大手の㈱ファムデザインで代表取締役を務める実業家・近藤広幸氏（47）が、ふるさと納税として市に10億円を寄附したと発表した。 市によると、個人、企業からの寄附としては過去最高額。一昨年、昨年度のふるさと納税の単年度合計額はそれぞれ約３億９９００万円、約５億７５００万円で、今回の寄附は大幅に上回った。 近藤氏は「八重山諸島の自然保護、島の活性化は今や私の夢となった。守るべきもの…

2023/01/12

　石垣市は、行政改革に向けた具体的な取り組みを示す第８次行政改革大綱をこのほど公表した。従来の大綱に比べ、デジタル化の推進を意識した内容になっており、新型コロナウイルス禍への対応を契機に、行政サービスのオンライン化に力を入れる。大綱の期間は２０２２年度から５年間。

2023/01/08

　石垣市は、尖閣諸島の歴史や自然などの情報をウェブ上で広く国内外に発信しようと「尖閣諸島デジタル資料館（仮称）」を開設する方針を固めた。現在、ユーグレナ石垣港離島ターミナルの一角に「尖閣諸島情報発信センター」を設置し、尖閣に関する資料を展示しており、デジタル資料館は、同センターの展示内容を中心にコンテンツを制作する予定。「実際に足を運べない人でも、センターの展示内容を理解できるようにしたい」（市企…

2023/01/07

石垣市は、尖閣諸島の歴史や自然などの情報をウェブ上で広く国内外に発信しようと「尖閣諸島デジタル資料館（仮称）」を開設する方針を固めた。現在、ユーグレナ石垣港離島ターミナルの一角に「尖閣諸島情報発信センター」を設置し、尖閣に関する資料を展示しており、デジタル資料館は、同センターの展示内容を中心にコンテンツを制作する予定。「実際に足を運べない人でも、センターの展示内容を理解できるようにしたい」（市企画…

2023/01/06

　八重山３市町は２８日午後、仕事納め式を開いた。石垣市は来年を地域経済の回復に取り組む姿勢を示し、竹富町では今年を激動の１年とし、与那国町ではさまざまな課題があった町政を振り返った。

2022/12/29

　玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、年末年始に向けて新型コロナウイルス感染対策の徹底を呼び掛けた。「感染の勢いが弱まっておらず、増加傾向が続いている」と説明。「病床使用率が３０％を超えている。医療への負荷が徐々に高まり、施設内で療養している高齢者も増加している」と懸念を示した。

2022/12/28

　防衛省は２０２３年度予算案で、陸上自衛隊与那国駐屯地に将来、地対空誘導弾部隊を配備するため必要な土地１８万平方㍍の取得費を盛り込んだ。与那国島には現在、沿岸監視隊が配備されているが、実戦部隊の配備は初めてとなる。２３年度には電磁波に関する領域を担当する電子戦部隊を新設し、与那国駐屯地の定員は今年度末の約１７０人から約２１０人に増員となる。 　与那国島は台湾との距離が約１１０㌔と近く、中国が台湾に…

2022/12/27

　石垣市のマイナンバーカード交付率が１１日現在で５０・４４％となり、県内１１市で初めて５０％を上回ったことが分かった。市が臨時の申請窓口を設置するなど、交付率アップに向けて取り組んだことが奏功した。市は今後、カードを利用し、市民が来庁しなくてもオンラインで各種手続きができる体制を整備する方針。「カードを取得することで生活の利便性が向上する」と積極的な申請を呼び掛けている。

2022/12/27

　石垣市が、美崎町の旧庁舎跡地を活用する事業者を募集している。物販や宿泊が可能な施設の建設を必須とした上で、事業者にはエンターテインメントなどの要素を自由に提案してもらう。市は「地域のにぎわい創出や、観光振興に資する民間施設の整備・運営を求める」としている。

2022/12/25

　石垣市の中山義隆市長は２３日、市が史上初の人口５万人を達成した場合、市民や観光客が共に祝うイベント「石垣島大ＢＢＱ（バーベキュー）祭り」を開催する、と発表した。市に住みながら、住民票の異動届、転入手続きがまだの人たちに「年末年始に実家へ帰省するタイミングで、早めに手続きをしてほしい」と呼び掛けた。

2022/12/24

　竹富町は２２日、西表島の県道２１５号北側で、庁舎機能を持つ「大原複合防災拠点施設」と「西表島世界遺産センター」を併設した「西表島大原複合拠点施設」を整備する計画を発表した。従来の計画で、この敷地に整備予定だった博物館、町民ホールは県道南側に切り離し、離島振興総合センター移転後の跡地利用の際に再検討する。

2022/12/23

　石垣市、石垣島製糖など関係機関・団体で組織する新石垣島製糖工場建設推進協議会（会長・中山義隆市長）が２１日、市役所で開かれた。２０２０年１２月以来、２年ぶりの開催で、新工場建設に向けた官民の取り組みが再始動する。事業費は約２６０億円と試算され、現状では国の補助事業を導入した場合でも、市や同社の巨額な負担が見込まれることがネックになっている。今後、同協議会を中心に打開策を見いだせるかが焦点になる。

2022/12/22

　竹富町が来年１月から、県内自治体で初めて電子契約を導入することが分かった。弁護士ドットコム（元榮太一郎代表取締役社長、本社・東京都港区）が提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、オンライン上で各種契約手続きが可能となる。町役場では１９、２０日の２日間、職員と事業者向けの説明会が行われた。

2022/12/21

　２０日の与那国町議会１２月定例会では一般質問終了後、避難シェルター設置に関する意見書が審議され、賛成多数で可決された。台湾有事が発生した場合、最も近い与那国町は町民の生命と安全が脅かされると強く懸念。シェルター設置を国に求めた。 　田里千代基氏は反対の立場で討論。玉城デニー知事の県議会答弁や音楽家の坂本龍一氏の発言を引用し「ミサイル攻撃を受ける事態になれば、シェルターに隠れる前に着弾し犠牲になる…

2022/12/21

政府が安保関連３文書改定で反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は19日、来春開設予定の陸上自衛隊駐屯地に反撃能力を持つ長射程ミサイルを配備することは「到底容認できない」とする意見書を野党、中立の賛成多数で可決した。 意見書は野党の花谷史郎氏が提案。石垣島への自衛隊配備に当たり、駐屯地に配備されるミサイルは迎撃用で、専守防衛の配備という説明を防衛省から受け…

2022/12/20

　台湾有事への危機感を背景に、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は国民保護のあり方などを議論する調査特別委員会を開会中の１２月定例会で設置する方向だ。今年８月、中国が台湾を包囲する軍事演習で与那国島や波照間島の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込み、台湾有事の切迫感が一気に高まった。特別委が設置されれば、市議会として住民避難などの課題に、積極的に関与する姿勢を示すことになる。

2022/12/18