政治 「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長 石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国… 2025/03/27
政治 米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点 沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。修正案は28日、最終本会議でも可決の見通し。この場合、玉城デニー知事が知事権限の再議権で修正案を白紙化し、原案の成立を図るかが焦点になる。 2025/03/26
政治 「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望 24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ… 2025/03/25
政治 「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の一部について差し替えを申し出ていたことが報告された。 座波委員長によると県は、１月27日付で提出した資料に業者の見積もり方法に関する情報が含まれており、この部分は本来、開示できな… 2025/03/20
政治 資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会 県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継… 2025/03/19
政治 尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８４万円の賛成多数で可決され、株式会社大米建設八重山支店（桜井忠男支店長）が請け負うことが決まった。 2025/03/18
政治 米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望 玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のＰＦОＳ（有機フッ素化合物）などが検出され「県の調査でも汚染源は基地の蓋然性が高いことが分かっている」として、基地内の立ち入り調査に協力を求めた。 米兵による事件事故… 2025/03/18
政治 長期政権「全て弊害ではない」 市長、５期目は明言せず 14日に行われた市議会３月定例会の一般質問で、仲間均氏は「中山市長は３期が目安と言い、多選自粛条例の制定も公約にしたが、撤回した。説明責任を求める」と現在４期目となる中山義隆市長の政治姿勢をただした。中山氏は「長期政権の全てが弊害になるという認識はない。選挙で真を問うのが、民主主義」と主張。５期目の立候補は明言を避けつつ「多選自粛条例の制定は撤回したい」と述べた。 2025/03/15
政治 委託業者に丸投げ「違和感」 米事務所運営、元所長が証言 百条委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社だった問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は14日、いずれも元県職員で、駐在事務所の２代目所長だった運天修氏、駐在事務所設立当時の知事公室長だった町田優氏を参考人招致した。米国の委託業者に「丸投げ」とも指摘される駐在事務所の運営実態について、運天氏は「違和感があった」と述べ、県庁在職当時から問題意識を抱いていたことを明らかにした。 2025/03/15
政治 南側隣接地取得へ手続き 駐屯地拡張計画で防衛局 陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画を巡り、石垣市の棚原長武総務部長は、沖縄防衛局が南側隣接地15㌶の取得に向けた手続きに入ったと報告した。東側と西側に隣接する土地約７㌶についても取得を計画している。 拡張計画は花谷氏がただした。棚原氏は防衛局に問い合わせた結果として、東側隣接地はグラウンド、訓練場用地としての活用を検討、西側隣接地は新隊員教育、警備訓練、展開訓練、災害対処訓練等で使用すると聞いてい… 2025/03/14
政治 市「測定し基準値以下」 石垣駐屯地工事の騒音 市民保健部の大城智一朗部長は12日の市議会３月定例会で、石垣駐屯地の供用開始までの間、敷地造成に伴う工事の騒音測定について「不定期で行ったが、基準値を越える数値は検出されていない」と述べた。井上美智子氏への答弁。 ２０２３年の供用開始後について、大城氏は「騒音についての問い合わせは２回あったが、基準を上回るレベルではない」と説明。駐屯地に騒音や苦情で問い合わせても「『苦情はない。騒音対策として… 2025/03/13
政治 「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会 国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、発展が阻害されている」と厳しく批判。中山義隆市長は「知事が手を上げないのは本当にナンセンスだ」と改めて早期の指定を求めた。 長山氏は「指定されると自衛隊や米軍に空港を常時利用され… 2025/03/11
政治 安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められ… 2025/03/11
政治 「設立の正当性担保できず」 米事務所、ビザ取得にも疑義 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が行われていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）の第３回会合が６日、県庁で開かれた。非公開の審議後、報道陣の取材に応じた竹下委員長は、中間報告として、株式会社について「これが正当に設立されたことを担保するものが、今のところ見当たらない」と明らかにした。米国弁護士の吉田大副委員長は、駐在事務… 2025/03/07
政治 政治が行政判断歪めている 「特定利用」県の同意見送り批判 石垣市議会が意見書 国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は３日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など３施設の指定に同意する方向で調整しながら、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めていることを浮き彫りにしている」と批判した。 2025/03/04
政治 訪問税導入に意欲 西表庁舎にシェルター機能 前泊竹富町長が施政方針 竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の４日、２０２５年度施政方針演説をした。４月に任期最終年を迎えるにあたり「町民の幸せを第一に町民に寄り添い、どんな小さな声にも真摯に耳を傾け、親切丁寧に行政運営に取り組む」と改めて抱負を述べた。訪問税の導入に向けた条例制定や有事の際のシェルター機能を持つ西表大原庁舎の建設にも意欲を示した。 2025/03/04
政治 「日本政府に聞いたほうが早い」 米事務所の業務で大浜氏 県議会一般質問 県議会２月定例会では27日、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が一般質問で登壇した。米国ワシントン駐在事務所の業務について溜政仁知事公室長は「米トランプ政権の情報収集を行っている」と説明したが、大浜氏は「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と一蹴した。 2025/02/28
政治 日米艦船が石垣入港 有事抑止へ存在感誇示 在日米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ（呉基地所属）が26日午前、石垣港に入港した。両艦は南ぬ浜町新港地区クルーズバース岸壁に接岸。28日まで同岸壁に停泊する。 2025/02/27
政治 台湾航路「経済振興に寄与」 新空港の特定利用指定要望 中山市長が施政方針 石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の21日、議場で２０２５年度施政方針演説をした。同年度中に予定されている市が主導する石垣―台湾基隆定期フェリーの就航について「八重山圏域における経済の振興に大いに寄与する」と強調。新石垣空港の「特定利用空港」指定を国、県に要望し、大型機の離発着が可能となる滑走路の延長、エプロンの拡張などを進めたい考えを示した。 2025/02/22
政治 自民「違法予算、審議できず」 知事、米事務所存続重ねて表明 県議会（中川京貴議長）が県ワシントン駐在事務所の活動事業費を盛り込んだ一般関係当初予算案を県に差し戻した問題を巡り、自民党は19日の代表質問で「違法な予算は審議できない」と改めて審議を拒絶した。 駐在事務所を巡っては、２０１５年に株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が続いていたことが昨年明るみに出た。 西銘啓史郎氏（沖縄自民党・無所属の会）は「予算全ての審議を否定しているわけ… 2025/02/20
