派遣費補助、新たな財源模索も 沖縄振興予算の減額で 石垣市議会一般質問
石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問２日目の１４日、石川勇作、東内原とも子、長山家康、田盛英伸の４氏が登壇した。一括交付金を財源とした児童生徒の派遣費補助について、天久朝市教育部長は「沖縄振興予算が年々減額されている中、現行制度の維持にも影響しないか懸念されている」とした上で、一括交付金以外の財源も模索する考えを示した。
2023/03/15
建物の高さ 制限緩和検討 川平の一部、ホテル建設打診で 石垣市
石垣市は、県内屈指の名勝として景観地区に指定されている川平地区の一部について、現在７㍍とされている建物の高さ制限を緩和する方向で検討に入った。１３日、市議会一般質問で中山義隆市長が明らかにした。地区内に土地を所有している事業者が市に対し、ホテル建設のため高さ制限を緩和できないか打診しており、市は応じる方針。一方、川平公民館は制限緩和に反対しており、地域住民の理解を得られるかが今後の焦点になりそう…
2023/03/14
八重山でも追悼の舞い 大震災１２年、岩手と交流の縁 八重盛４８の会
２０１１年３月に発生し東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から１１日で１２年。石垣市の真栄里公園内にある高橋氏菅原氏顕彰碑前では、八重盛４８の会（本村浩司会長）が主催した追悼式が開かれた。発生時刻の午後２時４６分に合わせ会員が黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
2023/03/12
一般廃棄物の削減へ 環境審、次期計画を市に答申
石垣市環境審議会（玻名城哲夫会長）は１０日、市役所に中山義隆市長を訪ね、同市の次期一般廃棄物処理基本計画に関する答申を手渡した。ごみ削減の新規事業として、生ごみ処理容器購入費の補助対象を拡大。食品ロス削減の周知や協力店の紹介、フードバンクへ協力する。計画期間は来年度から１０年間。期間中、生活系ごみを１人１日当たり約６％、事業系ごみを約８％、それぞれ削減する。
2023/03/11
【視点】大震災１２年 離島でも問われる覚悟
東日本大震災からきょうで１２年を迎える。あの日の衝撃の記憶はいまだに生々しいが、津波や地震といった災害への警戒感は、震災直後に比べ、どこか緩みつつあるようにも感じる。悲劇の記憶をどう継承していくかが課題だ。 ２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が発生し、大津波が東北地方を襲った。死者は１万５千人を超える。 あの日、遠く離れた離島の八重山でも、津波を恐れた大勢の人たちが学校など…
2023/03/11
「平和外交で緊張緩和を」 玉城知事、米連邦議員らに訴え
訪米中の玉城デニー知事は８日、ワシントンで連邦議会議員３人と補佐官ら計７人と面談。軍事力増強を続ける中国を念頭に、平和外交と対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むよう米国政府に求めてほしいと訴えた。県が同日発表した。 県によると、面談したのはトッド・ヤング上院議員（共和党）、ジル・トクダ下院議員（民主党）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（同）ら。 知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古…
2023/03/10
【金波銀波】初当選以来…
初当選以来、海外に滞在し、国会に一度も登院していないガーシー参院議員が除名される公算になった。国会のルールに従わない議員に多額の歳費が支払われ続ける現状はおかしい。今回ばかりは国会の自浄作用が発揮されるということだろう◆ユーチューブで芸能人のスキャンダルを暴露し、短期間で知名度を上げたガーシー氏。そのままの勢いで28万票を獲得し、国会議員に当選してしまった。映画のようなシンデレラストーリーだが、現…
2023/03/10
国際クルーズ船が寄港再開 県内初、セレモニーで歓迎 石垣港
新型コロナウイルスの影響で中断していた国際クルーズ船の石垣寄港が８日、２０２０年２月以来、３年ぶりに再開された。寄港したクルーズ船はオランダ船籍の「ウエステルダム」（８万２８６２㌧、全長２８５㍍）で定員は１９１０人。国際クルーズ船の寄港再開は国内では今月１日に清水港（静岡）に寄港したドイツ客船に次いで２番目、県内では初の寄港となる。
2023/03/09
島の発展に大きく貢献 新空港開港１０周年祝う
南ぬ島石垣空港開港１０周年を記念するイベントや企画が７日、新石垣空港で開催された。各就航航空会社や空港内店舗事業者が協力し、空港職員による郷土芸能や、空港関係者合同の出発便見送りなどで開港１０周年を祝った。物販店の１０％割引もあり、多くの観光客がみやげ品を買い求めていた。
2023/03/08
医療費、高校卒業まで無料化 条例可決、４月スタート 石垣市
開会中の石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は６日の本会議で、こども医療費の無料化対象を現在の中学卒業から高校卒業までに引き上げる「こども医療費助成条例」の一部改正案を全会一致で可決した。スタートは４月１日。市単独の助成拡大で、年間約２０００万円の財政負担増となる。中山義隆市長は、県も将来的には無料化拡大に踏み切るとの見通しを示したが「先行し、市の全額負担でも実施すべきと判断した」と述べた。
2023/03/07
