ＯＫＩＮＡＷＡ考古学（１）
東西に約千キロ、南北に４百キロの海域に大小様々な島が群在する沖縄県。先史時代より海を重要な生活や生産の場とし、琉球王国時代は交易で繁栄した歴史を持つ。 そんな沖縄沿岸部の海域には多くの遺跡が存在することが想定されている。沖縄県立埋蔵文化財センターでは、ユネスコが２００９年１月に発効した「水中文化遺産保護条約」を受け、海底に眠る遺跡の分布状況や内容を把握する作業に乗り出している。 その調査は、根気強…
2022/06/16
市の霊柩車廃止に波紋 葬祭業者から現状維持要望も
石垣市は開会中の市議会６月定例会に、市が所有する霊柩車の運営を廃止する条例改正案を上程したが、市内の葬祭業者からは、現状維持を求める声が上がっている。市内の葬祭業者が霊柩車を運営した場合、使用料の大幅な値上げが避けられないためだ。１４日の市議会一般質問で天久朝市・市民保健部長は「霊柩車を運航する新規事業者の有無を確認し、新たな方策を検討したい」と述べ、今後の対応について直接的な言及は避けた。
2022/06/15
ガソリン高騰 実態把握へ キビ収穫遅れ、１千万減収も 市議会一般質問
石垣市議会（平良秀之議長）６月定例会の一般質問が１３日から始まり、初日は米盛初恵、長浜信夫、箕底用一、前津究の４氏が登壇した。離島のガソリン価格が沖縄本島に比べ高止まりしていることについて中山義隆市長は「さまざまな補助制度が入っている中で本来なら同等の価格になるのが理想だが、そういう状況に至っていない」とした上で、実態を把握し、国、県に離島特有の不利性を解消するよう要望する考えを示した。
2022/06/14
玉城知事、再選出馬表明 自民は佐喜真氏擁立 県知事選
任期満了に伴う県知事選挙（８月２５日告示、９月１１日投開票）に向けて、現職の玉城デニー氏（６２）は１１日、那覇市内のホテルで会見し、２期目に向けて出馬を正式に表明した。玉城氏は「離島に住んでいても生活環境がしっかり支えられる安全安心を創る。県知事として、あらゆる課題の解決に挑戦し、ぶれずひたむきに県民の暮らしと笑顔、県政発展のために、全身全霊で取り組むことを誓う」と決意を示した。
2022/06/12
信用回復へ「町民の声聞く」 前泊町長、初の所信表明 竹富町議会
竹富町の前泊正人町長は１０日、就任後初めて町議会６月定例会で所信を表明した。前町長が汚職で辞職したことを念頭に「町民の声に真摯に耳を傾け、声を聞き対応する。その姿勢の継続が行政に対する竹富町の信用回復につながる」と強調した。具体的な政策に関する言及はなかった。
2022/06/11
八重山産新米の販売開始 ＪＡ「日本一早い」需要回復期待
今年度産新米の販売が９日、ＪＡファーマーズマーケット「ゆらてぃく市場」で始まった。ＪＡによると日本一早い新米販売。石垣島と西表島で収穫された「ひとめぼれ」が店頭に並んだ。同店では、同日から１９日まで新米フェアを開催し、豪華景品が当たる抽選会を行う。
2022/06/10
海洋調査船がＥＥＺ離れる 観測機器回収
第十一管区海上保安本部によると、石垣島北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査と見られる活動を行っていた中国海洋調査船「東方紅３」は７日午後零時半ごろ、観測機器のようなものを海中から回収し、北へ向かって航行を開始。 ８日午前３時25分ごろ、日中の地理的中間線を中国側へ通過した。 「東方紅３」は日本政府の抗議や海保の中止要求を無視し、４日から４日連続で観測機器のようなものを海中に投入していた。
2022/06/09
【金波銀波】「オープンリール」は…
「オープンリール」はカセットテープ普及前に一般家庭などで行われていた磁気テープによる録音方式だ。沖縄国際大学が石垣市出身の元早稲田大学総長、大濱信泉氏（１８９１～１９７６）の肉声を録音していたが、音声は長く眠ったままになっていた◆同大が音声をデジタル化し、市教委に贈呈。その際に報道陣にも公開された。大濱氏の写真は何度も見ているが、本人の声を聞くのは初めてだ◆当時、大濱氏は81歳。終始一貫して落ち着…
2022/06/09
安全は急がず焦らず怠らず 大里建設、サンシャイン表彰 ３年ぶり八重山地区大会
７月１日から全国安全週間が展開されるのを前に、第30回八重山地区安全大会（主催・県労働基準協会八重山支部など）が８日、石垣市民会館中ホールで開かれた。同週間のスローガン「安全は急がず焦らず怠らず」のもと、労災防止の基本ルールを実行し「安全・安心なゼロ災職場をつくる」とする大会宣言を行った。
2022/06/09
交付金で新たに２２事業 コロナと原油・物価対策 石垣市
石垣市は開会中の市議会６月定例会に、国の新型コロナウイルス対策臨時交付金を活用した各種事業の予算案を上程している。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の回復に向けた１０事業と、原油・物価高騰に対応する１２事業の計２２事業を予定している。
2022/06/08
