交通需要の高まり見据え連携 石垣市、台湾企業などと協定 ３輪ＥＶの運行実証
石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。
2025/04/03
【視点】思考停止では命救えぬ
政府は台湾有事を念頭に、国境に近い先島諸島の５市町村住民を九州に避難させる計画を公表した。 住民としては、できれば考えたくない事態である。だが考えることを拒否して思考停止になっては、万一の事態で救える命も救えなくなる。 県民の４人に１人が犠牲になったといわれる沖縄戦の惨禍を教訓に、政府は今後、計画をより緻密に練り上げていかなくてはならない。 計画では、先島５市町村の住民12万人を６日間で九…
2025/04/03
「日本存亡の現場が沖縄」 シンポで対米独立も議論 那覇
「戦後80年、沖縄から考える対米独立への道」をテーマにした保守思想誌「表現者クライテリオン」編集委員らによるシンポジウムが３月30日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。日本の沖縄政策や、トランプ米政権との向き合い方を議論した。
2025/04/02
「愛される駐屯地目指す」 開設から２年、記念行事 陸上自衛隊
陸上自衛隊石垣駐屯地では３月30日、創立２周年記念行事が行われた。駐屯地と八重山防衛協会が共催し、来賓３００人や隊員、その家族などが参加し、体育館で会食を楽しんだ。３団体４個人には事前に感謝状が贈られ、会食前に参加者に紹介された。人事異動で新しく赴任した幹部の紹介や登野城獅子保存会による安全祈願も行われた。行事の一部が報道陣に公開された。
2025/04/01
前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上）
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。
2025/03/30
オール沖縄崩壊の真実 八重山日報記者が著書 安保、県民への影響暴く
八重山日報社（沖縄県石垣市、宮里育江社長）の論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」が４月18日刊行される。 著者は石垣島を拠点に、２０１４年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」県政が成立した当時から取材を続けている。 同書では「オール沖縄」勢力が日本の安全保障を弱体化させ、イデオロギー優先の政治で県民生活の向上を阻害してきた…
2025/03/30
トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下）
▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いことを認定。「県としては、意図的に決裁手続きを取らなった可能性も否定できない」と踏み込んだ。 翁長氏の公約実現が絶対視された結果、法律の調査を怠ったまま、駐在事務所設置が「拙速に進めら…
2025/03/30
修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会
沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており…
2025/03/29
会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告
米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結…
2025/03/29
「閉鎖は基地問題の解決拒否」 米事務所存続の署名提出 市民団体
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める会」メンバーが27日、県庁で記者会見し、駐在事務所の存続や予算増額に向けて街頭、オンラインで２９６４人の署名を集めた、と発表した。署名期間は23～27日。 メンバーは「米国に直接、基地被害を訴える事務所だが、手続き上の問題で閉鎖の危機に直面している」と指摘。「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間…
2025/03/28
