会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告
米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結…
2025/03/29
「閉鎖は基地問題の解決拒否」 米事務所存続の署名提出 市民団体
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める会」メンバーが27日、県庁で記者会見し、駐在事務所の存続や予算増額に向けて街頭、オンラインで２９６４人の署名を集めた、と発表した。署名期間は23～27日。 メンバーは「米国に直接、基地被害を訴える事務所だが、手続き上の問題で閉鎖の危機に直面している」と指摘。「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間…
2025/03/28
米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」…
2025/03/28
「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国…
2025/03/27
特攻80年、平和誓う 伊舍堂隊を慰霊、実行委解散へ
沖縄戦を前にした１９４５年３月26日に石垣島から出撃した同島出身の伊舍堂用久中佐（当時24、戦死時大尉、二階級特進）や部下の特攻隊員の霊を慰める慰霊祭（同実行委員会主催）が26日午前、南ぬ浜町公園の顕彰碑前で行われた。関係者約１００人が参列し、伊舍堂隊を含む全戦没者を慰霊した。実行委は特攻から80年となる今年の慰霊祭を最後に解散し、来年以降の慰霊祭は他団体に引き継ぐ意向。
2025/03/27
伊舍堂隊特攻から80年 石垣島出撃、沖縄戦の火ぶた切る
１９４５年３月26日未明、石垣島を出撃した島出身の伊舍堂用久中佐（当時24、戦死時大尉、二階級特進）率いる「誠第十七飛行隊」が慶良間諸島沖で米艦隊に特攻してから今年で80年の節目を迎える。伊舍堂隊の特攻は事実上、沖縄戦の火ぶたを切ったが、県内の報道や歴史教育では、特攻後に行われた米軍の慶良間諸島上陸が「沖縄戦の開始」とされ、伊舍堂隊の特攻はほとんど知られていない現状だ。 ２０１３年に石垣市に建…
2025/03/26
米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点
沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。修正案は28日、最終本会議でも可決の見通し。この場合、玉城デニー知事が知事権限の再議権で修正案を白紙化し、原案の成立を図るかが焦点になる。
2025/03/26
「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望
24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。 駐在事務所は翁長雄志県政だっ…
2025/03/25
「米事務所事業費ゼロに」 自民県議ら集会で訴え
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め、タレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）が代表を務める「県民の会」は23日、浦添産業振興センター結の街で集会を開いた。ビデオ出演した自民党の県議は、２０２５年度一般会計当初予算に県が盛り込んだ駐在事務所の活動事業費約３９００万円をゼロにすべきとの考えを改めて示した。 県議は島袋大氏、仲里全孝、氏がビデオ出演した。島袋氏は「翁長雄志県政、玉城デニー県…
2025/03/25
琉球人、飛鳥時代から交易 中国史書に尖閣諸島が出現 石井望氏
長崎純心大の石井望准教授が22日、那覇市の久米孔子廟内にある明倫堂で「日本と琉球国」をテーマに講演。日本の飛鳥時代に当たる中国・隋代の歴史を扱った「隋書」に尖閣諸島と思われる島の名前が出現することを紹介。琉球人がこの時代、既に東南アジアまで進出して交易を行っていた、と推測した。 石井氏によると「隋書」には６１０年、隋の将軍・陳稜が約１カ月かけて琉球に遠征後、商人による交易を装って琉球人をだまし…
2025/03/23
