きょうから一般集団接種 観光シーズンにらみ目標75％
石垣市の19歳～64歳を対象にした新型コロナワクチン集団接種（一般接種）が９日から始まる。市によると対象は約２万４０００人で、１日最大１４００人のハイペースで接種を進め、８月19日に集団接種を完了させる。接種率75％以上を目指しており、観光シーズンとなる夏をにらみ「一日も早く集団免疫を獲得したい」（ワクチン接種対策チーム）としている。 市は高齢者の集団接種で、ワクチンの「打ち手」として沖縄本島から…
2021/07/09
市長、尖閣情勢を危ぐ 資料館建設、標柱設置に意欲
石垣市の中山義隆市長は５日、市役所で尖閣諸島問題を扱った読売テレビのニュース番組に出演し「中国が強気に出れば出るほど、政府側が退いているようにしか見えない。この先５年、１０年、中国に上陸されるなど、日本側が手出しできない状況になることを危ぐしている」と述べた。 尖閣諸島を奪われた場合、エネルギーや食糧などを海外から日本に輸送するシーレーンに危険が及ぶという見方を示した。「どうしてもこの島を守らな…
2021/07/08
サンゴ移植、政治介入は疑問
米軍普天間飛行場移設に向け、農相が移設先である辺野古海域のサンゴ礁移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却した。 県の主張が通れば、行政の恣意的な許認可権行使が容認されかねない。最高裁判決はおおむね納得がいく内容だ。 辺野古海域の埋め立ては２０１３年、当時の仲井真弘多知事が承認。防衛省沖縄防衛局は埋め立て海域にある計約３万９…
2021/07/08
「西表財団」秋までに設立へ 運用資金ＣＦで募る 環境保全活動を展開
竹富町は西表島の世界自然遺産登録をにらみ、環境保全活動などを展開する「一般財団法人西表財団」を今秋までに設立するため、インターネットで運用資金を募るガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）を２日から開始した。 町は昨年12月に同財団の準備会を設立した。７月に世界自然遺産正式登録が見込まれる西表島だが、観光客の増加や特定の場所への利用客の集中、大量の海洋漂着ごみなど、島の自然や人々の暮らしに影響す…
2021/07/07
一般接種券の配達開始 行事参加者などに先行配布 新型コロナワクチン
石垣市は５日、新型コロナウイルスワクチンの一般接種開始に向け、３５歳～６４歳への接種券配達が始まったと発表した。１９歳～３４歳への接種券発送は２０日ごろの予定。このうち夏休み期間中にオープンキャンパスに参加する高校生や、豊年祭、旧盆などの地域行事に参加する人など、特別な事情がある市民には、申請に基づいて接種券を先行配布する。
2021/07/06
県と認識相違 苛立つ市 ゴルフ場、８カ月足踏み
石垣市で株式会社ユニマットプレシャスが進めているゴルフ場建設計画を巡り、市と県の間で認識の相違があらわになっている。地域未来投資促進法を活用し、予定地の農振除外を進める方向性は同じだが、市が手続きを早期に進めるよう求めているのに対し、県は「１００㌶近い農地が失われる」として、慎重な姿勢を崩していない。同法で定められた土地利用調整計画の策定は事前協議の開始から８カ月も足踏みし、市は苛立ちを強める。
2021/07/04
遺族ら焼香し追悼 昨年に引き続き縮小開催 尖閣列島戦時遭難死没者慰霊祭
尖閣列島戦時遭難死没者慰霊祭（尖閣列島戦時遭難者遺族会主催）が３日午後、石垣市新川舟蔵の慰霊之碑前で開かれた。昨年に引き続き規模を縮小しての開催。同会の役員７人らは焼香のあと手を合わせ、戦没者の死を悼んだ。
2021/07/04
与那国町長選 告示まで１カ月 ４氏出馬へ、前哨戦激化 現町政継承など争点に
８月３日告示、８日投開票の与那国町長選は告示日まで１カ月に迫った。立候補を表明しているのは自民公認、公明推薦で町議会議長の前西原武三氏（６７）＝久部良＝、いずれも無所属で元町議会議長の糸数健一氏（６７）＝祖納＝、元町議の池間龍一氏（７０）＝同＝、会社経営の阪口源太氏（４４）＝比川＝の４氏。激しい前哨戦に突入している。外間町政の路線継承などが争点になる。
2021/07/03
【視点】習氏演説 中国への疑念強めただけ
中国共産党の創建１００年を記念する祝賀大会が１日、北京で開かれ、演説した習近平党総書記（国家主席）は、台湾統一が「党の歴史的使命」と述べた上で「いかなる台湾独立のたくらみも粉砕する」と強調した。 口先では「平和的な統一」という言葉を使ったものの、演説の内容は台湾への直接的な脅迫にほからなない。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「わが政府は国家主権と台湾の民主主義・自由を守る」と即座に反発した。 …
2021/07/02
【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ
石垣市議会は６月２８日の６月定例会最終本会議で、議員提案の自治基本条例改正案を賛成多数で可決した。２０１０年の条例制定以来の抜本的改正だ。 とりわけ注目を集めたのは、住民投票制度の条文削除である。市民団体が同条例を根拠に、石垣島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票の実施を求めて裁判闘争を展開している。一、二審とも市民団体が敗訴したが、争いは最高裁までもつれこんでいる。 今回の改正に、市民団体や野…
2021/07/01
