給食に美崎牛カレー 休校明けの児童生徒激励
休校明けの小中学生を励まそうと石垣市の美崎牛本店(美崎信二代表取締役社長)=大川=は22日午前、石垣市学校給食センター(成底広敏所長)と単独調理校へ美崎牛300㌔を贈呈した。美崎社長は「休校期間中、自粛をきちんと理解して取り組んだおかげもあり10代の感染者がゼロだった。励ましの意味も込めて美崎牛を食べて元気になってほしい」と話した。
2020/05/23
給食に美崎牛カレー 休校明けの児童生徒激励
休校明けの小中学生を励まそうと石垣市の美崎牛本店(美崎信二代表取締役社長)=大川=は22日午前、石垣市学校給食センター(成底広敏所長)と単独調理校へ美崎牛300㌔を贈呈した。美崎社長は「休校期間中、自粛をきちんと理解して取り組んだおかげもあり10代の感染者がゼロだった。励ましの意味も込めて美崎牛を食べて元気になってほしい」と話した。
2020/05/23
6億1千万余を増額 新型コロナ関連で補正予算 竹富町臨時議会
2020年度第3回竹富町議会(新田長男議長)の臨時会が22日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策費や町内事業者への緊急経済対策費などを含む計6億1164万6千円増額の99億3893万1千円とする一般会計補正予算の専決処分が承認された。
2020/05/23
シャコガイの授精学ぶ 種苗施設を見学 崎枝小中
シャコガイの授精を見て学ぶ教室が22日、石垣市八島町の市種苗供給施設で開かれ、崎枝小中の児童、生徒が見学した。 児童、生徒は小2~中3の12人。シャコガイが水槽の中で体の一部の水管から精子と卵をはき出す様子を見た。精子と卵はスポイトで吸い取られて人工授精し、川平の県水産海洋技術センターに引き取られ、児童、生徒が養殖に取り組む。 シャコガイは雌雄同体で体長15~40㌢。授精後40日で稚貝になり…
2020/05/23
農水産物を直行で東京へ 貨物チャーター便運航 八重山3市町
石垣市と竹富、与那国町は27日、地元産農水産物を東京に直行で運ぶ貨物チャーター便を運航する。 全日空の旅客機を用い、「南風ぬ便り(パイカジ・ヌ・イヤリ)」号と名付けた。新石垣空港を出発し、当日に羽田空港に到着する。積み荷は本マグロやパイナップルなど30㌧を想定している。 運航費は荷主の支払う運賃を除き、3市町で助成する。6、7月の運航も検討している。 中山義隆市長が21日に市役所で記者会見…
2020/05/22
石垣市区 無投票の公算 告示まで1週間 県議選
県議選は29日の告示まで1週間となった。石垣市区(定数2)では現時点で現職2人以外に立候補の動きがなく、無投票の公算。石垣市区が無投票となれば、2008年以来、12年ぶりとなる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で両陣営とも選挙運動の見通しが立たず、選挙ムードは盛り上がっていない。有権者の関心も低調なまま告示を迎えることになりそうだ。
2020/05/22
4~7月の観光客9割減 消費額も急落、ОCVB推計
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は21日、4月から7月まで4カ月間の観光推計を発表した。新型コロナウイルスの影響で、入域観光客数は前年同期比で306万人(87・2%)減、観光消費額は同2319億円(85・5%)減に落ち込むとの見通しを示した。 沖縄産業支援センターで記者会見した下地会長は「沖縄観光は打撃を受けており、影響も長期化している。非常に危機的な状況だ」と指摘。…
2020/05/22
【視点】安定した台湾、沖縄にも不可欠
台湾の蔡英文総統が政権2期目をスタートさせた。民主主義や自由経済を標ぼうする台湾は、日本周辺では数少ない貴重なパートナーであり、八重山にとっても一衣帯水の間柄だ。台湾を自国の一部であると主張する中国は「一国二制度」による統一への圧力を強めている。沖縄県民としても台湾を側面から支援したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、石垣市の姉妹都市である台湾蘇澳鎮はマスクを寄贈し、心温まる激励のメッセ…
2020/05/21
県、休業要請全て解除 「新しい生活様式」の徹底を 「指標クリア」きょうから
玉城デニー知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、21日以降に全て解除すると発表した。県内では5月に入ってから20日連続で新規感染者が確認されず、20日正午の時点で入院患者も8人となり「活動再開の目安としていた指標は全てクリアした」と説明した。
2020/05/21
宣言解除 圏域に配慮を 交付金3兆円に増額求める 全国知事会で提言
全国知事会は20日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言をまとめた。緊急事態宣言が続く首都圏4都県、近畿3府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額3兆円とするよう増額を求めている。 政府は8都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を21日に判断する…
2020/05/21
【視点】「勝利宣言」はまだ早い
新型コロナウイルスの新規感染者数が目に見えて減少してきた。政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を39県で解除し、残る8都道府県の解除に関しても21日に判断する。 3月から4月にかけての感染者急増を「第1波」と考え、今後の「第2波」「第3波」を引き続き警戒する必要がある。だが「第1波」に関しては、欧米のような大量の死者や医療崩壊といった事態には至らず、ひとまず当面の大きな危機はクリ…
2020/05/20