給食に美崎牛カレー 休校明けの児童生徒激励
休校明けの小中学生を励まそうと石垣市の美崎牛本店（美崎信二代表取締役社長）＝大川＝は２２日午前、石垣市学校給食センター（成底広敏所長）と単独調理校へ美崎牛３００㌔を贈呈した。美崎社長は「休校期間中、自粛をきちんと理解して取り組んだおかげもあり１０代の感染者がゼロだった。励ましの意味も込めて美崎牛を食べて元気になってほしい」と話した。
2020/05/23
６億１千万余を増額 新型コロナ関連で補正予算 竹富町臨時議会
２０２０年度第３回竹富町議会（新田長男議長）の臨時会が２２日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策費や町内事業者への緊急経済対策費などを含む計６億１１６４万６千円増額の９９億３８９３万１千円とする一般会計補正予算の専決処分が承認された。
2020/05/23
シャコガイの授精学ぶ 種苗施設を見学 崎枝小中
シャコガイの授精を見て学ぶ教室が２２日、石垣市八島町の市種苗供給施設で開かれ、崎枝小中の児童、生徒が見学した。 児童、生徒は小２～中３の１２人。シャコガイが水槽の中で体の一部の水管から精子と卵をはき出す様子を見た。精子と卵はスポイトで吸い取られて人工授精し、川平の県水産海洋技術センターに引き取られ、児童、生徒が養殖に取り組む。 シャコガイは雌雄同体で体長１５～４０㌢。授精後４０日で稚貝になり…
2020/05/23
農水産物を直行で東京へ 貨物チャーター便運航 八重山３市町
石垣市と竹富、与那国町は２７日、地元産農水産物を東京に直行で運ぶ貨物チャーター便を運航する。 全日空の旅客機を用い、「南風ぬ便り（パイカジ・ヌ・イヤリ）」号と名付けた。新石垣空港を出発し、当日に羽田空港に到着する。積み荷は本マグロやパイナップルなど３０㌧を想定している。 運航費は荷主の支払う運賃を除き、３市町で助成する。６、７月の運航も検討している。 中山義隆市長が２１日に市役所で記者会見…
2020/05/22
石垣市区 無投票の公算 告示まで１週間 県議選
県議選は２９日の告示まで１週間となった。石垣市区（定数２）では現時点で現職２人以外に立候補の動きがなく、無投票の公算。石垣市区が無投票となれば、２００８年以来、１２年ぶりとなる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で両陣営とも選挙運動の見通しが立たず、選挙ムードは盛り上がっていない。有権者の関心も低調なまま告示を迎えることになりそうだ。
2020/05/22
４～７月の観光客９割減 消費額も急落、ОＣＶＢ推計
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は２１日、４月から７月まで４カ月間の観光推計を発表した。新型コロナウイルスの影響で、入域観光客数は前年同期比で３０６万人（８７・２％）減、観光消費額は同２３１９億円（８５・５％）減に落ち込むとの見通しを示した。 沖縄産業支援センターで記者会見した下地会長は「沖縄観光は打撃を受けており、影響も長期化している。非常に危機的な状況だ」と指摘。…
2020/05/22
【視点】安定した台湾、沖縄にも不可欠
台湾の蔡英文総統が政権２期目をスタートさせた。民主主義や自由経済を標ぼうする台湾は、日本周辺では数少ない貴重なパートナーであり、八重山にとっても一衣帯水の間柄だ。台湾を自国の一部であると主張する中国は「一国二制度」による統一への圧力を強めている。沖縄県民としても台湾を側面から支援したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、石垣市の姉妹都市である台湾蘇澳鎮はマスクを寄贈し、心温まる激励のメッセ…
2020/05/21
県、休業要請全て解除 「新しい生活様式」の徹底を 「指標クリア」きょうから
玉城デニー知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、２１日以降に全て解除すると発表した。県内では５月に入ってから２０日連続で新規感染者が確認されず、２０日正午の時点で入院患者も８人となり「活動再開の目安としていた指標は全てクリアした」と説明した。
2020/05/21
宣言解除 圏域に配慮を 交付金３兆円に増額求める 全国知事会で提言
全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言をまとめた。緊急事態宣言が続く首都圏４都県、近畿３府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額３兆円とするよう増額を求めている。 政府は８都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を２１日に判断する…
2020/05/21
【視点】「勝利宣言」はまだ早い
新型コロナウイルスの新規感染者数が目に見えて減少してきた。政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を３９県で解除し、残る８都道府県の解除に関しても２１日に判断する。 ３月から４月にかけての感染者急増を「第１波」と考え、今後の「第２波」「第３波」を引き続き警戒する必要がある。だが「第１波」に関しては、欧米のような大量の死者や医療崩壊といった事態には至らず、ひとまず当面の大きな危機はクリ…
2020/05/20
