オンライン学習の環境整備を 試行錯誤続く親や教師 休校の小中学校 新型コロナ
「皆さん、聞こえますかー」休校中の竹富小中学校でオンライン会議システムのＺＯＯＭを活用した朝礼の途中、突然画面が停止してしまった。竹富島の光ファイバー回線は２０２０年度の開通を予定しているが、それまではネット環境の不安定さは我慢するしかない。離島という限られた環境の中で、どのように家庭学習を充実させていくのか、手探り状態が続く。
2020/05/03
コロナで解雇１８人 経営不振、雇用を直撃 八重山職安
新型コロナウイルス関連で４月に石垣市の事業所から解雇された人が１８人に上ることが八重山公共職業安定所のまとめで分かった。潜在的な失業者を含めればさらに増加するとみられ、雇用への影響も深刻さを増している。
2020/05/03
貨物輸送体制確立へ 航空会社へ要請 八重山市町会 市長「チャーターしてでも出荷」
八重山市町会（会長・中山義隆石垣市長）は１日、新型コロナウイルス感染拡大で生じる同圏域農畜水産物の流通条件の不利性解消に向け、貨物輸送専用機のチャーターも視野に入れた貨物輸送体制確立を、日本トランスオーシャン航空㈱（ＪＴＡ、青木紀将代表取締役社長執行役員）と全日本空輸㈱石垣八重山支店（宮脇秀至支店長）に要請した。中山市長は「最後はチャーターしてでも出荷できるようにする。生産者は安心して予定通りに…
2020/05/02
新型対策に４５７億円計上 県補正予算、全会一致で可決
県議会（新里米吉議長）の臨時議会が１日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第２次補正予算案と県三役の給与を１年間減額する条例案などを全会一致で可決した。 第２次補正の総額は約４５７億３０００万円で、内訳は検査・医療体制の強化に約３０億円、生活困窮者向け支援に約８億８０００万円、事業者・生産者向け支援に約４１８億３７００万円、その他緊急対策費として約１１６０万円を計上する。 歳…
2020/05/02
検査機器、八重山病院に届く 当日結果判明、感染拡大防止へ 検体採取「積極的に」 新型コロナ
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査時間を約２時間に短縮できる島津製作所の検査機器が１日、県立八重山病院に到着した。２日には試薬キットが届き、同病院の検査技師による試験運用が始まる予定。７日の本格運用を目指す。検査結果が即日判明することになり、検体を沖縄本島に輸送する必要がなくなる。中山義隆市長は１日の記者会見で「感染拡大防止に非常に大きな力となる」と期待した。
2020/05/02
「今！ここから夢に挑戦！！」 石垣第二中 生徒へ新メッセージ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校や外出自粛という厳しい現実に直面している生徒を励まそうと、石垣第二中学校（友利始夫校長）では４月３０日、「今！ここから 夢に挑戦！！」という新しいメッセージを掲げた看板を同校舎に設置した。先週、「乗りこえよう！二中の力で！」とのメッセージも掲げており、休校の中にあっても強いメッセージを発信し、生徒を鼓舞し続けようとしている。 同校は新型コロナによる未曽有（…
2020/05/01
移住者らの輪「来島自粛を」 動画で全国に呼び掛け
八重山地域への来島自粛を県外の人に伝えようと、石垣市新栄町在住の関静香さん（３０）らが４月２９日、総勢４５人が出演して１つのメッセージを発信する「石垣島からのお願いです」と題した映像を動画共有サービスＹｏｕＴｕｂｅで公開した。県外への拡散を狙い、出演者のほとんどに移住者を起用。動画を友人･知人のＳＮＳなどで拡散することで、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間への入域客増加への懸念や医療崩壊の危機など八…
2020/05/01
コロナで生活に困ったら① 納税先送り・納付期限の延長
新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの事業所が 休業に追い込まれ、打撃を受けている。生活を支える制度を紹介する。 申告所得税や消費税、法人税など「申告が必要な税」は、税務署に申し込めば、申告期限を延長できる。 全事業者が対象で個人でも対象となる。原則、延滞金・利子は発生しない。これら以外に、延滞などの対応もしている場合がある。 国税は最寄りの税務署（石垣税務署℡０９８０・８２・３０７４）…
2020/05/01
「医療体制の維持」目標に 専門家会議、感染防止強調 新型コロナ
県の新型コロナウイルス感染症専門家会議（座長・藤田次郎琉大教授）が４月２９日夜、県医師会館で開かれ、今後の目標として①医療体制を維持し死亡者数を減らす②県民生活への影響を最小限にとどめる―の２つの目標を掲げた。 県が実施すべき５つの基本戦略としては①県内へのウイルスの持ち込みを阻止②感染拡大を抑制し早期に封じ込め③検査体制を維持し、流行状況を把握④ハイリスク者を守り、重症化を予防する⑤重症者を…
2020/05/01
【視点】「コロナ後」の世界と沖縄
新型コロナウイルスの世界的な拡大が続く中、米国は、発生国である中国が初期の封じ込めに失敗し、情報の隠蔽でウイルスを拡散させる結果を招いたとして批判を強めている。 しかし世界的には「中国包囲網」構築の動きは広がっていない。報道によると、２５日の主要７カ国（Ｇ７）外相会議は、米国が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわったため、中国に配慮する各国の反発を招き、共同声明の発表が見送ら…
2020/04/30
