尖閣領土編入から130年 石垣市、13、14日に記念行事
石垣市が定める「尖閣諸島開拓の日」の１月14日は今年、明治政府が尖閣諸島を閣議決定で日本領に編入した１８９５年から１３０年の節目になる。市は記念行事として13日に記念講演会、14日に記念式典をそれぞれ市民会館大ホールで開き、尖閣諸島が市の行政区域であることを広く発信する。 13日の記念講演会では東海大海洋学部の山田吉彦教授、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が登壇する。 山田教授は市が実施して…
2025/01/10
八重山観光発展の年に 訪問税導入、港湾強化意欲も 新春のつどい
八重山観光新春のつどい（同実行委員会主催）が８日夜、南の美ら花ホテルミヤヒラで開催された。航空会社や観光関係機関、観光従事者、行政が一堂に会し、新年を祝い、八重山観光の発展を祈念した。
2025/01/09
【視点】「地方創生」危機感持ち取り組め
石破茂首相は三重県伊勢市での年頭記者会見で「『令和の日本列島改造』と位置づけ『地方創生２・０』を強力に推し進める」と述べた。 地方から都市部への人口流出は依然として続き、都市部の過密化に拍車が掛かる一方、地方は自治体の存続が危ぶまれるほど衰退した。 初期の「地方創生」で地方と都市部の格差を十分に是正できなかった反省を踏まえ、石破内閣の「地方創生２・０」が始動したわけである。 情報通信技術の…
2025/01/08
【視点】今年も「内憂外患」の日本
明るい未来を想像することはできるが、そこに至る道のりは恐らく険しい。総じて多難な１年になるのではないか。順調に物事が進みそうな兆しが、なかなか見つからないからだ。 物価高騰が社会問題化している現実が示すように、庶民の生活は厳しさを増す一方だ。根本的な要因としては、日本経済そのものの弱体化が挙げられる。 世界との比較で見ると歴然だ。かつて世界２位だった日本のＧＤＰ（国内総生産）はドイツに抜かれ…
2025/01/05
「偶発的衝突」回避を強調 尖閣問題、中国と意思疎通 台湾情勢「平和的解決を」 防衛相インタビュー
中谷元防衛相は23日、沖縄県内の報道各社によるインタビューに応じた。石垣市の尖閣諸島周辺で、中国が日本から実効支配を奪取しようとする動きを強めていることに深刻な懸念を表明。一方で「意図しない偶発的な衝突を防ぐためにも、適切なコミュニケーションを図っていくことが重要」と強調し、今後もさまざまなレベルでの意思疎通を図る考えを示した。
2024/12/29
「政府間で平和的解決を」 知事、中国のブイ設置で
玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、波照間島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が設置したと見られるブイが新たに確認されたことに関し問われ「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と要望した。 産経新聞は波照間島の南西約１４０㌔の日本のＥＥＺ内で、中国語の記載があるブイ設置が確認されたと報じた。 尖閣諸島（石垣市）周辺で、中国海警局船の今年の航行日数が29日で…
2024/12/28
初代所長ら参考人招致へ 百条委、県に資料提出も要求
沖縄県議会のワシントン駐在事務所問題調査特別委員会（百条委員会）は26日、第２回会合を開き、同事務所初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里永悟氏の参考人招致を全会一致で決めた。招致の日程は座波一委員長に一任した。執行部に対し、１月27日までに関連資料の提出を求める方針も野党・自民党などの賛成多数で承認した。
2024/12/27
沖縄タイムスに再び訂正要求 市、接待疑惑報道で
石垣市の台湾視察団が現地で高額接待を受けた疑いがあるとする沖縄タイムスの記事を巡り、市と同紙が相互に抗議している問題で、市は26日、改めて同紙に対し、訂正と謝罪記事を求める方針を発表した。 同紙は市が約29万円の会費を支払ったのに対し、現地企業が約55万円相当を接待した疑いがあると報じた。市は「提供された料理内容、支払い金額などで沖縄タイムス社には事実誤認があり、結果として読者に誤解を招く報道…
2024/12/27
中国、与那国南ＥＥＺにブイ 岩屋外相、即時撤去要求
岩屋毅外相は25日、訪問先の中国・北京で王毅（おう・き）外相と会談後の記者会見で、与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が設置したと見られるブイを確認し、王氏に即時撤去を求めたと明らかにした。「受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかないと申し上げた」と強調した。与那国島周辺は地理的に台湾に近く、台湾有事をにらんだ動きとの見方も浮上しそうで、日本側の警戒感が高まっている。
2024/12/26
問われる県政の体質 自民、米事務所廃止目指す
県議会が20日、ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。この問題は米軍普天間飛行場の辺野古移設に県ぐるみで反対するため、適法性を軽視してまで事務所設置を強行した「オール沖縄」県政の体質を象徴していると見られる。百条委は今後、野党・自民党を中心に、事務所が株式会社として設立された経緯や、責任の所在などを追及する見通し。ただ会社設立から10年近くが経過し、当時の最高責任者…
2024/12/21
