「まったくの人命軽視」 飛行再開で知事
米軍オスプレイの飛行再開を受け、玉城デニー知事は11日「政府から詳細な説明がない中、飛行が再開されたことは、まったくの人命軽視」と批判するコメントを出した。 国内外でオスプレイの重大事故が相次いで発生していると指摘し「県民の不安は一向に払拭されていない」と強調。引き続き政府にオスプレイ配備撤回を求めるとした。
2024/12/12
「対話で信頼醸成を」 県、政府に注文
10日の県議会一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」が起こる可能性に疑問を呈した。 10月に台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国が侵攻してくる可能性が「低い」「非常に低い」との回答が６割を占めたとの報道を引用し「台湾の人々は脅威を認識しながら、冷静であると分析されている」と指摘。 米軍と自衛隊による共同演習の実施に関して「基地負担を強める」などと懸念を示し、政府に中国との対話を通じ…
2024/12/11
県、法律違反認める 米事務所問題、野党追及
県が設立した米ワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、溜政仁知事公室長は９日、県議会（中川京貴議長）11月定例会一般質問で「地方自治法、地方公務員法に違反している」と認めた。地方公務員法は県職員の政治活動や許可のない兼業を禁じている。
2024/12/10
市、迷彩服パレード「問題ない」 野党「配慮欠く」と批判
11月に行われた石垣島まつりの市民大パレードに、陸上自衛隊石垣駐屯地が迷彩服で参加したことについて、石垣市の宮良直好農水部長は９日、市議会一般質問で「問題ない」との認識を示した。 野党の長浜信夫氏は「さまざまな市民感情がある中で、配慮を欠いたような光景に見えた。軍事色を前面に出すのではなく、別に工夫すべきでは」と陸自のパレード参加を批判。 与党からは長浜氏の質問に対し「個人的な見解で、調査に…
2024/12/10
健康増進と地域福祉の充実を ふれ愛バザーで物品ズラリ 健康福祉まつり、障がい者週間・市民のつどい
「第32回石垣市健康福祉まつり」、「第41回障がい者週間・市民のつどい」（主催・石垣市健康福祉まつり実行委員会）が７日、市健康福祉センターで開催された。健康福祉まつりは市民の積極的な健康増進と地域福祉の充実を図ることを目的に実施され、市民の集いは就労支援事業所などが出店する「ふれ愛バザー」が開かれ、多くの市民でにぎわった。
2024/12/08
「イデオロギー支援する県政」 自民、辺野古巡り批判
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県議会（中川京貴議長）11月定例会一般質問では６日も野党・自民党の追及が続いた。 反対派が「遺骨が眠る糸満の土を辺野古に埋めるな」などと記されたポスターを作り、本島南部の土砂を採取しないよう訴えていることについて新垣新氏は「遺骨は表土の部分にはあるが、鉱山の部分に混ざるはずはない」と主張。県に検証を求めた。 玉城デニー知事は「県民にはさまざまな意見がある。…
2024/12/07
【視点】韓国戒厳令 民主主義守る意識を
民主主義という制度は必ずしも盤石ではなく、一夜にして崩れ去る恐れもある。民主主義陣営の一員である隣国で突如発生した「大統領のクーデター未遂」がそのことを実感させた。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は３日午後10時半ごろ、緊急談話で「非常戒厳」を宣言。続いて陸軍大将をトップとする戒厳司令部が政治活動禁止、言論統制などの布告令を発表し、軍の兵士が国会に突入した。 しかし国会には定数３００…
2024/12/06
牛歩「条例に抵触せず」 県、辺野古反対運動巡り見解
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、２日に本部港で土砂搬出作業が再開されたことを巡り、県議会（中川京貴議長）では一般質問初日の５日、自民党が反対派による危険な工事妨害活動を止めるよう県に働き掛けを求めた。反対派が工事車両の進行を妨害するため故意にゆっくりと歩道を横断する「牛歩」について、県当局は「港湾管理条例に抵触しない」との見解を示した。 沖縄防衛局は６月、名護市の安和…
2024/12/06
尖閣映画化、クラファンに８００万円 開始２週間、補正予算に製作費 石垣市
太平洋戦争末期、石垣島の疎開船が米軍の攻撃を受けた悲劇「尖閣諸島戦時遭難事件」の映画化に向けた石垣市のクラウドファンディングに対し、２週間ほどで約８００万円の寄付金が集まった。市は開会中の市議会12月定例会に、映画製作資金の一部７５００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を上程している。映画完成は２０２６年の予定。市尖閣諸島対策室の担当者は「寄付をいただいた皆さんの思いに応えるよう、映画作りに取り…
2024/12/05
米事務所職員、兼業許可取らず 県「会社役員の身分も保有」 大浜氏「疑惑事務所」と批判 県議会代表質問
沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。３日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。
2024/12/04
