「歩いて楽しい美崎町」に 臨海公園整備のアイデアも まちづくりでシンポ
石垣市美崎町の将来像を考える「美崎町まちづくりシンポジウム」（主催・美崎町エリアマネジメント）が15日、市役所で開かれた。地域住民などが参加。にぎわい創出で「ウォーカブルタウン美崎町」（歩いて楽しい美崎町）を目指す取り組みや、新たな臨海公園「マリンパーク」（仮称）整備のアイデアについて専門家と意見交換した。
2025/02/16
日報杯バスケ開幕 45チーム７部門で熱戦
第10回八重山日報杯バスケットボール選手権大会・第36回八重山バスケットボール協会創立記念大会（主催・八重山日報社）は15日、石垣市総合体育館などで開幕した。 大会は、Ｕ―12男女、Ｕ―15男女、Ｕ―15・18・一般男子、Ｕ―18・一般女子、壮年・シニアの７部門で、計45チーム、５００人超える選手が出場。各部門で熱戦が展開された。 日程が順調に消化されれば、16日に全７部門で優勝が決定する予…
2025/02/16
【視点】存在意義問われる県の米事務所
沖縄県議会は、県が提案した２０２５年度一般会計当初予算案約８８９４億円を審議せず、差し戻す動議案を自民、公明の賛成多数で可決した。議会が当初予算案の審議を拒否するは初めての事態という。 当初予算案には、地方自治法などに違反した運営が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円が含まれている。自民の動議では、当初予算案が「違法を前提」にしていると断罪した。 駐在事務所は米軍普…
2025/02/15
中国軍、先島周辺でも動き活発 空自幹部が防衛講話
八重山防衛協会や同自衛隊家族会、自衛隊隊友会八重山支部は11日夜、２０２５年防衛講話・新春の集いを開催した。講話では、航空自衛隊南西航空方面隊の芹川武也幕僚長（一等空佐）が講師を務め、南西地域の安全保障環境や同部隊の任務・取り組み、ウクライナ情勢などを踏まえた防衛上の課題を指摘した。
2025/02/13
新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討
沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に…
2025/02/13
【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る
▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」…
2025/02/12
【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し…
2025/02/12
【視点】戦後80年 平和構築に目を向けよう
沖縄戦当時、旧日本陸軍が首里城地下に建設した第32軍司令部壕の第一坑道入り口が報道陣に公開された。 地表から約６㍍下の発掘現場では、当時の床板、坑木（柱）などの痕跡が生々しく残っている。80年前、極限状態にあった日本人たちは、このような場所で息をひそめ、死に物狂いで戦いを継続しようとしたのだろうか。玉城デニー知事は「非常に貴重な戦争の遺構だ」と述べた。 今年は戦後80年の節目であり、こうした…
2025/02/10
食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ
高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提…
2025/02/09
法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。
2025/02/08
