【視点】北朝鮮「参戦」 緊張激化の恐れ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮がロシアに兵士を派遣し、ウクライナ侵攻に参戦していると主張した。ウクライナ政府は証拠となる映像も公開した。 北朝鮮の参戦に関しては、韓国の情報機関も肯定する見解を示している。事実だとすれば戦争の様相を一変しかねない重大な事態と言える。 それは、これまでロシア対ウクライナの構図だった戦争が名実ともに多国間の戦争になるということであり、戦争がアジアにも波及…
2024/10/23
【視点】４区 安保政策が住民の課題に
衆院選沖縄４区は尖閣諸島を抱え、台湾に近い八重山を含むため、日本の安全保障政策がそのまま住民の生活課題として争点になる。その意味では全国稀有の選挙区と言っていいだろう。 宮古、八重山メディアは合同で、４候補者に対するインタビューを行い「台湾有事」への考えなどを聞いた。 「台湾有事」という言葉が日本国内で大きくクローズアップされたのは、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことがきっ…
2024/10/22
「特定利用」指定に依然慎重 新空港、県は費用対効果確認
石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議団５人は21日、県庁を訪れ、新石垣空港の機能強化に向け「特定利用空港」指定に早急に同意するよう求める意見書を提出した。市議によると、対応した前川智宏土木建築部長は、空港機能の強化には費用対効果の確認が必要との従来の見解を繰り返し、慎重姿勢を崩さなかった。
2024/10/22
石垣島上空に飛翔体 中国ロケットか、住民目撃
15日午後８時10分ごろ、石垣島の西の空に明るく輝く飛翔体が出現し、10分ほど南西方向に飛行したあと低空の雲に消えた。石垣島天文台元所長で、美ら星ガイドの宮地竹史さん（75）が名蔵・田原浦で飛翔体を撮影。中国が打ち上げた運搬ロケット「長征６号改」と見られるという。 宮地さんは「噴射光が白く輝きながら広がり、ゆっくりと飛翔し、その後ろに噴煙が太陽光で赤みを帯びているロケット雲が見られる」と解説し…
2024/10/20
貸付制度「多様な事業者に」 県議会、輪転機更新予算可決
県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、琉球新報社に対し、輪転機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。付帯決議では、琉球新報社が利用した地域総合整備財団（ふるさと財団）の貸し付け事業について、多様な事業者の利用を促すことなどを求めた。 付帯決議では、補正予算案の審議時点で「ふるさと財団による総合的な調査・検…
2024/10/18
【視点】辺野古「ワンイシュー」は終わった
衆院選が公示され、沖縄では４つの選挙区で計16人が立候補した。いずれの選挙区も、玉城デニー知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と自民党候補の対決を軸に、れいわ、維新、参政党などが参戦し、激しい選挙戦を展開している。 「オール沖縄」勢力が誕生した10年前の衆院選と比べると、各候補が打ち出す政策や主張も多彩になった。 10年前は辺野古移設の是非が「ワンイシュ…
2024/10/17
余剰生地をかりゆしウェアに 県内４社でプロジェクト始動
かりゆしウェアメーカーで余っている生地を再利用し、新たなウェアを製作する「アップサイクルかりゆしプロジェクト」が県内の関係企業４社の協力でスタートした。余剰生地で作られたウェアは11月からレンタルされ、八重山など離島でもサービスを利用できる。
2024/10/15
【視点】事故原因究明 政治絡めるな
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、土砂搬出が行われている同市の安和桟橋で起きた死傷事故を巡り、県議会土木環境委員会の野党は11日、事故当時の監視カメラ映像を確認した。辺野古移設に反対する与党「オール沖縄」勢力の県議らはこれに反発し、仲里全孝委員長の不信任動議を提出したが、否決された。 事故は今年６月28日、抗議活動中の女性が進行中のダンプカーに立ちふさがろうし、女性を制止しようとした警…
2024/10/15
和田氏「辺野古見直しを」 個人見解、参政党候補
参政党が衆院選に擁立した沖縄１区の琉球大学工学部教授、和田知久氏（64）、沖縄２区の写真館勤務、今野麻美氏（47）が県庁で記者会見し、政策を発表した。和田氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、個人的な見解として「見直してほしい」と述べた。参政党の政策では、辺野古移設問題には触れていない。 和田氏は「辺野古は埋め立てが軟弱地盤、工期が読めない。費用もかかっている。滑走路も短…
2024/10/13
自民「議会軽視」と追及 琉球新報への無利子貸与
県が琉球新報に輪転機の更新費用として約８億５千万円を長期無利子貸与する一般会計補正予算案を巡り、県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）では11日、自民党が批判を強めた。予算案通過を待たず輪転機が稼働していることから「議会軽視だ」などと追及した。 県による琉球新報への無利子貸与は、一般財団法人地域総合整備財団の「ふるさと融資」制度を活用し、同財団を通じて行う。 県によると返済期間は10年。県…
2024/10/12
