「我慢の限度超えている」 知事、在沖米軍トップに
玉城デニー知事は２３日、在沖米軍トップの四軍調整官を兼任する米海兵隊第三海兵遠征軍司令官のエリック・スミス中将と県庁で初めて面会した。国土面積の約０・６％の沖縄に約７０・３％の在日米軍専用施設が集中し、米軍関連の事故が相次ぐ現状に触れ、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を中止することも要求。「多くの県民は我慢の限度を超えている」と伝えた。スミス氏は「できる限り安全面に配慮する」と述べた。 玉…
2019/01/24
空自の緊急発進７５８回 「活発な活動」警戒
防衛省は２３日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年４～１２月に緊急発進（スクランブル）した回数は７５８回だったと発表した。前年の同時期より２２回増加し、２００５年度以降では２番目の多さ。同省担当者は「日本周辺での活動は活発な状況が続いており、警戒監視に万全を期す」としている。 前年同時期と比べ、対中国機は81回増えて４７６回、対ロシア機は５８回減って２７０回。中国は戦闘…
2019/01/24
陸上代表合宿地に トルコと県、糸満市が覚書 東京パラリンピック
県と糸満市、トルコ視覚障がい者スポーツ協会は２２日、県庁で２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックの陸上競技事前キャンプの実施について、覚書を締結した。県内で事前キャンプの実施が決まったのは今回で４回目だが、パラリンピック競技に参加する選手らのキャンプ地が決まったのは初めて。
2019/01/23
【視点】自衛隊住民投票、尽きぬ疑問
石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が、２１日から石垣市議会で審議入りした。条例制定請求代表者の陳述や、与党市議との質疑応答を通じ、住民投票を巡るさまざまな疑問が早くも浮上している。市議会には慎重審議が求められる。 「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表は本会議での意見陳述で、昨年の市長選や市議選で陸自配備に対する民意は示されていないと主張し、市民の分断を防ぐた…
2019/01/23
中国、尖閣「自国領」認識なし １６世紀史料、新たに確認 領有主張の虚構浮き彫り 石井准教授
長崎純心大学准教授、石井望氏（漢文学・尖閣史）は２２日、東京都内で講演し、１６世紀末、日本の朱印船（豊臣秀吉、徳川家康時代の公認貿易船）が、中国福建省沿岸部を日中の境界線としていたことが当時の中国側史料で確認されたことを明らかにした。中国が当時から、尖閣諸島を自国領として全く認識していなかったことを示す新たな証拠となる。中国は尖閣諸島について「古来、中国の領土」と言明しているが、その主張が虚構で…
2019/01/23
「県と協力し進めたい」 地位協定改定案を知事に 国民民主党
国民民主党の玉木雄一郎代表や大塚耕平代表代行ら同党関係者らは２２日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、面談した。同党が昨年末に作成した日米地位協定の改定案が玉城知事に手渡された。玉木代表は「昨年度末に党内に沖縄協議会を作り、大塚代表代行をトップに、日米地位協定の改定に本気で取り組む」と話した。 玉城知事は、韓国とアメリカとの地位協定を調査研究することも示唆。「主権国家の地位協定の本質についても、踏み…
2019/01/23
「伝統文化の独自性 未来へ」 「八重山の御嶽―自然と文化」刊行講演会
「八重山の御嶽―自然と文化」刊行記念の講演会と全体討論が２２日午後、石垣市健康福祉センター視聴覚室で開かれ、市民ら１００人以上が参加した。講演や対談に熱心に聞き入り、全体討論では多くの質疑応答があり、テーマへの関心の高さをうかがわせた。 東アジアの「伝統の森」（社）文化保全会代表の李春子氏は「御嶽の中での奉納祭祀の文化は、八重山だけの独自のもので、世界に誇れるもの」とアピール。さらに「御嶽の景…
2019/01/23
６年連続で過去最高 １８年は９８４万人 県入域観光客数
県が２２日に発表した２０１８年（１～１２月）の県入域観光客数は、前年比４・７％増の９８４万２４００人となり、麻しん発生や自然災害などの影響があったが、６年連続で過去最高を更新した。富川盛武副知事は「行政と民間が一体になったプロモーション活動、国内・海外航空路線の拡充、クルーズ船寄港回数増など」を増加の要因と分析している。 国内外の観光客はいずれも過去最高を記録した。国内客は同１・２％増の６９３…
2019/01/23
粗糖1500㌧を初荷 糖度良好、生産見込み９千８００㌧ 石糖
石垣島製糖（松林豊代表取締役社長）は２１日午前、今期の操業で生産した粗糖１５００㌧の初荷式を開催。長雨が続いている時期だが天候も回復を見せ、出荷は予定通り無事に行われた。粗糖は２２日、千葉県の新東日本製糖㈱に向け輸送される。
2019/01/22
県民投票求める市民団体 投票事務の義務付け訴訟も視野に
「『辺野古』県民投票の会」は２１日に県庁で会見し、県民投票への不参加を表明している５市に対して、各市の市民団体が今後、「県から条例で委ねられている事務の実施」を求める義務付け訴訟を起こす可能性を示唆した。現在は義務付け訴訟をするかどうか、それぞれの市民団体の最終判断を待っている段階であり、申し立てる場合は遅くても来週早々には行動する必要があるとの見解を示した。 ５市の市民団体は、既に各市に対し…
2019/01/22
