国際物流ハブ拡充を 富川副知事に支援要請 県経済団体会議
県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は２１日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、沖縄国際航空貨物ハブの拡充支援の要請を行った。要請文では、国際物流ハブの成果で那覇空港の昨年の国際貨物取引量は、ハブ事業の開始前と比較し１００倍以上になったと評価した。 県が掲げる２１世紀ビジョン実施計画の２０２１年度の展望値４０万トンの達成にはさらなる拡充が必要と指摘。官民一体の取り組みが不可欠とした。その上で➀国際貨物便…
2018/12/23
テロ想定 不審者制圧 ２１団体８０人、石垣港で訓練
石垣港保安対策協議会（知念正吉会長）の２０１８年度石垣港保安対策総合訓練が２１日、石垣港浜崎地区国際埠頭で行われた。２１団体約８０人がテロリストを想定し、本番さながらの訓練を行った。 同訓練はテロ等の発生を想定し、関係機関の連絡・協調体制を確立し、保安対策の普及と啓発を図ることが目的。今訓練は、外国から石垣港に入港したクルーズ船にテロリストが潜伏していると想定し、捜索や制圧訓練などを行うもの。…
2018/12/22
常任委が県民投票否決 ２５日の最終本会議で結論 石垣市議会
石垣市議会の総務財政員会（砥板芳行委員長）が２１日、市役所で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の予算案約１３５０万円を賛成少数で否決した。２５日の最終本会議で最終的に結論を出すが、同様に否決される可能性が高まった。中山義隆市長は議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示している。
2018/12/22
宜保さんに旭日双光章 秋の叙勲、県庁で伝達式
２０１８年秋の叙勲で旭日双光章を受賞した琉球舞踊玉城流寿宜の会家元の宜保雅子さん（本名・宜保正子）（８１）への伝達式が２１日、県庁で開かれた。県文化観光スポーツ部の山城貴子統括監から勲記と勲章を受け取った宜保さんは「立派な栄えある賞をいただき光栄に思う。これまで私を支えてくださって方々がいたからこその受賞」と喜びと感謝の言葉を述べた。
2018/12/22
宮里さんに文科省表彰 読書通し情操教育に尽力
読書を通した子どもの情操教育に尽力した宮里テツさん（８８）に対し、石垣市教育委員会は２１日、市教委で文部科学省の２０１８年度社会教育功労者表彰の伝達表彰を行った。
2018/12/22
３選手が優勝報告 「攻めの演武できた」 世界空手道選手権
１１月６～１０日スペインのマドリードで開催された世界空手道選手権大会で優勝した喜友名諒選手、金城新選手、上村拓也選手が２１日、玉城デニー知事を表敬した。３選手は団体形で２連覇、喜友名選手は個人形でも３連覇している。日本代表コーチで、県体育協会の佐久本嗣男理事長は「個人と団体の計１１試合で全ての旗がうちに上がった。相手に一本も上げさせず、完全優勝を果たした」と誇らしげに語った。
2018/12/22
沖縄振興費３０１０億円 市町村事業、直接支援へ 医療拠点整備費など増額
政府は２１日に閣議決定した２０１９年度予算案で、沖縄振興費を１８年度当初と同額の３０１０億円とした。新たな枠組みとして市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を設け、３０億円を計上。北部の地域振興、子供の貧困緊急対策などを前年比で増額した。一方、県が使途を自由に選べる一括交付金は９５億円減の１０９３億円となった。
2018/12/22
住民投票条例制定を請求 来月の臨時議会で審議へ 石垣陸自配備
石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが２０日、市役所に中山義隆市長を訪れ、１万４２６３人の署名を提出し、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求した。地方自治法に基く条例制定の直接請求は石垣市で初めて。中山市長は来月７日から９日の間に臨時議会を開き、条例案を提案する方針。沖縄防衛局は来年２月にも駐屯地建設の用地造成工事に着手する方針だが、住民投票の可否を…
2018/12/21
消火栓 正常稼働２校だけ 自治基本条例に疑問の声
石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会は一般質問４日目の２０日、石垣亨、仲間均、新垣重雄、石川勇作の４氏が登壇した。市教育委員会は、消火栓が設置されている小中学校１１校中、正常に作動しているのは２校だけで、４校は全面改修が必要と報告。質問した仲間氏は「生徒の命を預かる皆さんがこれでいいのか」と追及した。 市教委の入嵩西覚学務課長によると、学校の消防設備は民間業者に委託して毎年１回点検を実施して…
2018/12/21
名桜大チア部にちゅらさんガール委嘱 「犯罪の起きにくい社会」目指す 名護署
名護警察署（山田聡署長）は２０日、名桜大学（山里勝己学長）と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結し、同日、「ヤンバルちゅらさんガール」を同大学応援団チアリーディング部に委嘱した。 協定は犯罪被害防止に関する広報啓発活動、不審者情報の通報、防犯ボランティア活動に対する支援活動など両者が相互に連携して取り組むことで、より安全で安心な犯罪の起きにくい社会づくりの実現を目指す。山里学長は「…
2018/12/21
