白タク目撃したら通報を キャンペーンで呼び掛け
「白タク・白バス防止キャンペーン」の一環として、内閣府沖縄総合事務局は１９日午前、石垣市観光交流協会や県警らと協力し、石垣市の新港クルーズ岸壁で、クルーズ船から降りてきた旅行客へのチラシ配布等を行なった。東運輸㈱の久場島清俊常務取締役は「日本の法律では違反だが、外国の旅行者は自分には関係ないという意識。制服警察に離島ターミナルで立ってもらったほうが、効率がいいかも」と指摘し、白タクを目撃したら通…
2018/12/20
「日本は言論の自由が守られている」 麗澤大学のモーガン助教、沖縄で講演
名護市民の我那覇真子氏ら県民有志は１５日、米国人歴史学者のジェイソン・モーガン麗澤大学助教を沖縄に招聘（しょうへい）し、講演会を開催した。モーガン氏は自国のアメリカなどを例に挙げ「日本以外は言論の自由が保たれていない」と指摘。日本は言論の自由が守られた国なので、国民が努力して守るべきと主張。中国政府が資金を米国に投入し工作が進んでいるとし「チャイナマネーが米国を牛耳っている」と警鐘を鳴らした。 …
2018/12/20
「飲酒運転だめなの わかるよね？！」 年末年始交通安全運動で開始式
年末年始の交通安全県民運動開始式（主催・那覇市交通安全市民運動推進協議会、那覇警察署、那覇地区交通安全協会）が１９日、那覇市牧志駅前のほしぞら公民館で開かれた。運動期間は２１日から来年１月４日までの１５日間で、今年のスローガンは「飲酒運転だめなの わかるよね？！」。 交通安全市民運動推進協議会会長の城間幹子那覇市長は「年末年始は宴会などの機会も増える。飲酒絡みの交通事故も懸念される。改めて飲酒…
2018/12/20
ヘリポート 使用継続困難か 新庁舎建設工事など影響
石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が、近く困難になる可能性が高いことが分かった。周辺で始まる石垣市新庁舎建設工事などが影響する見通し。１９日の石垣市議会一般質問で我喜屋隆次氏が指摘した。ヘリの新たな到着場所として新空港が検討されているが、八重山病院までの距離が現在より遠くなることなどの課題も抱える。宇根規光消防長は今後の対応につ…
2018/12/20
辺野古県民投票の実施要求 知事、２１市町村に通知 反発、依然根強く
玉城デニー知事は１９日、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年２月の県民投票を巡り、議会が関連予算案を可決していない２１市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。強制力はない。２０日には謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が県民投票への不参加を表明した宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に協力を要請する。ただ市町村によっては県民投票…
2018/12/20
辺野古停止求め玉城氏署名 ウェブ請願、米政府回答へ
玉城デニー知事は１９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先・名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を来年２月の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブサイト上の請願署名に、自身も加わったと明らかにした。署名は８日から始まり、１０万を超える数が集まっている。 玉城氏によると、署名したのは１７日ごろ。「こういう手法があるんだ、とびっくりした。同時に、うれしいなと思った」と…
2018/12/20
辺野古反対派リーダー上告 抗議活動巡り有罪に不服
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告（６６）は１９日、懲役２年、執行猶予３年とした福岡高裁那覇支部判決を不服として最高裁に上告した。 １３日の高裁判決は、山城被告が辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近に大量のブロックを積んだ行為を「工事を不当に妨害した」…
2018/12/20
リュウキュウツチトリモチ ニョキニョキ発生
１２月に入って、屋良部半島の海岸に近い山林の暗がりに、リュウキュウツチトリモチの華麗な赤い姿が見え始めている＝写真。 被子植物で地上に出る部分が８㌢ほどの多年生の寄生植物。キノコではない。クロヨナ、オオバギ、リュウキュウガキなどの根茎に寄生する。最初はピンクの花穂は受粉すると黒く変色する。写真は、変色して黒くなりつつある花穂が見える。花穂の下部に白い小さな雄花が見える。黒い糸状は雄花の茎。雌花…
2018/12/19
市有地売却前に条例提案 住民投票、実施は「議会の判断」 中山市長
石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例をめぐり、中山義隆市長は１８日の市議会一般質問で「当然、市有地の売却前に提案する」と述べ、条例案を提出するため１月中に招集する見通しの臨時議会では、駐屯地建設予定地の市有地売却を諮らない考えを示した。ただ条例が可決された場合でも、住民投票の実施時期が市有地の売却前になるかどうかは議会の判断事項だとして明言を避けた。
2018/12/19
スタジアム早期整備を 県サッカー協会など要請
（一社）県サッカー協会（具志堅朗会長）は１８日、県庁を訪れ県のＪ１規格サッカースタジアム整備事業が進んでいないとして、富川盛武副知事に早期整備を要請した。具志堅会長は「Ｊ１ライセンス取得に必要なＪ１規格スタジアムの整備は欠かせない。スポーツツーリズムを含むスポーツ産業イノベーションによる経済効果も期待される」と話した。
2018/12/19
