風しん患者、県内も４人 首都圏で感染拡大
県保健医療部によると、１０月１０日から１６日までの間に、県内で風しん患者が４人確認された。感染者からの感染拡大に加え、現在、首都圏を中心に風しんが流行しているため、ウイルスが県外から持ち込まれる可能性もあるとして、警戒を呼び掛けている。 ４人は２０代と３０代で、住所は那覇市３人、宜野湾市１人。全国では首都圏を中心に、千人以上の患者が発生している。 風しんに感染しないため、県は①１歳になってか…
2018/10/19
【視点】何のための辺野古県民投票か
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、石垣市議会は１７日、県議会に上程されている県民投票条例案に反対する意見書を賛成多数で可決した。県内初だという。日本の安全保障政策を、一自治体の住民が多数決で左右することはできない。県民投票の意義は極めて薄く、石垣市議会の意見書は妥当な内容だ。今後、署名活動が始まると見られる石垣島への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票に関しても、同じことが言える。 一般的に、…
2018/10/18
辺野古県民投票に反対 意見書可決「政治的主張に公費」 石垣市議会
石垣市議会（平良秀之議長）９月定例会の最終本会議が１７日、同事業で開かれ、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を賛成多数で可決した。県民投票条例が「政治的主義主張に公費を使うもの」と問題視した内容。 提案者の砥板芳行氏は県民投票について、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼となる危険性の除去について県…
2018/10/18
尖閣ブイ撤去抗議可決 一般会計補正予算など２１議案 石垣市議会
市議会９月定例会では一般会計補正予算案や、「尖閣諸島周辺海域における中国によるブイ設置に対する抗議と即時撤去を求める要請決議」など計２１議案を可決した。 一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ８億３５２９万７千円を追加し、予算総額を３１５億９２８７万６千円とするもの。
2018/10/18
政権対応「強権的」 玉城知事、対話を要求
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、県の辺野古沿岸埋め立て承認撤回に対し、国が法的対抗措置に踏み切ったことについて玉城デニー知事は１７日、県庁で記者会見し「現政権は強権的だ。新基地建設ありきで対抗措置を取るのは対話の姿勢とはずれている。対話こそが重要と訴えたい」と反発した。
2018/10/18
あすから種子取祭 奉納芸能は２５、２６日 竹富島
国の重要無形民俗文化財に指定されている竹富島最大の祭事「種子取祭（タナドゥイ）」が１０月１９日から２７日まで９日間の日程で執り行われる。クライマックスとなる世持御嶽での奉納芸能は２５、２６の両日。 竹富島内各所では芸能を奉納するメンバーによる舞踊や狂言などの練習が本格化しており、緊張感もいよいよ高まってきた。このうち竹富小中学校では、男子児童生徒が昼休みの時間を利用して「庭の芸能」の太鼓の練習…
2018/10/18
翁長氏「現市政でたらめ」 城間氏「玉城知事と働く」 那覇市長選で舌戦
那覇市長選（２１日投開票）で、新人で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝、現職の城間幹子氏（６７）が激しい選挙戦を繰り広げている。１７日の街頭演説で翁長氏は「現市政で市民サービスは低下した。子どもたちに夢と希望のある新しい環境を与えよう」、城間氏は「玉城デニー新知事とともに沖縄の未来に向かって歩む。那覇市を高みに押し上げるため大きな力を貸してほしい」と訴えた。 翁長氏は、２…
2018/10/18
沖縄県民が先住民族にされる懸念あり ２有識者、国連人権委の問題点を指摘
日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は７日、浦添市内で「沖縄から始める国連正常化運動」と題したセミナーを開催し、なでしこアクション代表の山本優美子氏を講師に迎え、戦時下の従軍慰安婦の問題や、国連での沖縄県民の先住民族化問題などをテーマに、講演した。 山本氏は８月に国連に行き、慰安婦が性奴隷ではないと主張したと報告。国連の各種人権問題を議論する委員会で、慰安婦が性奴隷として扱われていると説…
2018/10/17
市街化区域指定「適当ではない」 防衛局が見解 那覇軍港
県内米軍基地の早期返還を期待し、都市計画法に基づいた手続きにより、１９７４年８月から那覇港湾施設（那覇軍港）地区を開発可能な「市街化区域」に指定されていることについて、沖縄防衛局が「指定は適当ではない」との見解を示していることが、那覇軍用地等地主会への取材で１１日までに分かった。 同会はこれまでに、同軍港の市街化区域の指定について防衛局の見解を求めたところ、「日米地位協定第２条に基づき、在日米…
2018/10/17
業務妨害で損害賠償など求める 「私的検問」で車両通行権侵害 東村高江
国頭郡東村の「高江ヘリパッド移設工事反対運動」の現場で２０１６年９月１７日、反基地活動家らによる「私的検問」で車両通行を妨げられ、宿泊客向けの観光ガイド業を妨害されたとして、同村の畜産農家で民宿を運営する依田啓示氏が、反基地活動家ら２人と同反対運動を主催していた「沖縄平和運動センター」（山城博治議長）に、損害賠償や慰謝料など合計１６６万９０００円を求める訴訟の第１回口頭弁論が１２日、那覇地裁（剱…
2018/10/17
