米艦船、１１日石垣寄港へ 沖合停泊か、県警が警備 有事備え同盟アピールか
在日米海軍第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）が１１日から石垣島に寄港する方向で最終調整していることが７日分かった。市はクルーズ船岸壁の使用は困難としており、沖合に停泊すると見られる。米軍は２月上旬、日米地位協定に基づき今月１１～１４日に同艦を石垣港に寄港させると通告しており、停泊はこの期間になる可能性が高い。
2024/03/08
米艦船、沖合停泊も認めず 全港湾スト「安全のため」と理解 市民連絡会
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣島沖合に停泊する予定との報道を受け、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会と、平和憲法を守る八重山連絡協議会は６日夕、市内で記者会見し、沖合の停泊にも反対する声明を発表した。石垣市には「いかなる寄港も受け入れるべきではない」と求めた。 声明文では、ミサイルを多数装備できる同艦を「浮かぶミサイル基地」と表現。米軍と自衛隊の連携は台湾有事を想定した動…
2024/03/07
市長、シェルター整備直訴 防衛相「島民保護のため必要」 水道事業も防衛予算要請
台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
2024/03/07
【視点】港湾スト 県民の理解得られぬ
米艦船「ラファエル・ペラルタ」の石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）が沖縄本島と石垣島で全面ストライキに突入する構えを見せている。ストライキが実行されれば港湾の荷役作業がストップして物流が止まり、県民生活を直撃しそうだ。 このようなストライキは、県民の理解を得られない。米艦船の石垣寄港計画はまだ不透明だが、寄港に反対する手段として労働争議を使う手法には再考を求めたい。 港湾管理者…
2024/03/07
県内全域で物流止まる恐れ 全港湾スト通告、住民懸念の声
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。
2024/03/06
米艦船寄港反対決議を否決 石垣市議会、全港湾ストに賛否
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」による石垣寄港計画を巡り、石垣市議会の本会議で４日、野党が反対決議案を提出したが、賛成少数で否決された。米駆逐艦が寄港した場合、全日本港湾労働組合沖縄地方本部（全港湾）は石垣港と那覇港で全面ストライキに突入する構えだが、与野党からは賛否の声が相次いだ。 決議案では米艦船の寄港について、政府が有事を見据えインフラ機能を強化する「特定重要拠点・空港」の…
2024/03/05
【やいまぴとぅ ここにあり⑪】バンドの経験 観光に生かす ОＣＶＢ主任 黒島伸仁（のぶひと）さん（３７）
プロのミュージシャンとしてバンド活動をしてきた経験を、現在の業務に生かしている。「人をいかに喜ばせるか（という精神）が、音楽活動と観光で共通している」。一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（ОＣＶＢ）の若手職員として、沖縄の基幹産業を第一線で支える。 ▽アンサンブル １９８７年、石垣市真栄里で石垣島製糖職員の紀夫さん、八重山病院看護師の竹子さん夫妻の末っ子として生まれた。創立されて間…
2024/03/03
八重山防衛協会など４団体 自衛隊採用予定者激励会 駐屯地で初開催、１４人送りだす
２０２３年度自衛隊採用予定者激励会（主催・防衛協会、家族会、隊友会、相談員八重山支部）が２日、石垣駐屯地で開かれた。今春、自衛官任官を目指し、八重山を巣立つ１４人を激励するため、家族や隊員、自衛隊協力団体が集った。駐屯地で採用予定者の激励会が開かれたのは、昨年の開設後初めて。
2024/03/03
訪問税千円で再検討 条例案の意見募集開始 竹富町
竹富町は、町内の島々を訪れる観光客などの来訪者に課すとしていた法定外目的税の訪問税について、審議委員会から答申を受けた１人２千円の金額を引き下げ、千円とする方針を決めた。観光業者などから高額との批判が上がったことを受け再検討したと見られる。町は１日、町訪問税条例案の意見募集（パブリックコメント）を開始した。 条例案によると、訪問税の対象からは町民、町内の事業所に通勤する者、町民の扶養親族で、町…
2024/03/02
【視点】自衛隊施設は「負担」か
安全保障に必要な施設と、地域住民の暮らしをいかに両立させるか。これは沖縄で特に議論になることが多い問題だ。石垣市でも陸上自衛隊石垣駐屯地の建設の是非が何度も選挙の争点になったが、うるま市でも同様の事例が勃発した。 防衛省は陸自第１５旅団の「師団」格上げに伴い、うるま市のゴルフ場跡地約２０㌶を取得し、訓練場を整備する計画を立てた。だが地域住民から反対の声が相次ぎ、玉城デニー知事だけでなく、政権与…
2024/03/02
