スタートアップカフェコザの２周年記念イベントが６日、沖縄市で開かれ、有識者や実務家などが活発に議論を展開した。ＩＴを使った新ビジネス創造の可能性や、アジアと本土を繋ぐ沖縄の可能性などが議論された。「テクノロジーの発達とリゾートワーク」と題されたトークセッションでは、沖縄市観光物産振興協会の山田一誠事務局長や日経ＢＰ・トレンドメディア局の杉山俊幸局長、沖縄経済同友会の花牟札真一氏、沖縄市経済文化部の上里幸俊部長らが登壇し、ＩＴを使った沖縄での新しい働き方について議論した。
司会を務めた山田氏は「沖縄では、期間限定で（滞在し）働いている人が増えてきた」と指摘。過去には観光産業の従事者が、夏場などの観光シーズンに期間限定で滞在し働くことが多かったが、最近ではＩＴ業界でも同様な働き方がされているとした。
花牟札氏は、先述の働き方をする人が、ＷｉＦｉ環境の整備や政府が進める働き方改革、移住者の増加などにより「複合的な要因で増えている」と分析した。
杉山氏は、東京でも一箇所に定住せず「多住生活」をする人は増えたと指摘。「東京に居なくてもできることが増えた」とビジネス環境の変化を強調し、デジタル雑誌の編集者がアメリカに住み、筆者が東京に住む例を紹介。「ネット（環境の整備）により働く場所は関係ない」と強調した。
