２０２４年度一般会計決算を不認定とした県議会＝26日午前

県議会（中川京貴議長）11月定例会は初日の26日、県の米国ワシントン駐在事務所関連事業費を問題視し、２０２４年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。一般会計決算の不認定は２年連続。

決算が不認定になっても既に行われた支出の法的効力には影響がないが、県議会から２年連続で予算執行の不適切さを指摘された玉城デニー県政にとっては不名誉で、政治的打撃となる。

県ワシントン駐在事務所を巡っては、地方自治法や地方公務員に反し、株式会社として運営されていた実態が発覚。県は駐在事務所の閉鎖に追い込まれた。

玉城知事は同日の本会議で「県民の信頼回復に努める決意を示す」として１月から３ヵ月間、自身の給与を15％減額する条例案を提出した。

決算認定の議案に対し、野党の徳田将仁氏（自民）は、玉城知事の減給処分について「百条委員会の結論が出る前の段階で自らの処分を先行させるのは、県民から見ると幕引きを急ぐ行為と映りかねない」と批判。
県が昨年12月、駐在事務所設置に関する一連の手続きを追認したことに関しても「追認したので問題ないという姿勢はガバナンスの形骸化そのもの」と糾弾した。

玉城知事が新年度予算で駐在事務所の再設置を模索していることには「総括が行われず、百条委の結論が出ていない中での予算計上に県民の理解は到底得られない」と反発した。

与党の玉城健一郎（てぃーだ平和ネット）は「駐在員は米軍基地問題の解決に向けて当事者の米国政府に県民の声を直接届け、情報収集する重要な役割を担っている。日米同盟があり、県民に重い基地負担ある限り、駐在事務所の必要性は変わらない」と強調。
その上で決算について「２年連続で不認定とするのはやり過ぎだ。冷静な判断をお願いしたい」と訴えた。

決算には与党が賛成、自公が反対した。