「オール沖縄」勢力の政党会派会議の山内末子県議から出馬要請書を受け取る玉城知事=13日午後、那覇市の市町村自治会館

今秋の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の国会議員や県議らが13日、那覇市の市町村自治会館で現職、玉城デニー氏（66）に３選出馬を要請した。玉城氏は「重く受け止める」と前向きな姿勢を示した。引き続き報道陣の取材に応じ「辺野古、米軍基地の問題は沖縄県民の命、財産、社会の問題なので、それが争点から外れることは決してない」と述べ、出馬する場合、辺野古移設反対を堅持する姿勢を示した。

この日は玉城氏の擁立を決めた「オール沖縄」勢力の政党会派会議に所属する衆参の国会議員、県議らが集結。
座長の山内末子県議は玉城県政について「辺野古新基地建設問題で民意を尊重し、県民の尊厳を守るため、国に屈せず、ぶれずに取り組んでいる。鉄軌道実現を含む新たな公共交通インフラの整備など、誇りある豊かな沖縄の未来へ向けたリーダーシップに多くの県民が信頼を寄せている」と評価した。

県経済もコロナ禍前に戻りつつあり、首里城火災、豚熱などの難局を乗り越えられたのも「知事の政策展開と、県民と心を一つにした強力なリーダーシップ」があったからだとした。

子どもの貧困解消、中学校給食費無償化に向けた半額支援、ヤングケアラー支援なども実績に挙げ「平和で豊かな沖縄の実現に向け出馬を要請する」と述べた。

玉城氏は「重く受け止め、後援会、関係者、家族と考えをまとめたい」と応じた。

報道陣からは出馬した場合、選挙戦で辺野古移設反対をどう訴えるか問う声が出た。

玉城氏は「私の辺野古反対の思いは１ミリも変わらない」と強調。
その上で「（軟弱地盤改良の設計変更を巡る訴訟は）最高裁で我々が敗訴し、国の代執行で工事が進められているが、これからも知事の判断が求められるさまざまな申請が出てくると思う。引き続き公有水面埋立法にのっとって厳正に対処したい」と引き続き辺野古移設阻止に取り組む考えを示した。