市議会の議員団と大浜氏（右端）が溜氏（中央右）に意見書を手交した＝20日午前、沖縄県庁

石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日、中国政府の代表が国連で沖縄県民を先住民族と発言したことに対し、知事に否定と説明を求める意見書を県に提出した。市議会は「県民は先住民族ではない」とする意見書を昨年の12月議会で可決している。意見書の提案者である友寄永三氏は「県民の代表として知事は『沖縄県民は先住民族ではない』と否定してほしい」と訴えた。

応対した溜政仁知事公室長は「沖縄県民が日本国憲法下で日本国民であることは国内外で疑う余地がない（認識）」と強調。一方、先住民族という指摘には「定義があいまい」と語った。沖縄の歴史やアイデンティティを例に挙げ、「県民各人が、いろんな思いを持っているのも事実で、尊重されるべき。県や県知事が断定的なことを申し上げることは控える」とした。

友寄氏は、県の立場が「（県民は）違う民族だったが今は日本民族になったという見方なのか、元から日本民族なのか、はっきりしていない」と指摘。溜氏は「玉城知事は特に発言していない」と明言を避けた。

同席した大浜一郎県議は、国連の場で中国が沖縄を取り上げて発言したことを危ぐし、「中国の意図を沖縄県は正しく理解すべき」と求めた。

我喜屋議長は「糸満や豊見城の両市議会でも同様の意見書が議決された」と県に対応を求めた。

昨年10月、国選総会第３委員会で中国の国連代表部は日本に対し「沖縄人などの先住民族に対する偏見と差別をやめるよう求める」と発言した。