宿泊税導入に総務省の合意が得られたことを発表する玉城デニー知事＝13日午後、県庁

沖縄県は13日、新設する「宿泊税」について、地方税法に基づく総務大臣の同意を得たと発表した。県によると、都道府県が定率制で宿泊税を導入するのは全国初。県は２０２７年２月１日の施行を予定している。

新設される宿泊税は、県内の旅館・ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業（民泊）、特区民泊施設に宿泊する際に課税され、１人１泊当たり宿泊料金の２％（上限２０００円）を徴収する。県と同税を導入予定の５市町村の税収見込額は合計で年間約77億円という。

導入の目的は①安全・安心で快適な観光の実現②受入体制の充実強化③環境・景観の保全と観光ブランドづくり④観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興⑤観光振興による県民理解の向上と誘客促進―の５項目。

導入しない市町村への配分も行う（比率は県１・市町村１）。

玉城デニー　知事は「沖縄の魅力を将来にわたって守り高めていくための重要な財源。世界から選ばれる持続可能な観光地・沖縄の実現に向け取り組む」と述べた。

宿泊税の制度設計を巡っては、観光客だけでなく、離島から通院する場合なども課税対象となることから、県は昨年２月定例会での条例提案を見送った経緯がある。

玉城知事は「既存の支援策や別の基金でサポートし、総合的に取り組みたい」と理解を求めた。

今後は各地域で説明会を開催し、宿泊事業者のシステム改修支援や旅行者・県民向け広報を進める。使途の具体化に向けては年度明けに戦略会議を立ち上げ、有識者や観光事業者の意見を聴取する。

石垣市も１・２％で導入
石垣市も同日、宿泊税条例について総務相の同意を得た。税率は１人１泊当たり宿泊料金の１・２％（上限１２００円）。県と同時期の27年２月の施行を見込む。

県と併せて市町村が宿泊税を課す場合、県税率は０・８％（上限８００円）となる。県内では本部町、恩納村、北谷町、宮古島市も同日、総務相の同意を得た。

中山義隆市長は「住民の生活の質の維持向上と持続可能な観光地づくりの財源となる。自然や固有の文化の保全・磨き上げに活用する」とコメント。制度の周知と体制整備を進める考えを示した。

現在、名護市も３月議会への提案準備を進めており、可決されれば同時施行となる見込み。