意見交換後、握手をする中山氏（写真右）と服部氏＝16日午後、市役所

台湾有事などで石垣市民の避難先に指定されている福岡県の服部誠太郎知事が16日、石垣島を訪れた。同日夕方には、市役所で中山義隆市長や各関係団体が参加した意見交換会が開かれ、住民避難に関する双方の取り組み状況を説明し、課題を共有した。また、今後の交流深化を見据え各産業団体が現状を説明した。国民保護に関連し、中山氏と服部氏が会談するのは今回が初めて。

国は外部からの攻撃が差し迫っていると予想すると、武力攻撃予測事態を認定する。国民保護の住民避難が必要であるため、対象自治体は住民を域外に避難させる。

台湾有事などの場合、対象地域である先島地域から住民と観光客計12万人が避難する計画で、石垣島周辺では計６万人程度の島外避難を６日ほどで完了させる予定。石垣市の避難先は福岡や大分、山口。このうち２万７千人が福岡で生活する想定となっている。

市と福岡県は避難に関する初期計画を作成しており、意見交換会後、取材に応じた服部氏は「今後は地域の実情に応じ、実効性のある避難要綱を作る」と説明した。

福岡県は石垣の２万７千人に加え、宮古島からも２万人を受け入れる。

避難に使用される予定の福岡空港について、服部氏は「運用時間が朝７時から夜10時までだ。発着数が非常に多い中、円滑にできるのか。24時間運用ができる北九州空港の活用を国に打診している」と紹介した。

石垣市民は避難当初の一カ月間、福岡県が借り上げた現地の宿泊施設で生活する。災害救助法の適用により、１泊７０００円（３食付き）の想定だが、服部氏は「宿泊事業組合の要望を国に伝えた。見直しを求めている」とした。

また、沖縄県は石垣と台湾基隆を結ぶ航路で就航予定の「やいま丸」を住民の避難に活用する計画で、中山氏は「（やいま丸は）国際航路で使用するため、国内で使う場合は手続きが必要」と説明。以前に小泉進次郎防相が来島した際、「国に手続きの簡素化や特例の整備を要望した」と振り返り、今後の進展を期待した。

このほか、服部氏は「避難期間は予想できない」と述べ、長期化した場合は石垣市民が福岡県内で就職する可能性もあると指摘。青少年の学習支援も必要とし、「石垣市と力を合わせ検討したい」と力を込めた。

住民避難を巡っては、中山氏が以前、福岡など避難先の自治体を訪れている。今回は予算編成や議会定例会の日程を考慮し、福岡側が石垣を訪問した。