沖縄県民が先住民族にされる懸念あり 2有識者、国連人権委の問題点を指摘

講演する仲村氏=7日、浦添産業支援センター結の街

 日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は7日、浦添市内で「沖縄から始める国連正常化運動」と題したセミナーを開催し、なでしこアクション代表の山本優美子氏を講師に迎え、戦時下の従軍慰安婦の問題や、国連での沖縄県民の先住民族化問題などをテーマに、講演した。
 山本氏は8月に国連に行き、慰安婦が性奴隷ではないと主張したと報告。国連の各種人権問題を議論する委員会で、慰安婦が性奴隷として扱われていると説明し、米国の下院決議や世界各国での碑文や銅像の設置に影響を与えたと説明した。
 同じく国連で発表した仲村氏は、一部の日本のNGOなどが進める沖縄県民の先住民族化工作の実態を指摘。「沖縄で、日本からの独立運動が起きたことは無い」「先住民族として保護を求める声が上がったこともない」と述べ、県民代表として発表した意義を強調した。

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