取材に応じる古謝氏＝20日、那覇市

知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏は20日に沖縄八重山日報などが行った取材で、自らが県政を担った場合の沖縄振興のあり方について「『沖縄、ひいては日本の発展のためにこういう事業が必要だ』と積み上げて政府と交渉しなくてはならない」と述べた。有事に自衛隊、海上保安庁が公共インフラを円滑に利用できる仕組みの「特定利用空港・港湾」指定に関しては「議論をした上で認めるという方向性で考えたい」と基本的に容認する方針を明言した。

　玉城デニー県政に対しては「県民の暮らしや経済をどう描いていくかというビジョンや具体的な行動が見えない」と対決姿勢を鮮明にした。

玉城県政は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で政府との対立が続いている。古謝氏は沖縄振興策について「国とうまく交渉できていない」と懸念。現県政が辺野古移設を巡る最高裁判決に従わなかったことや、米国ワシントン駐在事務所問題も指摘し「行政機関が法令を守っていないのは有り得ない。行政を預けるには不適格だ」と批判した。

辺野古移設に関する自らのスタンスは「普天間飛行場の危険性を除去する現実的な解決策として容認する。ほかにも方法は考えられるかも知れないが、ゼロから考えるのは相当な時間がかかる」と改めて説明。

基地負担軽減のあり方については「日米同盟を基軸にした抑止力は必要だ。だからと言って何でもかんでも受け入れるわけではなく、必要な抑止力について政府としっかり交渉したい」との考えを示した。

現県政は特定利用空港・港湾指定に慎重姿勢を示しており、選挙戦で争点の一つになる可能性がある。古謝氏は日本を取り巻く厳しい安全保障環境や自衛隊に対する県民の認識の変化を挙げ「防衛の観点だけでなく、インフラ整備を進める観点でも議論を進めたい」とした。

離島振興に関しては「どの島に行っても『現職は全然足を運ばないし離島の声を聴いていない』という話を聞く」と現県政の姿勢を疑問視。物流コスト上昇、役場職員や介護職などのエッセンシャルワーカー不足、空港・港湾整備の遅れを離島共通の課題に挙げた。

知事候補としての自らの強みについて「沖縄には『動いて動いて動く』リーダーが必要だ。大学時代に知事を志して20年、国で法律や予算を作り、地方行政も経験した。経験や知識は誰にも負けないと自負している」とアピールした。

３選を目指す玉城氏は25日に那覇市内で記者会見し、正式に出馬を表明する。政治団体代表の木下隆政氏も出馬の意向を示している。