今年は衆院３区補選と参院選がある。照屋氏は、自民党や県民投票を拒否していた５市長だけが悪者にされた状況で選挙に突入すればダメージが大きいと判断し、県民投票の全県実施にかじを切ったようだ。しかし県民投票に反対した県議にしてみれば、はしごを外されたような与野党合意である。５市長としても複雑な心境のはずだ。そうした中で出た責任論だった。
　自民党県連の置かれた立場は厳しい。県議会では少数野党で、玉城県政や基地反対派の暴走に歯止めを掛けることができない。選挙イヤーだった昨年、天王山の知事選を落としたことで、支持者の改革への期待を大きく裏切ってしまった。そして今回の県民投票問題であり、再建への道のりは厳しい。
　しかし基地問題を巡るイデオロギー闘争の激しい沖縄で、時流におもねることなく、高い理想と現実的な対案を掲げ続ける責任は大きい。
　県民投票が２月２４日、全県一斉に実施されることは既に決まっている。自民党県連は今後、県民投票に対する具体的な対応を取りまとめるという。
　やり方を一歩誤れば普天間問題の解決には有害無益でしかない県民投票だけに、難しい判断が求められる。逆に自民県連が存在感を発揮するチャンスでもある。
　玉城県政を支える革新リベラル勢力に対し、自民、公明、維新の３者による保守中道勢力の結集も進んでいる。
　支持回復に向け、特に基地問題で、穏健な現実路線が最善の道であることを県民に理解してもらうことが必要だ。