昨夏の甲子園に出場した横綱を相手に死闘を演じた。結果は準優勝だったが、今大会の主役は間違いなく八重山農林高校だった。やはり力は本物だ。１９日から佐賀県で始まる九州大会が楽しみだ。 　第６９回県高校野球秋季大会は５日、八重農は沖縄尚学と決勝戦を行い、７―８で惜しくもサヨナラ負けした。しかし５点差で迎えた９回表２死から同点に追いつき、延長戦に持ち込んだ粘りは驚異的だった。今大会最高の見せ場を決勝でつ…

2019/10/06

　普天間飛行場の辺野古移設阻止を「県政の柱」に掲げた翁長雄志前知事の登場以来、八重山にとって何より大切な離島振興の問題は、県政の場で埋没してしまっている感が強い。米軍基地問題が県政の最重要課題であることは当然かもしれないが、知事が何をやっても結局は「辺野古」へと収斂（しゅうれん）される現状は、あまりにアンバランスだ。 　玉城デニー知事が就任１年を迎えた。４日の記者会見では「点数の評価は県民にお任せ…

2019/10/05

　時代錯誤の大国意識しか感じ取れない。中国の建国７０年を記念する軍事パレードや祝賀行事が１日、北京の天安門広場で開かれ、米本土に届く新型大陸弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」などの最新兵器が初公開された。２１世紀中には米国と並ぶ超大国として世界に存在感を発揮しようというのに、その手段といえば露骨な軍事力の誇示に過ぎない。中国共産党統治下の発展を大々的に宣伝して胸を張って見せても、国際社会の警戒…

2019/10/03

　台風１８号の影響で９月３０日夜、石垣市、竹富町で電話やインターネットが一斉に使用不能になる通信障害が発生した。 　離島は沖縄本島や本土のように、陸続きで他の自治体へ移動できないため、いったん情報が遮断されれば、深刻な孤立状態に陥る。 　市民生活は日常的に携帯電話やインターネットに依存しているため、経済、福祉、医療などあらゆる分野の機能がマヒしてしまう。離島が文字通りの孤島になる。今回の事態で、便…

2019/10/02

　就任後、初めて沖縄を訪れた河野太郎防衛相が９月２９日、県庁で玉城デニー知事と会談したが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題を巡り、双方が主張を述べ合うだけの場に終わった。普天間の全面返還と日米同盟の抑止力維持の必要性を訴える河野氏に対し、玉城氏は「新基地建設反対」を繰り返すのみの硬直的な対応に終始した。移設工事をさらに推進する意向の安倍政権に対し、今後どのように対応するつもりなのか、県…

2019/10/01

　第３６回県高校野球秋季大会で八重山農林高校が初めて決勝に進出し、１０月１９日から２４日まで佐賀県で開かれる九州大会の出場権を手にした。来春の選抜甲子園出場の可能性が俄然、現実味を帯びてきたことになる。離島のハンディを乗り越え、快進撃を続ける八重農野球部の姿は、住民や後輩の子どもたちに「やればできる」という勇気を与えている。大きな拍手を送りたい。 　八重農は部員１３人の小世帯。開幕当初は沖縄尚学や…

2019/09/30

　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市議会が同飛行場の辺野古移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。「９万９千人余の尊い生命や財産を守るため」と苦渋の決断に至った地元市議会の意思は重い。移設反対に固執する玉城デニー知事は考えを改めるべき時だ。 　宜野湾市は同飛行場の危険性除去を繰り返し訴え、安倍晋三政権も危険性除去が「移設の原点」であるとの認識のもとで工事を進めている。最大の懸案は宜野湾市民の安全…

2019/09/28

　離島医療は都会に比べ、慢性的な医師不足や、貧弱な医療環境などの宿命を抱える。そんな現状を打破するために住民の声を結集してつくられた「八重山の医療を守る郡民の会」が、２５日の総会を最後に活動を休止することになった。約８年間の活動で、県立八重山病院の新築をはじめ、住民の命を守る偉大な仕事を成し遂げた。惜しみない感謝の念を捧げたい。 　八重山ではたびたび脳外科医や産婦人科医といった専門医が不在になり、…

2019/09/26

　「検討していますと言っただけで、賛否両論を含めて騒ぎになるということが、日本って堅いね。古いね」 　小泉進次郎環境相が育休取得を検討していることが波紋を呼んでいる。小泉氏は１１日、官邸で冒頭の発言をした。男性が胸を張って育休を取れる社会の実現に向け、小泉氏の言動が一石を投じたのは事実で、そのことは評価したい。 　全国６千余りの事業所を対象にした厚労省の調査によると、２０１８年度の育休取得率は女性…

2019/09/25

　今月２個目の台風が八重山に接近している。台風１７号の進路は沖縄本島や宮古島寄りになっているが、八重山も１９日から強風にさらされ、２０日には交通機関の欠航が相次いでいる。台風は２１日に八重山に最も近づく見込みだ。 　「台風銀座」と呼ばれる台風常襲地帯の沖縄だけではなく、近年は本土でも日常的に台風被害が発生するようになった。改めて台風の脅威を再認識し、被害の未然防止に努めることが重要だ。 　台風１５…

2019/09/21

　高齢者が経済的、精神的に豊かに暮らせる社会の構築は、ますます切実な問題になるばかりだ。 　県によると、総人口に占める６５歳以上の割合を指す高齢化率は２０１８年１０月１日現在、２１・１％。地区別では八重山２０・７％、宮古２５・５％、本島北部２５％、本島中部２０・１％、本島南部２０・９％だった。 　高齢化率が２１％を超えると超高齢化社会とされるが、全国では２８・１％に達した。都道府県別に見れば沖縄は…

2019/09/20

　１０年前に県内で初めて制定された石垣市の自治基本条例が岐路に立たされている。条例の目玉である住民投票制度の運用を巡り「条例の不備」がクローズアップされる中、市議会の与党を中心に条例を抜本的に見直す動きが本格化しているからだ。市民レベルでも、同条例の存在意義を改めて問い直す時が来ているようだ。 　同条例は「自治体の憲法」とされ、まちづくりの基本理念や、市政への市民の参画、市政と市民の協働などをうた…

2019/09/19

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は７月２９日、尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権に関する発信を強化するための提言をまとめた。沖縄は尖閣諸島を行政区域に抱えているが、県民の領土意識が特に高いとは感じられず、とりわけ沖縄本島で尖閣諸島は米軍基地問題の陰に隠れている感すらある。中国公船が領海侵入を常態化させている現状も含め、県民にきちんと情報が行き渡っているか疑問だ。 　県政から…

2019/09/15

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って政府と県の関係は袋小路に迷い込み、出口が見えないという意味では現在の日韓関係をほうふつとさせる。岩屋毅防衛相が５日来県し、県庁で玉城デニー知事と会談したが、双方の意見の隔たりだけが浮き彫りになった。 　１１日には内閣改造が予定され、両者の顔合わせは今回が最後の可能性がある。移設への協力を求める岩屋氏の説明に対し、知事は聞く耳を持たないという態度で、かたくなに「…

2019/09/07

　世界は第二次大戦以来の激動期に入ったのではないか。次から次へと、既存の国際秩序を揺るがすような動きが勃発している。その影響は回り回って各地に波及し、離島の離島である沖縄や八重山といえど、無関係でいるわけにはいかない。 　最大の動乱は米中貿易摩擦だ。「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を掲げるトランプ米大統領の登場が要因だとされるが、米国と並ぶ超大国への道をひた走る中国に対し、危機感を募らせた…

2019/09/06

　「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月２９日の閣議で、日本を改めて批判した。日本の輸出管理強化や徴用工問題に歴史問題を絡め、日本への対抗意識をむき出しにした格好だ。 　文大統領の発言は、ことさらに日韓併合の歴史を強調し「日本は永久に謝罪せよ」と主張するに等しく、政治的には日韓請求権協…

2019/09/01

　現金を持たなくてもクレジットカードや電子マネーなどで買い物ができる「キャッシュレス」決済を普及させる動きが離島の離島である八重山でも本格化している。八重山は中小零細企業が多いが、将来への投資としてキャッシュレス化を積極的に検討してほしい。 　政府は１０月の消費税率引き上げに合わせ、登録された中小・小規模店舗での買い物でキャッシュレス決済すると、最大５％のポイントを還元する制度をスタートさせる。期…

2019/08/29

　米中の「貿易戦争」が激化している。トランプ米大統領は２３日、ツイッターで中国からの輸入品に対する関税の上乗せを発表し「中国は年間数千億ドルの知的財産を盗み続けてきた。私はそんなことは許さない。われわれは率直に言って中国を必要としない」と主張した。米企業に対し「中国の代替地を速やかに探し始めるよう求める」と述べ、中国からの撤退と米国への回帰も要請した。 　中国も対抗措置として米国産の原油などに追加…

2019/08/25

　戦中戦後の激動期、常に渦中の人だった昭和天皇の苦悩がうかがえる貴重な内容だ。初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇との詳細なやりとりを記録した「拝謁記」と題した資料が１９日、公開された。手帳やノート計１８冊で、ＮＨＫが遺族から提供を受けていた。資料の公開は、沖縄の米軍基地や憲法９条など、現在に至っても尾を引く問題を考え直す契機にもなりそうだ。 　田島は１９４８年、宮内庁の前身である宮内府長官…

2019/08/22

　香港の民主化運動の一環であるデモが激化し、中国政府が国営メディアなどを通じ「暴徒」などと批判姿勢を強めている。香港との境界沿いには武装警察が集結しており、武力弾圧に踏み切るのではないかという懸念が高まる。中国は世界第２位の経済大国であり、米国に並ぶ超大国への道をひた走っている。２１世紀にもなって、そのようにグローバルな影響力のある国で人権無視があっていいはずはない。日本も座視できない問題としてと…

2019/08/21