政治 中国の主張「受け入れられず」 政府、漁船追尾で反論 尖閣周辺の領海侵入 石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入した中国公船が与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、菅義偉官房長官は12日の記者会見で、侵入を正当化した中国外務省の主張に反論した。「全く受け入れられない。わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの方針の下、尖閣周辺の警戒、監視に万全を期す」と表明した。 2020/05/13
政治 警戒強化と安全操業を 中国船追尾で意見書可決 与那国町議会 尖閣諸島周辺の領海で操業していた与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」が領海侵入した中国公船に追尾された問題を受け、町議会(前西原武三議長)は11日の臨時会で、中国政府に厳重に抗議し、日本政府と県に対し、警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を全会一致で可決した。 2020/05/12
政治 2陣営事務所、コロナで休止 1カ月切るもムード低調 県議選 29日告示、6月7日投開票の県議選まで1カ月を切ったが、石垣市区(定数2)では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、無所属現職の次呂久成崇氏(46)、自民現職の大浜一郎氏(58)の2陣営とも活動は停滞しており、後援会事務所は事実上の休止状態に追い込まれている。選挙ムードが低調な中、予定候補者の政策や実績をどう浸透させればいいのか、異例の事態に両陣営とも困惑を隠せない。 2020/05/11
政治 中国船が与那国の漁船追尾 尖閣周辺領海、巡視船が警護 第11管区海上保安本部は9日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が8日午後4時50分ごろ、魚釣島の西南西約12㌔の海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保の巡視船が漁船を警護し、中国公船に領海から退去するよう警告した。漁船は与那国町漁協所属と見られ、乗っていた3人にけがはなかった。 2020/05/10
政治 〝危険行為〟繰り返す中国船 尖閣侵奪へ体質変わらず 尖閣諸島周辺の領海内で操業中の地元漁船が、中国政府が派遣した船に安全を脅かされる異常な事態。中国が尖閣周辺で活動を着実に活発化させている実態が浮き彫りになった。2013年には八重山日報の記者が石垣港から出漁した漁船に同乗し、尖閣周辺の領海内で中国公船に包囲されたこともある。日本の領海内で平然と危険行為を繰り返す中国政府の体質は、7年後の現在も、いささかも変わっていない。 2020/05/10
政治 第2波回避へ越県自粛を 九州知事会が共同要請 新型コロナ 九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は8日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時WEB会議を開催した。流行の第2波による感染再拡大を防ぐため、5月末までは県境を越える不要不急の移動を控えるよう各県民に共同で要請することを決めた。 2020/05/09
政治 コロナ対策条例を可決 感染防止の責務など規定 石垣市議会 石垣市議会(平良秀之議長)は8日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り込んだ約52億1921万円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。 2020/05/09
政治 経済活動の自粛解除模索 市、求められる「出口戦略」 新型コロナ 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出や営業の自粛を解除して経済活動を再開させる「出口戦略」を求める声が強まりつつある。石垣市の中山義隆市長は、市内で新たな感染者が出ないことを前提に、11日以降の段階的な自粛解除を模索する考えを表明。ピンチの八重山経済に展望は開けるのか。 2020/05/05
政治 新型対策に457億円計上 県補正予算、全会一致で可決 県議会(新里米吉議長)の臨時議会が1日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第2次補正予算案と県三役の給与を1年間減額する条例案などを全会一致で可決した。 第2次補正の総額は約457億3000万円で、内訳は検査・医療体制の強化に約30億円、生活困窮者向け支援に約8億8000万円、事業者・生産者向け支援に約418億3700万円、その他緊急対策費として約1160万円を計上する。 歳… 2020/05/02
政治 市有地、今週中にも賃貸 防衛省、予定地ほぼ取得へ 石垣陸自配備 石垣市は、陸上自衛隊配備予定地となっている平得大俣地区の市有地約8・8㌶(3筆)について、早ければ今週中から来週初めにも沖縄防衛局と賃貸契約を締結する方針を固めた。現在「大詰めの調整中」(契約管財課)としている。契約は毎年度更新する方針。沖縄防衛局は、陸自配備予定地の大部分の取得を完了することになり、配備実現は確実な情勢となる。 同課によると、契約期間に関しては民法で定める最長期間とする方向だ… 2020/04/23
政治 観光回復へ緊急対策を OCVBが副知事に要請 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長らが18日、県庁を訪れ、富川盛武副知事に新型コロナウイルス感染拡大防止及び観光回復に向けた取り組みを要請した。県内観光の厳しい現状を伝え、感染拡大防止策の強化、企業に対する経営支援や雇用対策助成の拡充、沖縄観光リカバリープロジェクトの推進を求めた。 2020/03/19
政治 新教育長に田原伊明氏 全会一致で選任 与那国町議会 外間守吉与那国町長は18日、町議会(前西原武三議長)3月定例会で、与那国中校長などを歴任した田原伊明氏(63)を新教育長に任命する同意を議会に求め、全会一致で可決した。2017年6月16日に崎原用能教育長(72)が任期満了で退任して以降、1000日余りの教育長不在に終止符が打たれた。 2020/03/19
政治 「全力でかじ取り全う」 3月定例会が開会 与那国町議会 外間町長 施政方針 与那国町議会(前西原武三議長)3月定例会が10日、同議場で開会し、外間守吉与那国町長が施政方針演説を行った。2011年に策定した第4次与那国町総合計画の最終年度となり、重点実施施策の成果、課題を検証し「第5次与那国町総合計画」の基本計画策定に向けた決意を現し、町政運営施策について「町民の福祉の向上と与那国町の持続的発展のため、全力をあげて行財政運営のかじ取り役を全うしていく」と決意を述べた。 2020/03/12
政治 国境警備部隊「石垣配備を」 市長、尖閣念頭に要望 石垣市議会一般質問 石垣市議会(平良秀之議長)3月定例会は一般質問3日目の11日、箕底用一、仲間均、砥板芳行、東内原とも子の4氏が登壇した。県警が新年度から沖縄本島に配備する国境離島警備部隊について、中山義隆市長は「(警備上の)課題があるのは尖閣諸島。一番近い石垣島に配備するのが妥当だろう」と述べ、市の行政区域である尖閣諸島を念頭に、石垣市への配備が望ましいとの考えを示した。【3、6、7面に関連】 2020/03/12
政治 豚熱、県内で6例目 うるま市1千頭殺処分 県は26日未明、県内で6例目となる豚熱(CSF・豚コレラ)の疑似患畜が確認されたと発表した。同日深夜零時に幹部らを招集し、玉城デニー知事を本部長とした県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催した。患畜が確認されたのは県内5例目の移動制限区域内にあり、監視対象となっていたうるま市の農場で、飼育頭数は1039頭。農林水産部の長嶺豊部長は同日午後に県議会で「殺処分の対象となる」と述べた。 2020/02/27
政治 談合の可能性を指摘 万国津梁会議、業者選定 県議会一般質問、自民 県議会(新里米吉議長)は26日、2月定例会の一般質問1日目を開き、島袋大氏(自民)、末松文信氏(同)、具志堅透氏(同)、仲田弘毅氏(同)、座波一氏(同)、中川京貴氏(同)が玉城県政をただした。 島袋氏は県の「万国津梁会議」の設置支援業務に関し、業務を委託する企業の選定で談合があった可能性を指摘。県職員が受注業者である山形県の法人に対し情報を漏洩した疑いがあると追及した。県に調査を求め、公正取引… 2020/02/27
政治 新型肺炎「経済の影響最小限に」 中山市長が施政方針 子の貧困対策で基金 石垣市の中山義隆市長は市議会3月定例会初日の21日、2020年度施政方針演説をした。中国を中心に、炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「海外航空便の運休やクルーズ船のキャンセルなど、観光面で影響が出始めている。今後、国や県と連携し、あらゆる対策を講じ、経済への影響を最小限にとどめるよう努力する」と強調した。子どもの貧困対策に向け「石垣市ばんちゃぬふぁー未来応援基金」を… 2020/02/22
政治 市有地の売却議案を上程 来月2日採決、野党反発 石垣陸自配備 石垣市は21日開会した市議会3月定例会で、石垣島への陸上自衛隊配備計画予定地となっている平得大俣の市有地を防衛省に売却する議案を上程した。議案は27日に「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」(長山家康委員長)で審議され、3月2日の本会議で採決される。野党は反発し、日程の見直しを求める動議を提案したが、多数を占める与党に否決された。 2020/02/22
政治 離島振興「最重要政策」 現職大浜氏が出馬表明 辺野古、陸自配備は容認 県議選石垣市区 5月日告示、6月7日投開票の県議選石垣市区(定数2)で、自民党公認の現職、大浜一郎氏()は7日、石垣市内のホテルで記者会見し、再選を目指して出馬する意向を表明した。「私が一貫して掲げてきた政治哲学は離島振興だ。次期沖縄振興計画で、離島振興は最も重要な政策であるという位置付けを確実なものにしたい」と強調。米軍普天間飛行場の辺野古移設、石垣島への陸上自衛隊配備は容認を明言した。 県と国の信頼関… 2020/02/08
政治 市有地売却額など承認 3月議会に同意案提出へ 石垣陸自配備 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)が5日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同委員会での手続きは終了し、市は沖縄防衛局の申請書提出を受け、21日開会する市議会3月定例会に市有地売却の同意を求める議案を提出するスケジュールで作業を進める。 2020/02/06