石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入した中国公船が与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、侵入を正当化した中国外務省の主張に反論した。「全く受け入れられない。わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの方針の下、尖閣周辺の警戒、監視に万全を期す」と表明した。

2020/05/13

　尖閣諸島周辺の領海で操業していた与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」が領海侵入した中国公船に追尾された問題を受け、町議会（前西原武三議長）は１１日の臨時会で、中国政府に厳重に抗議し、日本政府と県に対し、警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を全会一致で可決した。

2020/05/12

　２９日告示、６月７日投開票の県議選まで１カ月を切ったが、石垣市区（定数２）では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、無所属現職の次呂久成崇氏（４６）、自民現職の大浜一郎氏（５８）の２陣営とも活動は停滞しており、後援会事務所は事実上の休止状態に追い込まれている。選挙ムードが低調な中、予定候補者の政策や実績をどう浸透させればいいのか、異例の事態に両陣営とも困惑を隠せない。

2020/05/11

　第１１管区海上保安本部は９日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２㌔の海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保の巡視船が漁船を警護し、中国公船に領海から退去するよう警告した。漁船は与那国町漁協所属と見られ、乗っていた３人にけがはなかった。

2020/05/10

　尖閣諸島周辺の領海内で操業中の地元漁船が、中国政府が派遣した船に安全を脅かされる異常な事態。中国が尖閣周辺で活動を着実に活発化させている実態が浮き彫りになった。２０１３年には八重山日報の記者が石垣港から出漁した漁船に同乗し、尖閣周辺の領海内で中国公船に包囲されたこともある。日本の領海内で平然と危険行為を繰り返す中国政府の体質は、７年後の現在も、いささかも変わっていない。

2020/05/10

　九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は８日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時ＷＥＢ会議を開催した。流行の第２波による感染再拡大を防ぐため、５月末までは県境を越える不要不急の移動を控えるよう各県民に共同で要請することを決めた。

2020/05/09

　石垣市議会（平良秀之議長）は８日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り込んだ約５２億１９２１万円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。

2020/05/09

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出や営業の自粛を解除して経済活動を再開させる「出口戦略」を求める声が強まりつつある。石垣市の中山義隆市長は、市内で新たな感染者が出ないことを前提に、１１日以降の段階的な自粛解除を模索する考えを表明。ピンチの八重山経済に展望は開けるのか。

2020/05/05

　県議会（新里米吉議長）の臨時議会が１日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第２次補正予算案と県三役の給与を１年間減額する条例案などを全会一致で可決した。 　第２次補正の総額は約４５７億３０００万円で、内訳は検査・医療体制の強化に約３０億円、生活困窮者向け支援に約８億８０００万円、事業者・生産者向け支援に約４１８億３７００万円、その他緊急対策費として約１１６０万円を計上する。 　歳…

2020/05/02

　石垣市は、陸上自衛隊配備予定地となっている平得大俣地区の市有地約８・８㌶（３筆）について、早ければ今週中から来週初めにも沖縄防衛局と賃貸契約を締結する方針を固めた。現在「大詰めの調整中」（契約管財課）としている。契約は毎年度更新する方針。沖縄防衛局は、陸自配備予定地の大部分の取得を完了することになり、配備実現は確実な情勢となる。 　同課によると、契約期間に関しては民法で定める最長期間とする方向だ…

2020/04/23

　沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の下地芳郎会長らが１８日、県庁を訪れ、富川盛武副知事に新型コロナウイルス感染拡大防止及び観光回復に向けた取り組みを要請した。県内観光の厳しい現状を伝え、感染拡大防止策の強化、企業に対する経営支援や雇用対策助成の拡充、沖縄観光リカバリープロジェクトの推進を求めた。

2020/03/19

　外間守吉与那国町長は１８日、町議会（前西原武三議長）３月定例会で、与那国中校長などを歴任した田原伊明氏（６３）を新教育長に任命する同意を議会に求め、全会一致で可決した。２０１７年６月１６日に崎原用能教育長（７２）が任期満了で退任して以降、１０００日余りの教育長不在に終止符が打たれた。

2020/03/19

　与那国町議会（前西原武三議長）３月定例会が１０日、同議場で開会し、外間守吉与那国町長が施政方針演説を行った。２０１１年に策定した第４次与那国町総合計画の最終年度となり、重点実施施策の成果、課題を検証し「第５次与那国町総合計画」の基本計画策定に向けた決意を現し、町政運営施策について「町民の福祉の向上と与那国町の持続的発展のため、全力をあげて行財政運営のかじ取り役を全うしていく」と決意を述べた。

2020/03/12

　石垣市議会（平良秀之議長）３月定例会は一般質問３日目の１１日、箕底用一、仲間均、砥板芳行、東内原とも子の４氏が登壇した。県警が新年度から沖縄本島に配備する国境離島警備部隊について、中山義隆市長は「（警備上の）課題があるのは尖閣諸島。一番近い石垣島に配備するのが妥当だろう」と述べ、市の行政区域である尖閣諸島を念頭に、石垣市への配備が望ましいとの考えを示した。【３、６、７面に関連】

2020/03/12

　県は２６日未明、県内で６例目となる豚熱（ＣＳＦ・豚コレラ）の疑似患畜が確認されたと発表した。同日深夜零時に幹部らを招集し、玉城デニー知事を本部長とした県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催した。患畜が確認されたのは県内５例目の移動制限区域内にあり、監視対象となっていたうるま市の農場で、飼育頭数は１０３９頭。農林水産部の長嶺豊部長は同日午後に県議会で「殺処分の対象となる」と述べた。

2020/02/27

　県議会（新里米吉議長）は２６日、２月定例会の一般質問１日目を開き、島袋大氏（自民）、末松文信氏（同）、具志堅透氏（同）、仲田弘毅氏（同）、座波一氏（同）、中川京貴氏（同）が玉城県政をただした。 　島袋氏は県の「万国津梁会議」の設置支援業務に関し、業務を委託する企業の選定で談合があった可能性を指摘。県職員が受注業者である山形県の法人に対し情報を漏洩した疑いがあると追及した。県に調査を求め、公正取引…

2020/02/27

　石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の２１日、２０２０年度施政方針演説をした。中国を中心に、炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「海外航空便の運休やクルーズ船のキャンセルなど、観光面で影響が出始めている。今後、国や県と連携し、あらゆる対策を講じ、経済への影響を最小限にとどめるよう努力する」と強調した。子どもの貧困対策に向け「石垣市ばんちゃぬふぁー未来応援基金」を…

2020/02/22

　石垣市は２１日開会した市議会３月定例会で、石垣島への陸上自衛隊配備計画予定地となっている平得大俣の市有地を防衛省に売却する議案を上程した。議案は２７日に「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長）で審議され、３月２日の本会議で採決される。野党は反発し、日程の見直しを求める動議を提案したが、多数を占める与党に否決された。

2020/02/22

　５月日告示、６月７日投開票の県議選石垣市区（定数２）で、自民党公認の現職、大浜一郎氏（）は７日、石垣市内のホテルで記者会見し、再選を目指して出馬する意向を表明した。「私が一貫して掲げてきた政治哲学は離島振興だ。次期沖縄振興計画で、離島振興は最も重要な政策であるという位置付けを確実なものにしたい」と強調。米軍普天間飛行場の辺野古移設、石垣島への陸上自衛隊配備は容認を明言した。 　県と国の信頼関…

2020/02/08

　防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）が５日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同委員会での手続きは終了し、市は沖縄防衛局の申請書提出を受け、２１日開会する市議会３月定例会に市有地売却の同意を求める議案を提出するスケジュールで作業を進める。

2020/02/06