開会中の石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会では２５日の最終本会議で、公共施設の指定管理者を指定する４議案を継続審議とする見通しだ。指定管理者制度は、公共施設の運営に民間感覚を導入する取り組みとして定着。しかし近年はトラブルも散見され、チェックする議会の目も厳しさを増している。

2018/12/23

　県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は２１日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、沖縄国際航空貨物ハブの拡充支援の要請を行った。要請文では、国際物流ハブの成果で那覇空港の昨年の国際貨物取引量は、ハブ事業の開始前と比較し１００倍以上になったと評価した。 　県が掲げる２１世紀ビジョン実施計画の２０２１年度の展望値４０万トンの達成にはさらなる拡充が必要と指摘。官民一体の取り組みが不可欠とした。その上で➀国際貨物便…

2018/12/23

　石垣市議会の総務財政員会（砥板芳行委員長）が２１日、市役所で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の予算案約１３５０万円を賛成少数で否決した。２５日の最終本会議で最終的に結論を出すが、同様に否決される可能性が高まった。中山義隆市長は議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示している。

2018/12/22

　石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会は一般質問４日目の２０日、石垣亨、仲間均、新垣重雄、石川勇作の４氏が登壇した。市教育委員会は、消火栓が設置されている小中学校１１校中、正常に作動しているのは２校だけで、４校は全面改修が必要と報告。質問した仲間氏は「生徒の命を預かる皆さんがこれでいいのか」と追及した。 　市教委の入嵩西覚学務課長によると、学校の消防設備は民間業者に委託して毎年１回点検を実施して…

2018/12/21

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、政府が埋め立て土砂の投入を１４日に開始したことを受け、県議会は２０日の１１月定例会最終本会議で、速やかに作業を中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。意見書に反対した自民党は「いったんは合意した移設を進め、普天間飛行場の危険性を速やかに除去することが賢明だ」と主張した。 　意見書は「土砂投入の強行は、法をねじ曲げ、民意をないがしろにしたもので法治国家と…

2018/12/21

　石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が、近く困難になる可能性が高いことが分かった。周辺で始まる石垣市新庁舎建設工事などが影響する見通し。１９日の石垣市議会一般質問で我喜屋隆次氏が指摘した。ヘリの新たな到着場所として新空港が検討されているが、八重山病院までの距離が現在より遠くなることなどの課題も抱える。宇根規光消防長は今後の対応につ…

2018/12/20

　玉城デニー知事は１９日、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年２月の県民投票を巡り、議会が関連予算案を可決していない２１市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。強制力はない。２０日には謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が県民投票への不参加を表明した宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に協力を要請する。ただ市町村によっては県民投票…

2018/12/20

　石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例をめぐり、中山義隆市長は１８日の市議会一般質問で「当然、市有地の売却前に提案する」と述べ、条例案を提出するため１月中に招集する見通しの臨時議会では、駐屯地建設予定地の市有地売却を諮らない考えを示した。ただ条例が可決された場合でも、住民投票の実施時期が市有地の売却前になるかどうかは議会の判断事項だとして明言を避けた。

2018/12/19

　宮古島市の下地敏彦市長は１８日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う来年２月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内４１市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。石垣市の中山義隆市長も同日の市議会で「県民投票をやること自体が必要ない」と明言。宮古島、石垣島の市長がそろって県民投票に反対する姿勢を鮮明にした。

2018/12/19

　与那原町、西原町、中城村、北中城村でつくる「東海岸地域サンライズ推進協議会」は１８日、県庁を訪れ、大型ＭＩＣＥ施設の整備促進の要請を行った。与那原町の照屋勉町長は「住民もいつできるのか気になっている」と述べ、国に対する働きかけや県と同協議会が連携し、まちづくりや交通インフラ整備などの課題に対し積極的に取り組むことを要請した。 　要請を受けた玉城デニー知事は「東海岸のこれからの発展に非常に大きな経…

2018/12/19

　石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会の一般質問が１７日から始まり、初日は長浜信夫、宮良操、砂川利勝、箕底用一の４氏が登壇した。小中学校のクーラー整備率について市教育委員会の宮良長克教育部長は、余剰教室を除き、現に使用されている普通教室で、来年度、中学校が１００％に達する見込みであることを報告した。 　クーラー設置の進ちょく率は箕底氏がただした。宮良部長は国のブロック塀・冷房設備対応臨時交付金を…

2018/12/18

　県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は１７日、６日に発生した嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃と実弾を所持して脱走した事件について、抗議決議意見書を全会一致で可決した。２０日に開かれる本会議でも可決される見通し。宛て先は国や米軍の関係当局。 　空軍兵は読谷村内で米軍当局に拘束されており、県警には逮捕前に情報提供があったものの、沖縄防衛局や自治体への周知は逮捕後だった。抗議文では、日米間の情報…

2018/12/18

　辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票をめぐり、石垣市の中山義隆市長は１７日、市議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示した。県内では与那国町や浦添市などの議会が県民投票の予算案を否決しており、他市町村の今後の動向にも影響を与える可能性がある。県は否決された予算案を再議に付し、首長の判断で県民投票を実施するよう求めているが、中山市長は「再議に付すかは、さまざまな検討をし…

2018/12/18

　米軍普天間飛行場の辺野古移設は１４日、政府による辺野古沿岸部での土砂投入が始まり、新たな局面に入った。玉城デニー知事は辺野古沖合に軟弱地盤が存在するとして、改良工事の際、将来的に知事権限を行使して対抗する考えを示すなど、移設阻止を目指す意向を強調した。 　県庁で記者会見した玉城知事は「司法ではなく、対話で解決をすべきと強く言ってきた。あらゆる手段を講じる」と語気を強めた。同日から始まった国地方係…

2018/12/15

　２０１８年第４回竹富町議会（新田長男議長）１２月定例会の最終本会議が１４日、同議場で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票管理費を含む一般会計予算について討論が行われた。県民投票実施に異議を唱える声も上がったが、全会一致で可決した。

2018/12/15

　与那国町議会（前西原武三議長）１２月定例会本会議が１３日開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の管理費用２５５万円を一般会計補正予算から削除する与党の修正動議が５対４の賛成多数で可決された。市町村議会が県民投票の予算を否決するのは県内初。外間守吉町長は今後の対応について「再議に付すことを考えているが、どうするかはここ数日内に決めたい。行政全体の流れに背くことはできない」と述べ、…

2018/12/14

　石垣市選挙管理委員会（辻野ヒロ子委員長）は１２日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例の制定に向け、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎会長）から提出された署名簿の有効署名数が１万４２６３筆だったと発表した。有権者の約３７％。署名簿は１３日から１週間縦覧され、異議がなければ２０日の同委員会で有効署名数が確定。同会はその日のうちに、条例制定を中山義隆市長に直接請求する予定で…

2018/12/14

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事と１３日に首相官邸で会談する方向で調整していると明らかにした。辺野古沿岸部への土砂投入に踏み切る方針を直接伝える見通しだ。

2018/12/13

　東村の伊集盛久村長は１２日、来年４月の任期満了で退任する考えを明らかにした。同日の東村議会定例会の一般質問で神谷牧夫村議に答弁した。 　２００７年から村長を務めてきた伊集氏は、現在３期目。村営住宅などによる定住の促進、子育て支援、高齢者向けにはふるさと納税でのコミュニティバスの運営などを実現してきた。積み残したのは総合運動公園の整備で、用地取得問題があり、当初の計画通りには進まなかった。 　伊集…

2018/12/13

　２０１８年第４回竹富町議会（新田長男議長）１２月定例会の一般質問２日目が１２日、同議場で開かれ、三盛克美、渡久山康秀、加屋本真一、山下義雄の４氏が登壇した。波照間空港の再開は、民間企業が航空機を活用し運用する計画だが、再開のめどは立っていない。県の上原地区農業集落排水事業は地域の同意率が８５％となったが、採択基準が変更されたため不採択となった。

2018/12/13