行政 クーポン券で観光体験を 石垣市、全高校生に配布へ コロナ禍中の需要喚起 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少する観光業界を支援しようと、石垣市は全高校生に対し、観光事業所で使える３万円のクーポン券を配布する。高校生に観光サービスを体験してもらうことで、島への愛着を高めたり、将来、観光業界で活躍する人材を育てたい狙いもある。３月中には高校生がクーポン券を使用可能になるよう準備を進める。 2021/02/04
行政 宮古のスナックで２日間会食 市長選応援時、中山市長 市民に自粛要請中、陳謝 新型コロナウイルス感染防止のため、市民に不要不急の外出自粛や会食自粛を呼び掛けている石垣市の中山義隆市長が、宮古島市長選（１月17日投開票）の応援で宮古入りし、２日間にわたって居酒屋やスナックで地元関係者と会食していたことが分かった。宮古島市ではその後、新型コロナの感染拡大が深刻化し、選挙関係者の感染も確認されている。中山市長は２日の市議会で「宮古島市の感染拡大状況を見ると、今さらながらではあるが… 2021/02/03
行政 参加者全員にPCR検査へ 成人式、帰省者は2回 石垣市 石垣市は新型コロナウイルスの感染拡大を水際で阻止するため、３月21日に予定している成人式の参加者全員にＰＣＲ検査を実施する方針を決めた。島外からの参加者には、帰省直後と５日後の２回検査を実施し、万全を期す。費用は全額市が負担する。２日の市議会（平良秀之議長）臨時会で、検査費などを盛り込んだ一般会計補正予算が可決された。 市教育委員会によると、市出身の新成人は約５５０人で、うち５００人は島外在住。成… 2021/02/03
行政 地域の防災力強化へ 緊急防災ラジオ運用開始 石垣市 石垣市は１日、「緊急告知防災ラジオ」の運用を開始し、同日午前、石垣市健康福祉センターで運用開始式を開いた。中山義隆市長と（有）石垣コミュニティーエフエムの東太田政三代表取締役が「災害発生時等における緊急放送に関する協定」を締結調印。防災情報を必要とする要援護者や自主防災会連絡協議会、自治公民館連絡協議会へ緊急防災ラジオを無償貸与した。迅速かつ確実な情報伝達、早期の避難行動につながることが期待され… 2021/02/02
行政 「廃止可能性含め議論を」 審議会 住民投票見直しも提言へ 自治基本条例 石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長）の第３回会合が１日、市水道部庁舎で開かれ、市の条例見直しに当たり、廃止の可能性も含めて検討するよう求める方針を決めた。条例を存続させる場合でも、条例が定める「市民」の定義や、住民投票のあり方を見直すよう提言する。次回審議会で委員の意見を取りまとめ、新里会長が３月までに中山義隆市長に答申する。 2021/02/02
行政 陸自、宮古に１５人派遣 知事要請、コロナで離島初 陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の続く宮古島市の医療支援のため、看護官５人を含む隊員１５人を派遣した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けた。同旅団のコロナ関連の災害派遣は３回目で離島支援は初めて。 2021/01/30
行政 ラジオ局に市有地賃貸 鉄塔建設、住民は変更要求 石垣市川平 （有）石垣コミュニティーエフエム（東太田政三代表取締役）と石垣市が川平地区にある市有地の賃貸借契約を結んだことが２５日までに分かった。同社はＦＭ放送の難聴地域解消に向け、近く中継局の鉄塔建設に着手する。周辺住民から「民家にあまりにも近い」などと反発の声が上がっているが、同社は、鉄塔建設の手続きに「法的な問題はない」と理解を求めている。 市有地の賃貸借契約は８日締結された。同社は鉄塔を川平と伊原… 2021/01/27
行政 休業広がり就労希望３倍 臨時雇用、全業種受け入れへ 石垣市 石垣市は２５日までに、新型コロナウイルスの影響で失業・休業した観光関係者を短期アルバイトとして雇用する事業の対象範囲を拡大し、全業種から希望者を受け入れる方針を決めた。事業所の休業や営業時間短縮が広がり始めたことを受け、今月に入り、就労を希望して登録した市民は３倍近く増えた。市観光交流課は「新型コロナが収束すれば雇用も戻る。何とか冬の時代を乗り越えてほしい」（玻座真保幸課長）と話している。 事… 2021/01/26
行政 オンラインで離島の現状共有 境界地域首長ら情報交換 コロナ対策、観光、国防 ＪＩＢＳＮ 境界地域の地方公共団体や境界地域研究に関わる研究・教育機関などを構成メンバーとする「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」（ＪＩＢＳＮ、代表幹事・西大舛髙旬竹富町長）が23日、「境界地域と感染症」をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。竹富町をはじめ各国境離島の首長９人が各感染状況と対策、地域が抱える課題などについて情報交換した。 参加したのは北海道の稚内市、礼文町、標津町、根室市、東京都の小… 2021/01/24
行政 「観光業界にも支援を」 自治体への従業員出向も提案 ツーリズム団体協、県に コロナ禍 沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要の回復を図る取り組みを玉城デニー知事に要請した。営業時間を短縮している飲食店と同様に、観光業界にも何らかの補償が必要だと指摘する声があがっている。 観光事業者の経営支援として①雇用調整助成金制度の延長②事業持続化給付金制度の再実施③事業展開に伴う支援制度の創出―などを挙げた。感染拡大を… 2021/01/22
行政 ３度目の緊急事態宣言 全県飲食店午後８時まで 県独自、国に発令求める 新型コロナ 玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が年明けから再び拡大し、医療崩壊の可能性が高まっているとして県独自に緊急事態宣言を出した。発令は昨年４、７月に次いで３度目で期間は20日～２月７日。営業時間短縮を要請する飲食店を全県に広げ、終了時刻を午後８時に繰り上げる。県民には午後８時以降の外出自粛を求める。政府には国の緊急事態宣言の対象都道府県に加えるよう要請する。 2021/01/20
行政 「観光つぶれる」事業者悲鳴 市、感染拡大抑止を強調 緊急意見交換会 石垣市は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている観光関連事業者との緊急意見交換会を13日、市立図書館で開き、約20人が参加した。事業者からは「先が見えない。これが長引けば石垣の観光業はつぶれてしまう」などと悲痛な声が上がった。小切間元樹企画部長は「安心安全に観光に来てもらえる状況を取り戻すことが第一」と述べ、島内の感染拡大抑止に努める考えを強調した。 2021/01/14
行政 重症患者を本島に搬送へ コロナ以外、医療逼迫で 市長「医療崩壊危機」宣言 八重山病院 県立八重山病院（篠﨑裕子院長）は12日、新型コロナウイルス患者の対応で医療が逼迫（ひっぱく）しているため、今後、新型コロナ以外の重症患者が出た場合、沖縄本島に搬送する方針を明らかにした。同日から一部手術も延期し、新型コロナが通常医療にも影響を及ぼしている事態が浮き彫りになった。篠﨑院長らと共に記者会見した中山義隆市長は「この状況は『医療崩壊危機宣言』だ」と述べ、八重山の医療崩壊が差し迫っているとの… 2021/01/13
行政 県、石垣市にも時短要請 竹富、与那国町は含めず 県は８日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止を目的に飲食店の営業時間短縮を要請している県内の自治体に石垣、宮古島両市を加えることを決めた。竹富、与那国両町は含めなかった。玉城デニー知事が記者会見して明らかにした。 2021/01/09
行政 事業者ら飲食店時短を要請 県、きょう対策本部で判断 石垣市で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹支部長らが７日、県八重山事務所を訪れ、県が５市の飲食店に出している営業時間短縮要請の対象に八重山全域を加えるよう要請した。八重山事務所の宜野座葵所長は「県の新型コロナ対策本部に要請を伝え、できるだけ実効性ある対応をしたい」と述べた。石垣市の中山義隆市長も、市を時短要請の対象地域に加えるよう求めてい… 2021/01/08
行政 「不要不急の外出自粛を」 20日まで、来島者との会合も 中山市長 コロナ急拡大で呼び掛け 石垣市で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、中山義隆市長は６日、市役所で記者会見し、７日から20日までの２週間、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。島外の人との飲食を伴う会合、高齢者との接触、大人数で集まっての会食や会合も自粛を求めた。最近の感染例を見ると、島外に旅行・出張した市民や、帰省などで来島した人と接触した市民が、会食や模合などで感染を広げるパターンが目立つ。中山市長は「… 2021/01/07
行政 １カ月で５千万円超 尖閣寄付金、市「関心高い」 石垣市は５日、尖閣諸島に関する資料収集や国内外への発信強化を目的とするふるさと納税に、昨年12月31日時点で５６５６万３５６０円の寄付があった、と発表した。寄付金は12月１日から募集しており、１カ月で５０００万円を超えた。 2021/01/06
行政 年末年始、石垣市で23人 感染急増、県「緊張感持って」 新型コロナ 県は、昨年12月30日から今年１月４日までの年末年始に、石垣市で23人の新型コロナウイルス感染を確認した。県八重山事務所の宜野座葵所長は「予想以上の急増。緊張感を持って感染防止に取り組まなくてはならない」と述べ、改めて会食自粛などを呼び掛けた。八重山の感染者数は計１９５人になった。 2021/01/05
行政 沖縄戦の混乱の傷今も 那覇市 旧浄水場巡り所有権争い 沖縄戦の混乱は戦後７５年たった今も残り火としてくすぶっている。真和志村上之屋（現那覇市上之屋）の旧泊浄水場関連用地の所有権を巡る紛争もその一つだ。市有地として登記されているが、所有権を主張する那覇市の女性（９０）は市の手続きに疑義があるとして返還を求める。市の申請文書に偽造の疑いを指摘する筆跡鑑定が出て新たな展開を見せている。 2020/12/27
行政 感染症、災害に強い社会を ＳＤＧｓ、デジタル化推進 石垣市、総合戦略改定へ 石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第２期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やデジタル化の推進なども掲げた。 2020/12/27
