行政 中国に「わじわじーしないか」 県議が知事に抗議求める 尖閣問題 石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国海警局船が領海侵入や日本漁船への接近を繰り返している問題を巡り、２日の県議会では、石垣市区選出の大浜一郎県議が「知事は米軍の低空飛行訓練に対し『わじわじー（沖縄方言で怒り）していると言った。尖閣での中国の暴挙に、わじわじーする気持ちはないのか」と玉城デニー知事に中国への抗議を求める場面があった。 2021/03/03
行政 陸自の水道施設整備へ 基本設計料、賛成多数で可決 石垣市議会 石垣市議会（平良秀之議長）３月定例会の本会議が１日開かれ、陸上自衛隊駐屯地の水道施設整備に向けた基本設計委託料２３９２万円を盛り込んだ水道事業補正予算を賛成多数で可決した。 2021/03/02
行政 「農福連携」で雇用創出 障がい者福祉計画を答申 石垣市 石垣市の第５次障がい者福祉計画（第６期障害者福祉計画・第２期障害児福祉計画）策定委員会（委員長・津嘉山航㈱ゆにばいしがき代表取締役、委員13人）が計画の素案を策定した。現行計画は今年度で計画期間が終了。第５次障がい者福祉計画は２０２１年度から６年間、同計画に包含され推進施策の一部を担う第６期障害者福祉計画と第２期障害児福祉計画は21年度から３年間実施される。 計画の基本理念は「三共（ともに）の心で… 2021/02/26
行政 ＤＶ経験 市民の２割 根絶へ若年層啓発方針 石垣市 配偶者などから身体的暴力や暴言といったＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を受けた経験がある石垣市民が約２０％いることが、市が市民を対象に実施した意識調査で明らかになった。市は第３次男女共同参画計画「いしがきプラン」の改定に取り組んでおり、ＤＶやセクハラの根絶に向け、若年層の啓発などに力を入れる方針を示した。 2021/02/25
行政 花き農家と生花店を応援 フローラルエイド始まる 石垣市 石垣市は２４日から、コロナ禍で苦しむ市内の花き農家や生花店を応援する事業「フローラルエイド」第２弾をスタートした。１０００円分の花束が購入できる５００円クーポン券を、石垣市役所玄関前のピロティで１０００枚限定で販売している。２５日以降の販売時間は午前９時～午後５時。 2021/02/25
行政 旧十六日祭「来島者参加控えて」 時短緩和で引き締め図る 石垣市 県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため飲食店に出していた営業時間短縮要請を石垣市に限って緩和したことを受け、中山義隆市長は２３日、市役所で記者会見し、来島者との飲食を伴う会合を控えるなど、引き続き感染防止策を徹底するよう呼び掛けた。２７日の旧十六日祭に向け「なるべく島外からの参加は控えてもらい、特に重症化しやすい高齢者との接触は短時間にしてほしい」と改めて市民の引き締めを図った。 2021/02/24
行政 飲食店「景気良くなって」 営業時短要請きょう緩和 石垣市 県が石垣市内の飲食店に要請していた営業終了時間が２４日、午後８時から午後１０時に緩和される。時短要請緩和は県内市町村で唯一。飲食店からは「景気が良くなって」と期待する声が上がる。 2021/02/24
行政 新庁舎、年内に供用開始 跡地利用の民間事業者選定へ 中山市長が施政方針演説 石垣市の中山義隆市長は 市議会３月定例会初日の２２日、２０２１年度施政方針演説をした。市役所新庁舎を「人々が集える場所、防災拠点」と位置づけ、年内の供用開始を目指す考えを示した。現庁舎跡地利用は２１年度、「市民と来訪者との利用交流拠点」をコンセプトに、施設整備・運営を行う民間事業者の選定に向けて取り組む。 2021/02/23
行政 尖閣、新字名の標柱製作へ 中山市長「国に上陸を要請」 石垣市の中山義隆市長は２２日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。 市議会は昨年の１２月定例会で、中山市長に対し、現地に標柱設置を求める決議を賛成多数で可決していた。 市は昨年１２月から、尖閣諸島の歴史、周辺海域を含む自然環境などに関する情報を広く発信する拠点… 2021/02/23
行政 住民「廃校だけは避けたい」 平久保、学校も幼稚園も休止 少子化、再開めど立たず 石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが決まった。同校は石垣島最北端の小学校だが、少子化や過疎化の波を受け、この１０年で児童数が１０人を超えたことは一度もない。ひらくぼ幼稚園も１９年度から休園となっており、再開のめどは立っていない。休校が長期化すれば地域から学校が消える事態も予想される中、地域住民からは「廃校だけは避けたい」という声が上がる。 2021/02/21
行政 平久保小が来年度休校 転校で児童在籍ゼロ 石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが分かった。児童の在籍数がゼロになるため、教職員の配置ができなくなった。天久朝市教育部長が18日、市教委定例会で報告した。 市教委によると、現在、同校には４人が在籍しており、うち１人は来年度、中学校へ進学する。残る２世帯の３人が来年度の在籍児童となる予定だったが、昨年11月、２世帯の保護者から市教委に転校の申し出があった。 その後、保… 2021/02/19
行政 新博物館へ有識者会議 来年度設置、基本計画に反映 報告書、開館年度明示せず 新石垣市立八重山博物館（仮称）建設に向け、石垣市が２０２１年度に有識者の検討会議を設置する方針であることが18日分かった。検討会議の提言を受け、22年度以降に策定する基本計画に反映させる。市教育委員会が設置した部内検討会議は報告書を取りまとめたが、開館の年度など、具体的なスケジュールは明示していない。 市教委定例会がこの日開かれ、八重山博物館の砂川栄秀館長が有識者検討会議設置と部内検討会議の報告書… 2021/02/19
行政 移住促進、住居不足解消へ 町、浦内地区、企業が連携 西表島 竹富町の住居不足を解消しようと、町（西大舛髙旬町長）、西表島の浦内公民館（前津芳生館長）、株式会社ジャカコン西日本（上運天賢勇代表取締役社長）＝糸満市＝は１７日午前、町役場仮庁舎で連携と協力に関する協定締結式を開いた。町有地に民間企業が住居を建設し、公民館が運営を行う県内で初めての試み。浦内地区の住居不足解消や、移住者の定住に向けた環境整備が期待される。 2021/02/18
行政 中国公船の追尾排除を 玉城知事、政府に要請 玉城デニー知事は１７日、尖閣諸島（石垣市）沖で中国公船が日本漁船を追い回す行為の排除を求める要請書を加藤勝信官房長官らに出した。 要請書は「中国公船による追尾事案が頻発し、中国海警局の武器使用を認める海警法も成立し、地域漁業者に脅威を与えている」とし、中国公船の威圧行為の排除と日本漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化を求めている。 要請は県漁連の上原亀一理事長と県漁協組合長会の山入端孝雄会… 2021/02/18
行政 ３月５日から使用可能に 高校生向け、観光体験クーポン 石垣市 石垣市は、島内の観光業界を支援するため、全高校生に配布する予定のクーポン券（３万円分）の使用期間を３月５日から２１日までとする方針を固めた。高校生にクーポン券を使って島内観光を体験してもらうことで、島への愛着を高めたり、将来、観光業界で活躍する人材を育てたい思いがある。今月末にも配布を開始する予定。 2021/02/16
行政 きょう旧正「予防徹底を」 新規感染13日連続ゼロ 新型コロナ 県は11日、八重山で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかった、と発表した。八重山で新規感染者の発表がないのは13日連続。２週間近く新規感染者が出ていないことで、八重山の感染状況は沈静化の方向に向かっていることが鮮明になった。ただ12日は旧正月で、高齢者などの生年祝いを行う家庭もある。県などは改めて、同居家族以外との会食自粛など、感染予防策の徹底を呼び掛けている。 八重山の新規感染者ゼロが… 2021/02/12
行政 待機費用の一部助成 炉故障、火葬まで１週間のケースも 石垣市 石垣市の火葬炉１基が故障し、１日の火葬件数が２件までに制限されている問題で、市は火葬を待機している遺族の費用を一部助成する方針を決めた。１０日、中山義隆市長が市役所で記者会見して発表した。火葬件数の制限を受け、死亡から火葬まで１週間待機するケースも出ており、市民から遺族の負担軽減を求める声が上がっていた。 2021/02/11
行政 ワクチン冷凍庫 本島に搬入 県、来月から医療従事者接種 新型コロナ 新型コロナウイルスのワクチンを保管する超低温冷凍庫が９日午前、県立中部病院（うるま市）に搬入された。今回は第１陣で、１５日までに計２３台が県立八重山病院を含む県内の基幹病院などに１台ずつ搬入され、医療従事者への優先接種に備える。今後、地域住民向けに、地域の医療機関や役場にも最大で計１１１台の冷凍庫が設置される予定。 2021/02/10
行政 新石垣空港整備に２１億円 総額は過去最大 県予算案 県は８日、総額７９１２億２６００万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年比５・３％増で過去最大。八重山関連では新石垣空港国際線旅客施設整備に２１億６６００万円を盛り込むなどした。１６日開会予定の県議会２月定例会に提出する。 2021/02/09
行政 県緊急事態 ２月末まで 対策費１０５８億円予算化 新型コロナ 玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず医療提供体制のひっ迫状況が続いているとして、県独自に出した緊急事態宣言の期限を当初の７日から28日に延ばすと発表した。対策費１０５８億１０００万円を予算化する。 延長に伴って①飲食店の営業時間を午後８時で打ち切る②不要不急の外出を控える③国の緊急事態宣言を受けている都道府県のほか、離島との往来を自粛する④イベントの開催を制… 2021/02/05
