行政 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
行政 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
行政 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
行政 米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ 県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し… 2025/02/05
行政 健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認 沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて… 2025/02/04
行政 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
行政 一方的な現状変更許容せず 中谷防衛相が石垣視察 中国念頭、抑止力強化表明 中谷元・防衛相は21日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地を就任後初めて視察した。隊員への訓示で中谷氏は、台湾や石垣市の尖閣諸島への圧力を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛強化を進める考えを示し「力による一方的な現状変更を許容しないとの、わが国の意思を示す」と強調した。 2025/01/22
行政 入隊勧誘文書の郵送拒否を 市議提案、市は「慎重判断」 自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて13日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。 花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解… 2024/12/15
行政 「対話で信頼醸成を」 県、政府に注文 10日の県議会一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」が起こる可能性に疑問を呈した。 10月に台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国が侵攻してくる可能性が「低い」「非常に低い」との回答が６割を占めたとの報道を引用し「台湾の人々は脅威を認識しながら、冷静であると分析されている」と指摘。 米軍と自衛隊による共同演習の実施に関して「基地負担を強める」などと懸念を示し、政府に中国との対話を通じ… 2024/12/11
行政 米事務所職員、兼業許可取らず 県「会社役員の身分も保有」 大浜氏「疑惑事務所」と批判 県議会代表質問 沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。３日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。 2024/12/04
行政 全トイレの洋式化が完了 石垣市、宮良でお披露目 石垣市教育委員会（﨑山晃教育長）は26日、市立の小中学校にあるトイレ（３６４基）を全て洋式にしたと発表、宮良小学校でお披露目式を行った。 2024/11/27
行政 補正予算案を全会一致可決 県議会、輪転機更新費も 県議会（中川京貴議長）９月定例会では22日の最終本会議で、29億７３００万万円の一般会計補正予算案などを全会一致で可決した。補正予算案には、地域総合整備財団（ふるさと財団）の制度を利用し、琉球新報社に対し、輪転機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする事業などを盛り込んだ。 この事業を巡っては、審議した総務企画委員会で野党自民党から、輪転機が既に稼働していることに疑問を呈する声… 2024/10/23
行政 大浜氏「中国に懸念伝えて」 玉城知事「対話で信頼構築」 県議会一般質問 県議会（中川京貴議長）では８日の９月定例会一般質問で石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。先島諸島の安全保障環境が厳しさを増していることを受け、玉城デニー知事に対し「中国に対し地域の平和に対する沖縄県民の懸念を伝えるべき」と要請した。玉城氏は「国と国との外交では、信頼関係の構築、対話による関係向上に努めてほしい」と述べるにとどめた。 大浜氏は「中国は、琉球が中国に属したとする歴史修正も行… 2024/10/09
行政 石垣を「熱帯果樹ランド」に 新規作物の栽培支援へ 石垣市はアボガドやドリアンなど、これまで市内での栽培実績がほとんどない熱帯果樹を新たな特産品に育てる取り組みに着手する。10月以降、生産者対象の栽培講習会を開き、苗の購入費用を助成するなどの支援策を進める。市農政経済課の担当者は「自然豊かな亜熱帯性気候の石垣島には地の利がある。いろいろな品目が栽培されるトロピカル・フルーツランドを目指したい」と期待した。 2024/09/25
行政 市長問責決議を可決 一般質問の発言「議会軽視」 石垣市議会 石垣市の中山義隆市長が市議会で野党の一般質問に対し、議会を軽視する発言をしたとして、野党が17日、市議会９月定例会の最終本会議で問責決議を提出し、賛成多数で可決された。決議に法的効力はなく、市長が追うのは政治的責任にとどまる。閉会後、中山市長は八重山日報の取材に「言い間違いをした部分があり、訂正する前の発言なので決議の妥当性に疑問は残るが、決議は真摯に受け止め、発言には注意したい」と話した。 … 2024/09/18
行政 住民避難に市民の声反映 意見交換終了、検討本格化 石垣市 石垣市は６日夜、国民保護に係る住民避難実施要領について、意見交換会を市役所で開催した。市はこれまで、市民会館や伊原間・川平両地区で意見交換会を開催しており、今回が４回目で最後の意見交換会となる。市は意見交換で出た声を今後の国や県との協議に生かし、避難計画の検討を本格化させる。 計画では、武力攻撃がない状態で新石垣空港から１日45便を出し、６日間で石垣や竹富、観光客も含めて全員を避難させる。 … 2024/08/07
行政 共働き家庭全体の７割 両親の育休取得率も増加 石垣市 ２０２４年度・第１回石垣市子ども・子育て会議が７月31日、市役所で開かれた。第３期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査等結果報告、第２期進ちょく評価結果報告などを行った。調査結果によると、就学前児童・小学生の母親の７～８割が就労し、共働き家庭が全体の７割前後を占めると報告。ひとり親家庭の割合も学年が上がるほど高まり、小中学生の２割前後がひとり親家庭となっている現状を共有した。 … 2024/08/01
行政 中学生の給食無償化を説明 県、総事業費は約10億円 県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の対象を小学生まで拡大する必要性を指摘した。 同事業では、県が各市町村に対し、一律に中学生の給食費の２分の１相当を補助する。ただし就学援助対象者は除く。 中学校の無償化には総額で… 2024/06/22
行政 ヤギ食害で植生が衰退 尖閣調査、漂着ごみ対策も訴え 石垣市 石垣市は４月25～27日に行った尖閣諸島の海洋調査結果を10日公表し、魚釣島でヤギによる食害が進み、植生の衰退が深刻化している現状を報告した。中国から流れ出た多数の海洋ごみの漂着も確認。記者会見した中山義隆市長は「自然環境を保全するため、国には上陸調査と、漂着ごみ対策の必要性を訴える」と述べた。 2024/05/11
行政 【解説】「本丸」は空港機能強化 県が不同意、いびつな構図 政府が特定利用空港・港湾に県内から石垣港と那覇空港を選んだ。ただ石垣港の整備は、従来から観光インフラを強化する国の事業として比較的順調に進んでいる。石垣市が「本丸」として特定利用空港の指定に漕ぎつけたいのは、現状では機能強化のめどが立っていない新石垣空港。管理者の県は指定に慎重姿勢を崩さないが、中山義隆市長は１日の記者会見で、新空港の滑走路延長、エプロン拡張に改めて意欲を示し「県はできるだけ早く… 2024/04/02
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