行政 ＰＡＣ３の搬入続く 石垣、与那国空港にヘリ 自衛隊 北朝鮮による事実上の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射に備えるため２３日から始まった先島諸島への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の輸送は、２６日も続いた。 石垣島には正午過ぎ、空自の大型ヘリコプターＣＨ４７が２日連続で石垣空港に着陸。自衛官がトラック１台分の資機材を降ろした。同機は１０人以上の航空自衛官を乗せて午後１時前に離陸した。 与那国島には輸送機Ｃ２が飛来し車両１台を降ろした。また、島内の港に… 2023/04/27
行政 副町長に元県職員山城氏 竹富町議会、全会一致で可決 竹富町議会（大久研一議長）の臨時会が２５日開かれ、前泊正人町長は副町長に元県職員の山城秀史氏（６３）＝那覇市＝を充てる人事を提案、全会一致で可決された。今年度に入って続いていた副町長不在が解消される。山城氏は町が行っていた副町長公募には参加していない。前泊町長は議会閉会後、報道陣の取材に「副町長不在が町民サービスの低下にならないよう職員一丸となって取り組んできたが、不在が解消されるのは町民のために… 2023/04/26
行政 副町長公募「成功だった」 竹富町長、山城氏は独自人選 竹富町の副町長就任が決まった山城秀史氏は、町が行った副町長公募には参加しておらず、前泊正人町長が独自に人選した。ユニークな取り組みとして町内外から注目された副町長公募だが、結果としては不発に終わり、前泊町長による独自の人選に落ち着いた。前泊町長は報道陣に対し、公募の過程で町政に対するさまざまな提言を受けたことを挙げ「（公募は）全く失敗とは思っていない。逆に大成功だった」と強調した。 前泊町長が… 2023/04/26
行政 初の夜間防災訓練実施 市民１８３８人が参加 石垣市 石垣市は22日夜、初の夜間防災訓練を実施した。これまで国内で発生した大規模災害のうち、１９９５年の阪神淡路大震災、２０１６年の熊本地震はいずれも夜間、早朝に発生したことを踏まえ、いつ緊急事態が起きても対応できるよう企画された。市民約１８３８人が参加した（速報値）。 訓練は午後８時、石垣島南方沖を震源とする震度６弱の地震が発生し、３分後に八重山地方に「大津波警報」が発令された想定で実施。全国瞬時警報… 2023/04/23
行政 玉城知事、７月訪中検討 国家指導者と面会か 玉城デニー知事は１４日の記者会見で、７月上旬に訪中を検討していると発表した。日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団の一員としてか、単独で行くか調整中。国貿促によると、訪中団に参加した場合、中国政府の国家指導者と面会する可能性がある。 国貿促は中国との貿易促進を目的にした団体で、河野氏を団長に第４６回訪中団の派遣を検討している。日程は７月３日から同６日まで。北京で国家指導者… 2023/04/18
行政 空港延長と港湾整備要請 糸数与那国町長、県は難色 与那国町の糸数健一町長は１７日、県庁を訪れ、与那国空港の滑走路延長と比川地区の新港湾整備を求める要請書を提出した。県側は金城敦企画部長と前川智宏土木建築部長が対応したが、滑走路延長、港湾整備共に「実現は難しい」などと難色を示した。 2023/04/18
行政 事故防止強化区間を設定 西表東部、西部に２区間１１㌔ ヤマネコ 環境省は１４日、西表島の県道２１５号白浜南風見線の一部をイリオモテヤマネコ事故防止の強化区間に設定すると発表した。東部が相良から東ホネラまでの７㌔区間、西部がエコツーリズム協会前から干立集落までの４㌔区間。期間は今月から１２月まで。 2023/04/15
行政 「住民への周知が課題」 有事対応、市が特別委に説明 石垣市議会の「国民保護計画等有事に関する調査特別委員会」（花谷史郎委員長）は１１日、市役所議員協議会室で会合を開き、有事への対応に関して市防災危機管理課から報告を受けた。同課の担当者は、国民保護計画を住民に周知させることが当面の課題との認識を示した。 2023/04/12
行政 「市民の夢」に助成金 １０日からアイデア公募 石垣市 石垣市は、まちづくりに関する市民のアイデアに助成金を交付する「市民の夢応援プロジェクト」を１０日から開始する。同日から５月１５日まで、市民のアイデアを公募。５月に審査会を開き、助成対象のアイデアを５件程度に絞る。７日、市役所で記者会見した中山義隆市長は「市民目線でユニークな事業の実現を応援する」と述べた。 2023/04/08
行政 全町民を一日で島外へ 台湾有事念頭に避難実施要領 公民館の「組」単位で移動 与那国 中国が台湾に対する軍事的圧力を強める中、台湾に近い日本最西端の与那国町は、有事を念頭に置いた態勢づくりを加速している。他国からの武力攻撃などを想定し、町民の避難方法を検討した「避難実施要領」を６日までに公表。全町民を１日で島外に避難させる方針で、空路と海路、海路のみの２パターンを作成した。避難の実施単位は、各公民館の「組」単位でまとめる。 全町民は約１７００人。観光客なども避難者数に加え、１７７８… 2023/04/07
行政 「国守り抜く決意」 抑止力向上を強調 陸自石垣駐屯地開設行事 防衛省は２日、陸上自衛隊石垣駐屯地の開設記念行事を現地で開いた。出席した浜田靖一防衛相は「石垣島を含む先島諸島は、我が国防衛の最前線だ。南西地域における防衛体制の強化は、我が国を守り抜く決意の表れだ」と強調。井上雄一朗駐屯地司令に隊旗を授与した。 2023/04/04
行政 きょう、開設記念行事 １日に隊員家族ら見学会 陸自石垣駐屯地 ３月１６日に開設した陸上自衛隊石垣駐屯地できょう２日、浜田靖一防衛相が参加して開設記念行事が開催される。１日は、隊員家族や地域の協力団体を対象にした見学会が催された。午前中から関係者らが来場。正門で隊員から身分確認を受け、次々と駐屯地の中に入った。石垣市の中山義隆市長や市議、３月３０日に着任した陸自第１５旅団（那覇）の松永浩二新旅団長も来場した。国防の最前線に立つ隊員、家族らは任務の重要性を改め… 2023/04/02
行政 小中のいじめ、２２年度千件超 市教委、放置の可能性懸念 石垣市 ２０２２年度に石垣市内の小中学校で把握されたいじめの件数は２月末現在、１０８４件で、前年度に比べ１２３件増加していることが２７日、市役所で開かれた市いじめ問題対策連絡協議会（会長・小浜美佐子石垣人権擁護委員協議会委員）で報告された。市教育委員会は「解消に向けた対策が何ら取られることなく、放置されているいじめが多数存在する場合もあると懸念している」と指摘。学校側に認知漏れがないか確認を促すとともに… 2023/03/28
行政 ＡＴＭ感覚で納税可能に 与那国、県内離島で初 与那国町役場では納税や証明書発行の業務を簡素化するため、ＡＴＭと同じ感覚で公金の入金ができる税公金ステーションを導入した。町役場１階の入口に設置され、４月３日の本稼働を前に３月下旬から試験運用を行っている。県内の離島市町村で町役場に設置するのは与那国町が初めて。 2023/03/28
行政 駐屯地開設で市民説明会 参加者から歓迎と懸念の声 陸自 防衛省と石垣市は２２日夜、陸上自衛隊石垣駐屯地開設に伴う市民説明会を市民会館大ホールで開いた。市民からは「主権や国民の生命を守るため、駐屯地の機能を強化してほしい」「（駐屯地は）脅威だ。専守防衛ではない」と、歓迎や懸念の声が出た。自衛隊配備に反対する市民団体は説明会をボイコットし、反対派が防衛省側に詰めるような場面はなく、説明会はおおむね円滑に進行した。 2023/03/23
行政 混雑状況、ラインで案内へ 待ち時間の活用も可能に 石垣市役所 年度末に伴う引っ越しがピークになり、３月下旬から石垣市役所の窓口混雑が予想されることを受け、市は２８日から、混雑状況を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）とホームページで案内するサービスを開始する。リアルタイムで窓口の手続き待ちの人数と、呼び出し中の番号が確認できる。市民らが待ち時間を利用して、他の用事を済ませることも可能になりそうだ。 2023/03/22
行政 副市長人事、賛成少数で否決 事前調整なく野党、中立反発 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が２０日開かれ、中山義隆市長は３月末に任期満了で退任する川満誠一副市長の後任に建設部長の知念永一郎氏（５９）を充てる人事案件を提案したが、賛成少数で否決された。事前に調整がなかったとして野党と中立会派「未来」が反発した。川満氏の退任後、副市長職は当面空席となる可能性が出てきた。 2023/03/21
行政 難病渡航費助成を倍増 市長、水質調査の質問に怒り 宮良の県有地売却へ 石垣市議会一般質問 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問最終日の１７日、登野城このみ、伊良部和摩、井上美智子、内原英聡の４氏が登壇した。市当局は、島外で通院治療を受ける難病患者などの渡航費用を一部助成する事業について、２３年度の予算額を前年度の６５７万円から１５６３万円に倍増したと報告した。 2023/03/18
行政 ふるさと納税２０億円超に 電気料、新庁舎で倍増 石垣市議会一般質問 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問３日目の１５日、大道夏代、箕底用一、友寄永三、石垣達也の４氏が登壇した。市当局は、今年度のふるさと納税額が個人と企業版合計で２０億１９００万円に達したと報告した。過去最高額となる。中山義隆市長は「ふるさと納税は各自治体の競争になっている。負けないよう頑張っていきたい」と意気込んだ。 2023/03/16
行政 派遣費補助、新たな財源模索も 沖縄振興予算の減額で 石垣市議会一般質問 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問２日目の１４日、石川勇作、東内原とも子、長山家康、田盛英伸の４氏が登壇した。一括交付金を財源とした児童生徒の派遣費補助について、天久朝市教育部長は「沖縄振興予算が年々減額されている中、現行制度の維持にも影響しないか懸念されている」とした上で、一括交付金以外の財源も模索する考えを示した。 2023/03/15
