行政 「農協丸」代替船、造船へ 小浜で細崎町営住宅建設 竹富町２３年度予算 竹富町の２０２３年度一般会計予算案は８１億２２４４万６千円（前年度比１１・４％増）で、主な事業では多機能型貨物輸送船導入事業、小浜細崎地区町営住宅建設事業などが盛り込まれている。原油価格や物価高騰に対応した船賃補助、住民等交通コスト負担事業も継続される見通し。町は３日開会の町議会３月定例会に予算案を計上する。 2023/03/01
行政 有事の住民避難に初言及 中山市長が施政方針演説 子ども医療費の対象拡大 石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の２７日、２０２３年度施政方針演説をした。有事の際の住民避難について施政方針では初めて言及し、迅速・安全に避難できるよう、早期の空港滑走路延長を国に要請すると表明した。国、県などと来月行う図上訓練で島外避難を検証し「輸送方法や関係機関との連携体制など、より具体的かつ詳細な避難実施要領の作成に取り組む」と説明した。 2023/02/28
行政 知事の自衛隊批判「理解できず」 不満募らせる八重山首長 台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の３市町長が不満を募らせている。玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連３文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、３市町長から「理解できない」という声が上がる。 2023/02/22
行政 Ｗｉ―Ｆｉ網拡大へ協定 ウェルソック社と実証実験へ 石垣市 石垣市と株式会社ウェルソック沖縄（比嘉明男代表）は２０日午前、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた包括連携協定を提携した。同社の屋外型広域Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）整備事業を活用し、市内で高速インターネット環境の構築を推進。産業のＤＸ化、ＧＩＧＡスクール構想の促進、防災、災害対策への利活用を模索する。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。 2023/02/21
行政 来月中旬に駐屯地開設 陸自、車両２００台が島内移動 石垣 石垣市平得大俣の陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）開設を前に、沖縄防衛局の担当者が１７日午前、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、開設時期が３月中旬ごろになると報告した。開設に伴い、駐屯地の人員約５７０人と自衛隊車両約２００台も島内に移動を予定していることも報告された。 石垣駐屯地には、新たに編成される八重山警備隊（仮称）、熊本県の健軍駐屯地から移駐する第３０３対艦ミサイル中隊、長崎県の竹松駐屯地から移… 2023/02/18
行政 健康増進へ連携協定 市と２社、食育や商品開発も 石垣市は14日、ロート製薬株式会社（杉本雅史代表取締役社長）＝本社・大阪府大阪市＝とグループ会社の農業生産法人・有限会社やえやまファーム（中川喜隆代表取締役社長）の３者で持続可能な地域づくりの実現に向けた包括連携協定を締結した。ロート製薬が県内自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。 2023/02/15
行政 台湾・蘇澳鎮と交流深める 市長、定期便再開に期待 訪問団帰国 １０日から台湾を訪れていた石垣市訪問団が１３日午後、帰国した。午後１時半、訪問団を乗せた台湾初のＬＣＣ「タイガーエア」チャーター便が石垣空港に到着。折り返し台湾に戻る同便には、同期間中に石垣市を訪れていた台湾人観光客やロッテマリーンズと対戦した台湾の楽天モンキーズの選手や関係者が搭乗。石垣市役所の職員は横断幕を持ち、見送った。 2023/02/14
行政 屋根付き歩道、来月供用開始 海外船３年ぶり寄港再開へ 新港地区 新型コロナウイルスの影響で中断していた海外からのクルーズ船の石垣寄港が３月８日、３年ぶりに再開される。石垣市が新港地区のクルーズ船岸壁で整備した屋根付き歩道も同日、供用開始される予定。市は来年度、屋根付き歩道の周辺で税関、出入国、検疫手続きを行うＣＩＱ施設の建設にも着手する。外航クルーズ船の本格的な寄港再開をにらみ、海外観光客の受け入れ体制を強化する。 2023/02/08
行政 食害進み、危機的状況 尖閣調査、国の協力が必要 市長、夏期調査を訴え 石垣市の中山義隆市長と東海大学の山田吉彦教授は１月３１日午前に会見し、同月２９、３０日に行った尖閣諸島周辺海域の調査について、報道陣に説明した。中山氏は魚釣島を目視確認し「ヤギの食害が進んでいる。早急な対応が必要」と述べ、今後は「国の協力を受けた上陸調査が必要」とした。山田氏は「（魚釣島）東側の斜面は崩落が極めて激しく進んだ。島は末期症状」と話し夏期調査の必要性を訴えた。 2023/02/01
行政 尖閣調査を実施 中国海警局の妨害なし 中山石垣市長、上陸求める意向 石垣市は３０日午前、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で調査活動を行った。２０２２年に続き２回目。２年連続で実施し今回も東海大学の協力を受け、同島に１マイル（約１・６㌔）まで接近した。今回初めて、ドローンを使った空撮と調査を実施。計４回の飛行で同島南側の映像を撮影し記録した。約１０隻の海上保安庁の巡視船が、石垣市の調査船を護衛したため、中国海警局の船は後方から追跡するだけだった。中山義隆市長は魚釣島を洋上… 2023/01/31
行政 犠牲者の海上慰霊祭も 石垣市の尖閣海洋調査、きょう出港 石垣市は２９、３０日に尖閣諸島周辺海域で海洋調査を行う。２０２２年に続き２回目。今回も東海大学の協力を受けて行う。調査海域は石垣島北西と尖閣諸島周辺。魚影や海洋、周辺海域の外観（景観）をそれぞれ調査しドローンも使用する予定。戦時中、台湾への疎開中に米軍機の攻撃を受け、漂流し尖閣諸島に流れ着き亡くなった犠牲者を悼み、海上慰霊祭も行い、中山義隆市長、市職員、市議らが参加する見込み。 2023/01/29
行政 天候不良で29日に出港 石垣市の尖閣調査 石垣市は26日、27、28日に予定していた尖閣諸島周辺海域の調査について、調査船の出港を29日に延期することを決めた。全国で影響が拡大する寒波などで、天候不良が続き延期する。 市は25日、天候不良で出港日を１日遅らせ、28日以降としたが、悪天候の影響が続くため、さらに１日遅らせる。現地調査の日程は、予備日として設定した29、30日となる。 調査は、東海大学の協力で中山義隆市長や市議６人、市職… 2023/01/27
行政 尖閣調査は２８日以降 石垣市、天候不良で出港延期 石垣市は２５日午後、２７、２８日に予定していた尖閣諸島周辺海域の調査について、調査船の出港を２８日以降に延期することを決めた。全国で影響が拡大する寒波による天候不良を受け、延期する。 調査は、ＳＤＧｓの目標である海洋保全を図る目的で実施される。東海大学の協力で中山義隆市長や市議６人、市職員、報道関係者が参加する予定。 漂着ごみや気候変動の影響を受ける尖閣諸島と周辺海域の最新データを集積。景観… 2023/01/26
行政 ドローンでデータ集積 メディアの乗船は調整中 説明会に市議７人出席 石垣市尖閣調査 今月２７、２８日（予備日２９、３０日）に石垣市が計画する尖閣諸島周辺海域での調査について、市当局は２０日夜、市役所１階で同行を予定する市議を集めた説明会を開催した。日程や調査方法などが説明された。第２回目となる今回も東海大学の協力で調査を行う。同大の山田吉彦教授もオンラインで説明会に参加。調査にメディアが参加できるかは調整中。 2023/01/21
行政 ２７日に尖閣海域調査へ 市議６人も同行可能に 石垣市 石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している２回目の現地調査が２７～２８日（予備日２９～３０日）の日程で行われることが分かった。昨年に続き、東海大学の調査チームと船員、市の関係課職員が乗船する。加えて１７日に開かれた石垣市議会（我喜屋隆次議長）臨時議会で市議６人まで同行派遣を行うことが賛成多数で可決した。 2023/01/18
行政 「尖閣は我が国固有の領土」 石垣市が開拓の日に式典 石垣市は「尖閣諸島開拓の日」の１４日、市民会館中ホールで式典を開き、国会議員や市民など、約１００人が参加した。通常開催は３年ぶり。尖閣諸島開拓の日は尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発をはかるために制定。中山義隆市長は式辞で「まぎれもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調した。 2023/01/15
行政 デジタル化の推進意識 「アイデアと地域資源取り入れ」 石垣市 石垣市は、行政改革に向けた具体的な取り組みを示す第８次行政改革大綱をこのほど公表した。従来の大綱に比べ、デジタル化の推進を意識した内容になっており、新型コロナウイルス禍への対応を契機に、行政サービスのオンライン化に力を入れる。大綱の期間は２０２２年度から５年間。 2023/01/08
行政 尖閣デジタル資料館開設へ 歴史や自然の情報発信強化 石垣市 石垣市は、尖閣諸島の歴史や自然などの情報をウェブ上で広く国内外に発信しようと「尖閣諸島デジタル資料館（仮称）」を開設する方針を固めた。現在、ユーグレナ石垣港離島ターミナルの一角に「尖閣諸島情報発信センター」を設置し、尖閣に関する資料を展示しており、デジタル資料館は、同センターの展示内容を中心にコンテンツを制作する予定。「実際に足を運べない人でも、センターの展示内容を理解できるようにしたい」（市企… 2023/01/07
行政 地域経済の回復など期待 ３市町で仕事納め式 八重山３市町は２８日午後、仕事納め式を開いた。石垣市は来年を地域経済の回復に取り組む姿勢を示し、竹富町では今年を激動の１年とし、与那国町ではさまざまな課題があった町政を振り返った。 2022/12/29
行政 「感染の勢い弱まらず」 年末年始の対策徹底要請 玉城知事 玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、年末年始に向けて新型コロナウイルス感染対策の徹底を呼び掛けた。「感染の勢いが弱まっておらず、増加傾向が続いている」と説明。「病床使用率が３０％を超えている。医療への負荷が徐々に高まり、施設内で療養している高齢者も増加している」と懸念を示した。 2022/12/28
