政治・経済 【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る ▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」… 2025/02/12
政治・経済 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
政治・経済 食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ 高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提… 2025/02/09
政治・経済 法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。 2025/02/08
政治・経済 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
政治・経済 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
政治・経済 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ 「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。 2025/02/06
政治・経済 米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ 県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し… 2025/02/05
政治・経済 健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認 沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて… 2025/02/04
政治・経済 知事「県民の信頼を回復」 米事務所問題で県が検証委 沖縄県の米国ワシントン事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県は29日、有識者６人で構成する「ワシントン駐在に関する調査検証委員会」（委員長・竹下勇夫弁護士）の初会合を県庁で開いた。３月までにこの日を含め計５回の会合を開き、法人設立の適法性などに関する報告書を提出する。 2025/01/30
政治・経済 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
政治・経済 防衛相搭乗ヘリにトラブル 新石垣に予防着陸、与那国駐機 陸自 与那国空港に着陸した陸上自衛隊第15旅団（那覇）のヘリ部隊・第15ヘリコプター隊に所属する大型ヘリ（ＣＨー47ＪＡ）１機が23日、機体トラブルで離陸できず、同空港に駐機している。隊員が原因を調査中で、同日午後５時現在、飛行再開の時期は未定。同機は22日に与那国島を訪れた中谷元・防衛相が新石垣空港でいったん搭乗したヘリだった。 2025/01/24
政治・経済 比川新港の整備要請 糸数町長、防衛相に 与那国町の糸数健一町長は22日、中谷元・防衛相との面談後、報道陣の取材に応じ、中谷氏に求めた比川新港（仮称）の整備について「厳しいかもしれないが、私の希望としては、それだ。島の発展のために、新しい港湾が必要だ」と強調した。町は比川新港と与那国空港の特定利用空港・港湾指定を求めている。 糸数氏は昨年末、取材に対し「国に意思があり、県も協力する場合、私が町長在任中なら『お願いします』と求める。説明… 2025/01/23
政治・経済 一方的な現状変更許容せず 中谷防衛相が石垣視察 中国念頭、抑止力強化表明 中谷元・防衛相は21日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地を就任後初めて視察した。隊員への訓示で中谷氏は、台湾や石垣市の尖閣諸島への圧力を強める中国を念頭に、南西諸島の防衛強化を進める考えを示し「力による一方的な現状変更を許容しないとの、わが国の意思を示す」と強調した。 2025/01/22
政治・経済 離島住民の課税免除を 宿泊税、市議団が県に要請 沖縄県が導入を検討している宿泊税を巡り、石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議６人が20日、県庁を訪れ、離島住民の課税免除を求める意見書を提出した。宮城嗣吉総務部長が受け取り、税の公平性の観点から離島住民に限った課税免除は困難との認識を示した。離島住民の経済的負担が増すことになるため、県は新たな措置として、離島の自治体に交付金を支出することを検討する。 2025/01/21
政治・経済 尖閣周辺「中国が不法行為」 開拓祝う宴、参加者危機感 尖閣諸島開拓の日の１月14日に合わせ、尖閣諸島を守る会主催の「開拓の日を祝う宴」が石垣市の古賀辰四郎開拓記念碑前で開かれた。中国艦船が尖閣周辺で領海侵入や日本漁船への威嚇を繰り返す現状に、危機感を訴える声が続出した。 林弘明会長（代読）は「中国は尖閣を奪い取ろうとしており、隙のない防衛が求められる。中国の威圧的な不法行為を広く知らしめ、日本の領海で粛々と漁労することが肝心」とあいさつした。 … 2025/01/17
政治・経済 尖閣海域に係留ブイを 広域議会が県に要請 八重山広域市町村圏事務組合議会（箕底用一議長）は16日、沖縄県庁と県議会を訪ね、尖閣諸島周辺海域に係留ブイ設置を求める意見書を提出した。県側は「国際情勢を踏まえつつ、国と連携して進めていきたい」と述べるにとどめた。 2025/01/17
政治・経済 巡視船「いらぶ」就役へ 来月20日、尖閣警備など従事 第十一管区海上保安本部は14日、巡視船「いらぶ」（約１５００㌧）が就役し、２月20日に石垣海上保安部に配備されると発表した。配備後は尖閣諸島周辺の領海警備をはじめ、海難救助、治安の確保、海洋権益保全、海洋環境保全などの業務に従事する。 「いらぶ」は長さ約96㍍、幅約11・５㍍。２０２２年に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づいて整備された。 「いらぶ」の就役に伴い、これまで石垣海… 2025/01/16
政治・経済 市長、政府に「尖閣上陸を」 領土編入１３０年で式典 石垣市 石垣市の「尖閣諸島開拓の日」１３０周年記念式典が14日、市民会館大ホールで開催された。一般市民のほか国会議員、県、自治体議員など約１５０人が参加し、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールした。中山義隆市長は上陸調査の必要性を強調し国の支援を求めた。 2025/01/15
政治・経済 「尖閣は日本」歴史と現状発信 門田、山田氏が講演 きょう領土編入１３０年で式典 １８８５年に尖閣諸島が日本政府の領土に編入されてから１月14日で１３０年を迎えるのを前に、13日午後、石垣市民会館大ホールで市主催の記念講演会が開かれた。作家・ジャーナリストの門田隆将氏、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が講演。石垣市の行政区域である尖閣諸島の歴史や現状をひも解いた。 2025/01/14
