一般 中国軍、先島周辺でも動き活発 空自幹部が防衛講話 八重山防衛協会や同自衛隊家族会、自衛隊隊友会八重山支部は11日夜、２０２５年防衛講話・新春の集いを開催した。講話では、航空自衛隊南西航空方面隊の芹川武也幕僚長（一等空佐）が講師を務め、南西地域の安全保障環境や同部隊の任務・取り組み、ウクライナ情勢などを踏まえた防衛上の課題を指摘した。 2025/02/13
一般 食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ 高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提… 2025/02/09
一般 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
一般 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ 「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。 2025/02/06
一般 健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認 沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて… 2025/02/04
一般 海外有識者「実現可能な目標を」 県が地域外交でシンポ 「アジア・太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成における地域外交の役割」をテーマにした沖縄県主催の地域外交シンポジウムが１日、那覇市のともかぜ振興会館で開かれた。県が進める「地域外交」に対し、海外出身の有識者４人が「野心的ではあるが、手の届く実現可能な目標を立てるべきだ」などと提言した。 2025/02/02
一般 要配慮者、宮古・八重山７６００人 武力攻撃想定し図上訓練 県庁 県は、他国からの武力攻撃が起こる事態を想定し、先島諸島の全住民を九州・山口各県に避難させるための国民保護共同図上訓練を30日、県庁で実施した。国、県、市町村や民間企業など約70団体から、オンラインも含め約４００人が参加。県は病気や妊娠など、避難の際に行政の支援が必要とされる「要配慮者」の概数は宮古、八重山で７６６３人に上ると報告した。 2025/01/31
一般 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
一般 「日本に滅ぼされた」史観に対抗 明治期の琉球処分でセミナー 日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は27日「『琉球処分被害者史観』に対抗する」をテーマにしたセミナーを那覇市のともかぜ振興会館で開いた。仲村氏は明治時代の琉球処分によって「琉球は日本に滅ぼされた」という言説について「沖縄の人々のアイデンティティや精神衛生、そして日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある」と批判した。 県内ではメディアが琉球史に言及する際、「日本が琉球を併合した」など… 2025/01/29
一般 人間国宝認定祝う 新垣幸子氏たたえ２３０人来場 昨年10月に国の重要無形文化財「八重山上布」保持者（人間国宝）に認定された新垣幸子氏（79）を祝う記念祝賀会（同実行委員会主催）が26日夜、市内のホテルで開催された。２３０人が来場し、新垣氏の功績を振り返り、認定を祝った。 2025/01/28
一般 「ハラスメント存在」58％ 市、職員に初のアンケート パワハラ最多「対策必要」 石垣市は、市役所内でのパワハラやセクハラなど、各種ハラスメントに関して職員対象に実施した初のアンケート調査結果を20日までに公表した。回答者中、ハラメントの存在を肯定した職員が58％に達した。ハラスメントの種類はパワハラが最多となっている。市総務課は「これまでも相談体制の確立などを図ってきたが、さらに踏み込んだ対策が必要」と、効果的なハラスメント防止策を検討する考えを示した。 2025/01/21
一般 苅谷（男子）、井出（女子）が栄冠 ４２２７人出場、完走率97・６％ 石垣島マラソン 第22回石垣島マラソン（主催・石垣市、市教委、市体育協会）が19日、中央運動公園陸上競技場をメイン会場に開催された。フルマラソン男女、ハーフマラソン男女、10㌔男女、10㌔リレー（49組）で競技が行われた。フルマラソン男子は苅谷真之介（東京都）が２時間37分21秒で、同女子は井出晴香（福岡県）が３時間19分１秒で、共に石垣島マラソン初出場で、フルマラソン初優勝を勝ち取った。７部門合計で４２２７人… 2025/01/20
一般 陸自25人、署員と交通整理 入浴支援、50分待ちも 19日に行われた第22回石垣島マラソンは特別支援として、八重山警察署と陸上自衛隊石垣駐屯地が交通整理などを行った。共に制服や迷彩服を着用し大会の安全運営に貢献した。入浴支援も行い、男性３０３人、女性２０１人が利用した。 陸自はフサキリゾート前や空港南側の道路、なたつ橋など複数の交差点に警察署員と共に立ち、交通を整理。ランナーが駆け抜ける際、車の通行を一時ストップさせ、安全に大会を運営した。 … 2025/01/20
一般 巡視船「いらぶ」就役へ 来月20日、尖閣警備など従事 第十一管区海上保安本部は14日、巡視船「いらぶ」（約１５００㌧）が就役し、２月20日に石垣海上保安部に配備されると発表した。配備後は尖閣諸島周辺の領海警備をはじめ、海難救助、治安の確保、海洋権益保全、海洋環境保全などの業務に従事する。 「いらぶ」は長さ約96㍍、幅約11・５㍍。２０２２年に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づいて整備された。 「いらぶ」の就役に伴い、これまで石垣海… 2025/01/16
一般 市長、政府に「尖閣上陸を」 領土編入１３０年で式典 石垣市 石垣市の「尖閣諸島開拓の日」１３０周年記念式典が14日、市民会館大ホールで開催された。一般市民のほか国会議員、県、自治体議員など約１５０人が参加し、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールした。中山義隆市長は上陸調査の必要性を強調し国の支援を求めた。 2025/01/15
一般 「尖閣は日本」歴史と現状発信 門田、山田氏が講演 きょう領土編入１３０年で式典 １８８５年に尖閣諸島が日本政府の領土に編入されてから１月14日で１３０年を迎えるのを前に、13日午後、石垣市民会館大ホールで市主催の記念講演会が開かれた。作家・ジャーナリストの門田隆将氏、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が講演。石垣市の行政区域である尖閣諸島の歴史や現状をひも解いた。 2025/01/14
一般 建設業界の発展祈念 空港整備、ゴルフ場など推進 新春懇親会 第42回八重山建設産業団体新春懇親会（同連合会主催）が10日夜、アートホテル石垣島で開催された。加盟する建設事業者などの関係者多数が出席し、業界の発展を祈念した。 2025/01/11
一般 八重山観光発展の年に 訪問税導入、港湾強化意欲も 新春のつどい 八重山観光新春のつどい（同実行委員会主催）が８日夜、南の美ら花ホテルミヤヒラで開催された。航空会社や観光関係機関、観光従事者、行政が一堂に会し、新年を祝い、八重山観光の発展を祈念した。 2025/01/09
一般 石垣駐屯地を一般開放 約１５００人が来場 やいまＤＡＹ２０２４ 陸上自衛隊石垣駐屯地を一般住民に向けに開放して行うイベント「やいまＤＡＹ２０２４」が11月30日、同駐屯地で開催された。同イベントの開催は、昨年の開設後２回目。約１５００人が来場した。 那覇から第15音楽隊が派遣され、音楽演奏。歌手のミヤギマモルさんがゲスト参加し人気曲を披露した。今回、スケボーパークやエアー遊具が初めて設置された。 訓練は招待者や来場者が集まる儀仗広場で装備品の紹介後に行わ… 2024/12/01
一般 住民投票を求める会解散 自治基本条例の改正批判も 陸上自衛隊石垣駐屯地配備計画の是非を問う住民投票実施を目指して活動してきた「石垣市住民投票を求める会」が27日夜、解散集会を健康福祉センターで開いた。約50人が参加。これまで行ってきた活動の振り返りや弁護団、憲法学者による解説が行われた。弁護士らは石垣市議会の与党が自治基本条例の廃止を目指したことを問題視。「選挙で民意を示すべき」と主張した。 同会は２０１８年10月に発足。住民投票の実施に向け… 2024/11/29
