政治・経済 地域の防災力強化へ 緊急防災ラジオ運用開始 石垣市 石垣市は１日、「緊急告知防災ラジオ」の運用を開始し、同日午前、石垣市健康福祉センターで運用開始式を開いた。中山義隆市長と（有）石垣コミュニティーエフエムの東太田政三代表取締役が「災害発生時等における緊急放送に関する協定」を締結調印。防災情報を必要とする要援護者や自主防災会連絡協議会、自治公民館連絡協議会へ緊急防災ラジオを無償貸与した。迅速かつ確実な情報伝達、早期の避難行動につながることが期待され… 2021/02/02
政治・経済 「廃止可能性含め議論を」 審議会 住民投票見直しも提言へ 自治基本条例 石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長）の第３回会合が１日、市水道部庁舎で開かれ、市の条例見直しに当たり、廃止の可能性も含めて検討するよう求める方針を決めた。条例を存続させる場合でも、条例が定める「市民」の定義や、住民投票のあり方を見直すよう提言する。次回審議会で委員の意見を取りまとめ、新里会長が３月までに中山義隆市長に答申する。 2021/02/02
政治・経済 陸自、宮古に１５人派遣 知事要請、コロナで離島初 陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の続く宮古島市の医療支援のため、看護官５人を含む隊員１５人を派遣した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けた。同旅団のコロナ関連の災害派遣は３回目で離島支援は初めて。 2021/01/30
政治・経済 海自配備 抑止力向上に貢献 尖閣 実効支配強化策を エルドリッヂ氏 八重山防衛協会が昨年、八重山地区への海上自衛隊誘致を防衛省に要請した。海自配備にはどのような意義があるのか。八重山日報社は１７日までに、元在沖米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に見解を聞いた。 2021/01/28
政治・経済 ラジオ局に市有地賃貸 鉄塔建設、住民は変更要求 石垣市川平 （有）石垣コミュニティーエフエム（東太田政三代表取締役）と石垣市が川平地区にある市有地の賃貸借契約を結んだことが２５日までに分かった。同社はＦＭ放送の難聴地域解消に向け、近く中継局の鉄塔建設に着手する。周辺住民から「民家にあまりにも近い」などと反発の声が上がっているが、同社は、鉄塔建設の手続きに「法的な問題はない」と理解を求めている。 市有地の賃貸借契約は８日締結された。同社は鉄塔を川平と伊原… 2021/01/27
政治・経済 休業広がり就労希望３倍 臨時雇用、全業種受け入れへ 石垣市 石垣市は２５日までに、新型コロナウイルスの影響で失業・休業した観光関係者を短期アルバイトとして雇用する事業の対象範囲を拡大し、全業種から希望者を受け入れる方針を決めた。事業所の休業や営業時間短縮が広がり始めたことを受け、今月に入り、就労を希望して登録した市民は３倍近く増えた。市観光交流課は「新型コロナが収束すれば雇用も戻る。何とか冬の時代を乗り越えてほしい」（玻座真保幸課長）と話している。 事… 2021/01/26
政治・経済 オンラインで離島の現状共有 境界地域首長ら情報交換 コロナ対策、観光、国防 ＪＩＢＳＮ 境界地域の地方公共団体や境界地域研究に関わる研究・教育機関などを構成メンバーとする「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」（ＪＩＢＳＮ、代表幹事・西大舛髙旬竹富町長）が23日、「境界地域と感染症」をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。竹富町をはじめ各国境離島の首長９人が各感染状況と対策、地域が抱える課題などについて情報交換した。 参加したのは北海道の稚内市、礼文町、標津町、根室市、東京都の小… 2021/01/24
政治・経済 「観光業界にも支援を」 自治体への従業員出向も提案 ツーリズム団体協、県に コロナ禍 沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要の回復を図る取り組みを玉城デニー知事に要請した。営業時間を短縮している飲食店と同様に、観光業界にも何らかの補償が必要だと指摘する声があがっている。 観光事業者の経営支援として①雇用調整助成金制度の延長②事業持続化給付金制度の再実施③事業展開に伴う支援制度の創出―などを挙げた。感染拡大を… 2021/01/22
政治・経済 判決は３月２３日 控訴審、初回で結審 石垣陸自配備住民投票訴訟 石垣市の陸上自衛隊配備を巡る住民投票訴訟控訴審で、福岡高裁那覇支部は２０日、判決を３月２３日に言い渡すことを決めた。 控訴審第１回口頭弁論が支部で開かれ、被告の市側が原告住民側の訴えを却下した那覇地裁判決の破棄を求める住民側の控訴を棄却するよう主張した。住民側は控訴理由を述べ、結審した。 住民を代表して石垣市の畜産業宮良央さん（代読）が意見陳述で「地裁判決は住民投票の実施を求める署名が市の有… 2021/01/21
政治・経済 中国主張「受け入れられず」 字名変更時の抗議で加藤氏 尖閣諸島 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に再三の抗議があった問題で、加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「中国側から外交ルートで独自の主張に基づく申し入れが行われた。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国側の申し入れは全く受け入れられないという立場で、しっかりと反論を行っているところだ」と述べた。 中国による内政干渉ではないかとの問いには「わが国の… 2021/01/20
政治・経済 ３度目の緊急事態宣言 全県飲食店午後８時まで 県独自、国に発令求める 新型コロナ 玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が年明けから再び拡大し、医療崩壊の可能性が高まっているとして県独自に緊急事態宣言を出した。発令は昨年４、７月に次いで３度目で期間は20日～２月７日。営業時間短縮を要請する飲食店を全県に広げ、終了時刻を午後８時に繰り上げる。県民には午後８時以降の外出自粛を求める。政府には国の緊急事態宣言の対象都道府県に加えるよう要請する。 2021/01/20
政治・経済 字名変更前 市に再三抗議 中国、中止狙い圧力か 石垣市が昨年10月、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に対し、電話で再三の抗議があったことが分かった。字名変更を中止させるため、市に直接、圧力を掛ける意図があったと見られる。 2021/01/18
政治・経済 尖閣諸島上陸に意欲 市長「標柱設置必要」 開拓の日式典 石垣市は「尖閣諸島開拓の日」の14日、式典を市民会館中ホールで開いた。中山義隆市長は式辞で、昨年10月に尖閣諸島の字名が変更されたことを挙げ「新たな標識設置が必要だ。今後、標柱設置のための上陸を国に要請する」と述べ、尖閣諸島上陸に意欲を示した。 2021/01/15
政治・経済 粗糖１２００㌧を千葉へ 石垣島製糖で初荷式 石垣島製糖株式会社（松林豊代表取締役社長）は13日午前、石垣港内で粗糖初荷式を開き、昨年12月14日から製糖を開始した粗糖（分蜜糖）を初出荷した。この日は朝から計15回に渡り製糖工場から１２４８㌧（売上約１・18億円）を港へ運び「大峰山丸」へ積み込んだ。運搬トラックとコンベアへ清めの塩と酒をまき、無事故・無災害を祈願した。 2021/01/14
政治・経済 「観光つぶれる」事業者悲鳴 市、感染拡大抑止を強調 緊急意見交換会 石垣市は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている観光関連事業者との緊急意見交換会を13日、市立図書館で開き、約20人が参加した。事業者からは「先が見えない。これが長引けば石垣の観光業はつぶれてしまう」などと悲痛な声が上がった。小切間元樹企画部長は「安心安全に観光に来てもらえる状況を取り戻すことが第一」と述べ、島内の感染拡大抑止に努める考えを強調した。 2021/01/14
政治・経済 「尖閣切手」極秘に発行 日米両政府の圧力かわす 琉球郵政庁、72年に 沖縄が日本に復帰する１カ月前の１９７２年４月、当時の琉球政府が、尖閣諸島のアホウドリを描いた切手を発行していた。当時の琉球郵政庁が「尖閣諸島が日本の領土であることを明示したい」という熱意から発行を計画。だが、中国、台湾を刺激することを嫌う日米両政府に配慮し、切手の図柄が尖閣諸島であることは極秘事項だった。切手発行の経緯を調査した尖閣諸島文献資料編纂会の國吉真古事務局長は「来年は切手発行から50年。… 2021/01/13
政治・経済 重症患者を本島に搬送へ コロナ以外、医療逼迫で 市長「医療崩壊危機」宣言 八重山病院 県立八重山病院（篠﨑裕子院長）は12日、新型コロナウイルス患者の対応で医療が逼迫（ひっぱく）しているため、今後、新型コロナ以外の重症患者が出た場合、沖縄本島に搬送する方針を明らかにした。同日から一部手術も延期し、新型コロナが通常医療にも影響を及ぼしている事態が浮き彫りになった。篠﨑院長らと共に記者会見した中山義隆市長は「この状況は『医療崩壊危機宣言』だ」と述べ、八重山の医療崩壊が差し迫っているとの… 2021/01/13
政治・経済 県、石垣市にも時短要請 竹富、与那国町は含めず 県は８日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止を目的に飲食店の営業時間短縮を要請している県内の自治体に石垣、宮古島両市を加えることを決めた。竹富、与那国両町は含めなかった。玉城デニー知事が記者会見して明らかにした。 2021/01/09
政治・経済 事業者ら飲食店時短を要請 県、きょう対策本部で判断 石垣市で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹支部長らが７日、県八重山事務所を訪れ、県が５市の飲食店に出している営業時間短縮要請の対象に八重山全域を加えるよう要請した。八重山事務所の宜野座葵所長は「県の新型コロナ対策本部に要請を伝え、できるだけ実効性ある対応をしたい」と述べた。石垣市の中山義隆市長も、市を時短要請の対象地域に加えるよう求めてい… 2021/01/08
政治・経済 「不要不急の外出自粛を」 20日まで、来島者との会合も 中山市長 コロナ急拡大で呼び掛け 石垣市で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、中山義隆市長は６日、市役所で記者会見し、７日から20日までの２週間、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。島外の人との飲食を伴う会合、高齢者との接触、大人数で集まっての会食や会合も自粛を求めた。最近の感染例を見ると、島外に旅行・出張した市民や、帰省などで来島した人と接触した市民が、会食や模合などで感染を広げるパターンが目立つ。中山市長は「… 2021/01/07
