２０２２年度に石垣市内の小中学校で把握されたいじめの件数は２月末現在、１０８４件で、前年度に比べ１２３件増加していることが２７日、市役所で開かれた市いじめ問題対策連絡協議会（会長・小浜美佐子石垣人権擁護委員協議会委員）で報告された。市教育委員会は「解消に向けた対策が何ら取られることなく、放置されているいじめが多数存在する場合もあると懸念している」と指摘。学校側に認知漏れがないか確認を促すとともに…

2023/03/28

　与那国町役場では納税や証明書発行の業務を簡素化するため、ＡＴＭと同じ感覚で公金の入金ができる税公金ステーションを導入した。町役場１階の入口に設置され、４月３日の本稼働を前に３月下旬から試験運用を行っている。県内の離島市町村で町役場に設置するのは与那国町が初めて。

2023/03/28

　防衛省と石垣市は２２日夜、陸上自衛隊石垣駐屯地開設に伴う市民説明会を市民会館大ホールで開いた。市民からは「主権や国民の生命を守るため、駐屯地の機能を強化してほしい」「（駐屯地は）脅威だ。専守防衛ではない」と、歓迎や懸念の声が出た。自衛隊配備に反対する市民団体は説明会をボイコットし、反対派が防衛省側に詰めるような場面はなく、説明会はおおむね円滑に進行した。

2023/03/23

　年度末に伴う引っ越しがピークになり、３月下旬から石垣市役所の窓口混雑が予想されることを受け、市は２８日から、混雑状況を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）とホームページで案内するサービスを開始する。リアルタイムで窓口の手続き待ちの人数と、呼び出し中の番号が確認できる。市民らが待ち時間を利用して、他の用事を済ませることも可能になりそうだ。

2023/03/22

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が２０日開かれ、中山義隆市長は３月末に任期満了で退任する川満誠一副市長の後任に建設部長の知念永一郎氏（５９）を充てる人事案件を提案したが、賛成少数で否決された。事前に調整がなかったとして野党と中立会派「未来」が反発した。川満氏の退任後、副市長職は当面空席となる可能性が出てきた。

2023/03/21

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問最終日の１７日、登野城このみ、伊良部和摩、井上美智子、内原英聡の４氏が登壇した。市当局は、島外で通院治療を受ける難病患者などの渡航費用を一部助成する事業について、２３年度の予算額を前年度の６５７万円から１５６３万円に倍増したと報告した。

2023/03/18

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問３日目の１５日、大道夏代、箕底用一、友寄永三、石垣達也の４氏が登壇した。市当局は、今年度のふるさと納税額が個人と企業版合計で２０億１９００万円に達したと報告した。過去最高額となる。中山義隆市長は「ふるさと納税は各自治体の競争になっている。負けないよう頑張っていきたい」と意気込んだ。

2023/03/16

　石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は一般質問２日目の１４日、石川勇作、東内原とも子、長山家康、田盛英伸の４氏が登壇した。一括交付金を財源とした児童生徒の派遣費補助について、天久朝市教育部長は「沖縄振興予算が年々減額されている中、現行制度の維持にも影響しないか懸念されている」とした上で、一括交付金以外の財源も模索する考えを示した。

2023/03/15

　石垣市は、県内屈指の名勝として景観地区に指定されている川平地区の一部について、現在７㍍とされている建物の高さ制限を緩和する方向で検討に入った。１３日、市議会一般質問で中山義隆市長が明らかにした。地区内に土地を所有している事業者が市に対し、ホテル建設のため高さ制限を緩和できないか打診しており、市は応じる方針。一方、川平公民館は制限緩和に反対しており、地域住民の理解を得られるかが今後の焦点になりそう…

2023/03/14

　石垣市環境審議会（玻名城哲夫会長）は１０日、市役所に中山義隆市長を訪ね、同市の次期一般廃棄物処理基本計画に関する答申を手渡した。ごみ削減の新規事業として、生ごみ処理容器購入費の補助対象を拡大。食品ロス削減の周知や協力店の紹介、フードバンクへ協力する。計画期間は来年度から１０年間。期間中、生活系ごみを１人１日当たり約６％、事業系ごみを約８％、それぞれ削減する。

2023/03/11

　開会中の石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会は６日の本会議で、こども医療費の無料化対象を現在の中学卒業から高校卒業までに引き上げる「こども医療費助成条例」の一部改正案を全会一致で可決した。スタートは４月１日。市単独の助成拡大で、年間約２０００万円の財政負担増となる。中山義隆市長は、県も将来的には無料化拡大に踏み切るとの見通しを示したが「先行し、市の全額負担でも実施すべきと判断した」と述べた。

2023/03/07

　竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の３日、２０２３年度施政方針演説をした。自治体ＤＸの取り組みについて「オンラインを活用した行政手続きの簡路化、医療・介護分野及び農林水産業のＩＣＴ化など、生産性向上のために全産業におけるＤＸを促進する」と表明し、デジタル化を加速させる意向を示した。

2023/03/04

　竹富町の２０２３年度一般会計予算案は８１億２２４４万６千円（前年度比１１・４％増）で、主な事業では多機能型貨物輸送船導入事業、小浜細崎地区町営住宅建設事業などが盛り込まれている。原油価格や物価高騰に対応した船賃補助、住民等交通コスト負担事業も継続される見通し。町は３日開会の町議会３月定例会に予算案を計上する。

2023/03/01

　石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の２７日、２０２３年度施政方針演説をした。有事の際の住民避難について施政方針では初めて言及し、迅速・安全に避難できるよう、早期の空港滑走路延長を国に要請すると表明した。国、県などと来月行う図上訓練で島外避難を検証し「輸送方法や関係機関との連携体制など、より具体的かつ詳細な避難実施要領の作成に取り組む」と説明した。

2023/02/28

　台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の３市町長が不満を募らせている。玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連３文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、３市町長から「理解できない」という声が上がる。

2023/02/22

　石垣市と株式会社ウェルソック沖縄（比嘉明男代表）は２０日午前、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた包括連携協定を提携した。同社の屋外型広域Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）整備事業を活用し、市内で高速インターネット環境の構築を推進。産業のＤＸ化、ＧＩＧＡスクール構想の促進、防災、災害対策への利活用を模索する。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。

2023/02/21

　石垣市平得大俣の陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）開設を前に、沖縄防衛局の担当者が１７日午前、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、開設時期が３月中旬ごろになると報告した。開設に伴い、駐屯地の人員約５７０人と自衛隊車両約２００台も島内に移動を予定していることも報告された。 　石垣駐屯地には、新たに編成される八重山警備隊（仮称）、熊本県の健軍駐屯地から移駐する第３０３対艦ミサイル中隊、長崎県の竹松駐屯地から移…

2023/02/18

石垣市は14日、ロート製薬株式会社（杉本雅史代表取締役社長）＝本社・大阪府大阪市＝とグループ会社の農業生産法人・有限会社やえやまファーム（中川喜隆代表取締役社長）の３者で持続可能な地域づくりの実現に向けた包括連携協定を締結した。ロート製薬が県内自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。

2023/02/15

　１０日から台湾を訪れていた石垣市訪問団が１３日午後、帰国した。午後１時半、訪問団を乗せた台湾初のＬＣＣ「タイガーエア」チャーター便が石垣空港に到着。折り返し台湾に戻る同便には、同期間中に石垣市を訪れていた台湾人観光客やロッテマリーンズと対戦した台湾の楽天モンキーズの選手や関係者が搭乗。石垣市役所の職員は横断幕を持ち、見送った。

2023/02/14

　新型コロナウイルスの影響で中断していた海外からのクルーズ船の石垣寄港が３月８日、３年ぶりに再開される。石垣市が新港地区のクルーズ船岸壁で整備した屋根付き歩道も同日、供用開始される予定。市は来年度、屋根付き歩道の周辺で税関、出入国、検疫手続きを行うＣＩＱ施設の建設にも着手する。外航クルーズ船の本格的な寄港再開をにらみ、海外観光客の受け入れ体制を強化する。

2023/02/08