委託業者に丸投げ「違和感」 米事務所運営、元所長が証言 百条委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社だった問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は14日、いずれも元県職員で、駐在事務所の２代目所長だった運天修氏、駐在事務所設立当時の知事公室長だった町田優氏を参考人招致した。米国の委託業者に「丸投げ」とも指摘される駐在事務所の運営実態について、運天氏は「違和感があった」と述べ、県庁在職当時から問題意識を抱いていたことを明らかにした。
2025/03/15
南側隣接地取得へ手続き 駐屯地拡張計画で防衛局
陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画を巡り、石垣市の棚原長武総務部長は、沖縄防衛局が南側隣接地15㌶の取得に向けた手続きに入ったと報告した。東側と西側に隣接する土地約７㌶についても取得を計画している。 拡張計画は花谷氏がただした。棚原氏は防衛局に問い合わせた結果として、東側隣接地はグラウンド、訓練場用地としての活用を検討、西側隣接地は新隊員教育、警備訓練、展開訓練、災害対処訓練等で使用すると聞いてい…
2025/03/14
市「測定し基準値以下」 石垣駐屯地工事の騒音
市民保健部の大城智一朗部長は12日の市議会３月定例会で、石垣駐屯地の供用開始までの間、敷地造成に伴う工事の騒音測定について「不定期で行ったが、基準値を越える数値は検出されていない」と述べた。井上美智子氏への答弁。 ２０２３年の供用開始後について、大城氏は「騒音についての問い合わせは２回あったが、基準を上回るレベルではない」と説明。駐屯地に騒音や苦情で問い合わせても「『苦情はない。騒音対策として…
2025/03/13
【視点】トランプ氏発言 米国頼みへの警鐘だ
トランプ米大統領は「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はわれわれを守る義務はない」「日本は大もうけしている」と述べ、日米安保条約への不満を表明した。 この直前には米国防総省幹部が、日本は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に引き上げるべきと主張した。 トランプ氏の発言もあいまって、日本が防衛費を増額しない場合、米国は日米安保条約の義務を果たさないのではないかという見方が浮上した。 こ…
2025/03/11
「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会
国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、発展が阻害されている」と厳しく批判。中山義隆市長は「知事が手を上げないのは本当にナンセンスだ」と改めて早期の指定を求めた。 長山氏は「指定されると自衛隊や米軍に空港を常時利用され…
2025/03/11
安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められ…
2025/03/11
「国民から信頼される組織」 陸自新入隊15人を激励 「大震災見て志願」の声も 石垣駐屯地
２０２４年度自衛隊入隊・入校予定者激励会が９日、石垣駐屯地で開催された。八重山防衛協会、自衛隊家族会、隊友会などが主催。今年は15人の男女が陸上自衛隊に入隊する。 中村康男司令や来賓が新入隊員にエールを送った。 新隊員たちは今月末から沖縄本島を含む全国の部隊、教育機関で訓練を受ける。激励会では入場後、一人ずつ紹介された。 八重山防衛協会の米盛博明会長は「国際情勢は厳しい。国民は自衛隊に期待…
2025/03/11
【視点】高まる防災意識 進まぬ対策も
津波に街が吞み込まれる光景をテレビで見て、反射的に「明和の大津波もこうだったのか」と思った。東日本大震災は、八重山の人々が語り継いできた大災害のトラウマを再び目覚めさせた。 あれから14年経った現在も、私たちは東北の大震災と八重山の島々で起きた明和の大津波をパラレルに受け止め続けている。つまり、同じ事態は今、私たちが住むこの島々でも常に起こり得る、という認識を持っている。 東日本大震災を機に…
2025/03/11
「中国に侵略戦争起こさせない」 櫻井氏、沖縄県民に警鐘
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は８日、那覇市で開かれた公開憲法フォーラムで「日本を取り巻く環境と安全保障」をテーマに基調講演した。「中国を抑止できるのは軍事力だけだ。米国、台湾と手を結び、中国に絶対侵略戦争を起こさせない力と気力を沖縄から発信しよう」と呼び掛けた。 衛星画像から中国の軍事力を分析し「私たちの想像をはるかに超えるレベル。日本と台湾は１０００～２０００発のミサイルの射程範囲に入ってい…
2025/03/09
「設立の正当性担保できず」 米事務所、ビザ取得にも疑義 調査検証委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が行われていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）の第３回会合が６日、県庁で開かれた。非公開の審議後、報道陣の取材に応じた竹下委員長は、中間報告として、株式会社について「これが正当に設立されたことを担保するものが、今のところ見当たらない」と明らかにした。米国弁護士の吉田大副委員長は、駐在事務…
2025/03/07
