【視点】「自国第一主義」の潮流
トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」が発動された。当面は一律10％だが、米国は９日には、貿易赤字の大きい国や地域の税率を引き上げる。世界最大の経済大国が「貿易戦争」の火ぶたを切ったとも思える状況だ。 これまで自由主義経済の騎手だった米国が、露骨な「自国第一主義」に転換した。トランプ政権を「利己的」と非難するのはたやすい。 だが関税発動は、トランプ大統領のかねての公約であり、こ…
2025/04/06
「知られてないことに驚き」 伊舍堂中佐の生涯描く 「歴史に葬られた特攻隊長」出版 将口泰浩さん
１９４５年３月26日、石垣島から陸軍特攻第１号として出撃した島出身の伊舍堂用久中佐（当時24、戦死時大尉、二階級特進）の生涯を描く「歴史に葬られた特攻隊長」が３月末に出版された。２０２４年３月から11月まで八重山日報に連載され、大きな反響を呼んだ作品。沖縄入りした著者のノンフィクション作家、将口泰浩さんにインタビューした。
2025/04/05
香港線５年ぶり再開 １日１往復、歓迎セレモニー 新石垣空港
香港エクスプレス航空は３日午前、国際線「香港―石垣」の定期便就航を再開した。同日午前、新石垣空港で再開を記念したセレモニーが開かれ、ノベルティーグッズの配布や関係者による泡盛の甕（かめ）入れで就航再開を祝った。再開は新型コロナの影響で運休していた２０２０年２月から５年２カ月ぶり。１日１往復就航する。
2025/04/04
公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」
３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学する生徒が増え、八重山地区の高校で定員割れがさらに広がる」と危ぐ。「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するよう求めた。 提案者の大道夏代氏は、３月定例会で外国人学校に対する授業料無…
2025/04/04
交通需要の高まり見据え連携 石垣市、台湾企業などと協定 ３輪ＥＶの運行実証
石垣市は２日、ＥＶベンチャー企業・ｅＭｏＢｉ（えもび、石川達基代表）や、同社を支援する台湾企業・Ｍ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｊａｐａｎ（モビリティジャパン、ジャック・チェン代表）、全日空商事株式会社（宮川純一郎社長）と、新たな交通手段などの利用促進に関する連携協定を締結した。離島ターミナルを拠点に、ｅＭｏＢｉの電動３輪自動車のシェアリング実証に取り組む。
2025/04/03
【視点】思考停止では命救えぬ
政府は台湾有事を念頭に、国境に近い先島諸島の５市町村住民を九州に避難させる計画を公表した。 住民としては、できれば考えたくない事態である。だが考えることを拒否して思考停止になっては、万一の事態で救える命も救えなくなる。 県民の４人に１人が犠牲になったといわれる沖縄戦の惨禍を教訓に、政府は今後、計画をより緻密に練り上げていかなくてはならない。 計画では、先島５市町村の住民12万人を６日間で九…
2025/04/03
「日本存亡の現場が沖縄」 シンポで対米独立も議論 那覇
「戦後80年、沖縄から考える対米独立への道」をテーマにした保守思想誌「表現者クライテリオン」編集委員らによるシンポジウムが３月30日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。日本の沖縄政策や、トランプ米政権との向き合い方を議論した。
2025/04/02
「愛される駐屯地目指す」 開設から２年、記念行事 陸上自衛隊
陸上自衛隊石垣駐屯地では３月30日、創立２周年記念行事が行われた。駐屯地と八重山防衛協会が共催し、来賓３００人や隊員、その家族などが参加し、体育館で会食を楽しんだ。３団体４個人には事前に感謝状が贈られ、会食前に参加者に紹介された。人事異動で新しく赴任した幹部の紹介や登野城獅子保存会による安全祈願も行われた。行事の一部が報道陣に公開された。
2025/04/01
前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上）
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。
2025/03/30
オール沖縄崩壊の真実 八重山日報記者が著書 安保、県民への影響暴く
八重山日報社（沖縄県石垣市、宮里育江社長）の論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」が４月18日刊行される。 著者は石垣島を拠点に、２０１４年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」県政が成立した当時から取材を続けている。 同書では「オール沖縄」勢力が日本の安全保障を弱体化させ、イデオロギー優先の政治で県民生活の向上を阻害してきた…
2025/03/30
